技術士資格を活用した副業

働き方改革
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働き方改革

このブログにたどり着いたということは、大半の方が建設業界の方と思います。
働き方改革、毎日のように口酸っぱく言われていませんでしょうか?
あるいは、管理職として部下に言っていませんでしょうか?
仕事量が減らないのに残業時間だけ減らせと言われても…という方が多いのではと勝手に想像しております。
また、残業代が減る上に生産性を向上しろと言われてもなかなかモチベーションが上がりません…
「多様な働き方を選択できる」ということが本来の改革の目的ですが、主に残業にフォーカスされていることが多いようです。
やはり改革ということなので、痛みを伴うことも仕方がありません。
ということで、2024年度から建設業も残業上限規制が開始となり、月45時間・年360時間までとなります。

さて、働き方改革で多様な働き方を実現した後の話となりますが、上場企業でも副業解禁が進んでいます。
残業が減るので早く帰宅できるとなると、今までできなかったことに挑戦できます。
技術士を狙う皆様は会社で責任ある立場にある方が多いと思うので、なかなか腰が重いと思いますが、副業へのチャレンジはどうでしょうか?
何かに挑戦するということは、脳の活性化にもつながります。
二足の草鞋を履く人が増えれば日本のGDPも右肩上がりとなり、国民経済の発展にもつながります。

副業というと、アンケート回答、データ入力、インタビュー、モニター、スポットアルバイト、せどり、運転代行、宅配などなど、巷には副業に関する情報商材があふれています。
ご自身にあった副業が必ずあるので、まずはスモールスタートで試してみるのがおすすめです。
もちろん、FXや株式、最近では仮想通貨への投資で利益を出されている方も多いかと思います。
いずれにしろ、本業以外の収入源があるというのは精神的にも安定します。

参考情報:厚生労働省

副業に伴う納税

どんな副業でも軌道に乗ってくると、売上がどんどん増えていくと思います。
自分で自由に使えるお金が増えるのは大変喜ばしいことですが、一方で納税の義務もつきまといます。
年間20万円以上の売上が出れば、確定申告が必須となります。
納税しなければ脱税です。
知らないではすまされません。

十五三一という言葉を聞いたことはありますでしょうか?
税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差に対する不公平感を表す言葉です。
サラリーマンの給与所得は10割、自営業者の事業所得は5割、農業関連の所得は3割、政治家は1割が把握されているという言葉です。
サラリーマンの給与所得はガラス張りとよく揶揄されますが、年収に応じて税率は変わるものの、基本的には税金が大きく変わることはありません。

よって、サラリーマンが副業をすると、さらに収入が増えます。
ということは、負担する納税費用がさらに増大するのでしょうか?
話はそう単純ではありません。
正確な表現ではありませんが、副業をすれば節税が可能となります。
ヒントは経費です。
サラリーマンの必要経費は原則認められていないかわりに、給与所得控除が一律に定められています。
会社の経費を使うとしても、接待交際費ぐらいしか使ったことがないと思います。
よく一人5千円までと言われませんか?
これにもちゃんと理由があります。

国民は納税義務がありますが、納税金額を低減できれば嬉しいですよね?
収入を上げることも大事な要素ですが、税金に関する知識を増やすこともかなり重要です。
普段はあまり意識しないことが多いですが、所得税は超過累進税率であり、所得に応じて段階的に税率が増えていきます。
所得が増えれば増えるほど納税金額が増えていくことほど悲しいことはないです…
さらには住民税もあります。
ふるさと納税を活用して所得税や住民税を少しでも控除している方も多いと思います。
歴史を振り返れば、江戸時代の年貢は四公六民だったので6割のお米が手元に残りましたが、現在の日本の国民負担率は概ね50%に近づいており、五公五民といったところでしょうか。
可処分所得がどんどん少なくなる中、物価は上昇してもお小遣いは減る一方ですよね。

ここで着目して欲しいのはこの「所得」という言葉の定義です。
「所得」とは、年収(年間の給与の合計収入)から給与所得控除を引いた金額のことです。
サラリーマンの給与所得控除は年収に応じて一律に決まっています。
ただし、副業をするとこの給与所得控除を増額できます。
どうやって増額するか?
それが経費です。
経営者がよく使っているイメージですよね。

ということで、この経費をうまく使うだけで節税できます。
税金は所得によって決まるので、年収が増えれば控除できる額を増やして所得を減らせばいいのです。
もちろん合法で、違法ではありません。
脱税とは違います。
脱税は捕まります。
具体的な経費の増やし方、すごく気になりませんか?
サラリーマン確定申告講座内で、そのノウハウ、全てお教えします。

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まとめ

横浜すばる技術士事務所では技術士に合格された人を対象に税金の仕組みを丁寧に解説しています。
副業を始める際のバックアップ体制も整備しており、講座を受講後に具体的な副業の進め方のアドバイスも提供しています。
技術士合格後は次のステップとして、働き方を改革してみませんか?

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この記事を書いた人

横浜すばる技術士事務所専任講師
技術士(土質及び基礎)

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