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令和3年度建設部門必須科目模範解答例

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令和3年度技術士二次試験問題(建設部門)必須科目

問題

Iー2 近年,災害が激甚化・頻発化し,特に,梅雨や台風時期の風水害(降雨,強風,高潮・波浪による災害)が毎年のように発生しており,全国各地の陸海域で,土木施設,交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。 こうした状況の下,国民の命と暮らし,経済活動を守るためには,これまで以上に,新たな取組を加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。

( 1 )災害が激甚化・頻発化する中で,風水害による被害を,新たな取組を加えた幅広い対策により防止又は軽減するために,技術者としての立場で多面的な観点から3っ課題を抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。
( 2 )前問( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 )前問( 2 )で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対応策について,専門技術を踏まえた考えを示せ。
( 4 )前問( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり,技術者としての倫理,社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

模範解答例

(1) 風水害に対する課題の抽出と分析
1)戦略的な防災減災対策(制度・技術面の観点)
 島国で長い海岸線を有し、急峻な国土に多くの山地や河川を有する我が国は、気象災害に対して極めて脆弱な国土構造となっている。
 風水害に対して国民の生命や財産を保護するため、計画的かつ効果的な災害対策が求められる。
 したがって、人員、設備、金銭など限られたリソースを最適配分して、戦略的な災害対策が必要である。
2)担い手の育成・技術継承(人材面の観点)
 今後、高齢化に伴い多くの熟練の技術者・技能者の退職が見込まれている。
 風水害に関する対策技術の空洞化防止、また広域な範囲の災害対策を実施できる人員体制を確保するため、熟練者の持つ技術の伝承が求められる。
 したがって、知識や経験のデータ化など、効率的かつ効果的な担い手の育成・技術継承が必要である。
3)安定的・持続的な公共投資の確保(費用面の観点)
 中長期的に、少子高齢化に伴う税収減や社会保障関係費の増加が予想される。
 今後も風水害に強い国土を維持、形成していくため、財政制約化の中で事業費の捻出が求められる。
 したがって、ストック効果の最大化を図るインフラ経営や民間資金(PPP/PFI、コンセッション等)を活用した安定的・持続的な公共投資の確保が必要である。

(2)戦略的な防災減災対策に向けた解決策
 国民の社会的利益に最も資すると考えられる、課題1)を最重要課題に挙げる。
1)防災減災社会の推進
 想定以上の風水害に対応するため、ハード・ソフト対策を組み合わせた国土の強靭化が必要である。
 この解決策として、施設強化、流域治水、グリーンインフラの活用、土地利用規制など多重防御体制の構築や災害情報発信の高度化を提案する。
 本提案は、ハード・ソフトの総力戦で風水害対策を実施するため、防災減災社会の推進が期待される。
2)防災インフラの機能確保
 山地や河川、海岸線に整備された膨大な防災インフラの老朽化が想定されるため、その対策が必要である。
 この解決策として、アセットマネジメントを導入した予防保全型による風水害対策の防災インフラの維持管理・更新を提案する。
 本提案は、良好なメンテナンスサイクルをもたらすため、持続可能な防災施設の機能確保が期待される。
3)避難・復旧・復興計画の高度化
 防災行動計画や事前復旧・復興計画が不十分なため、計画の整備や活用を推進する取組が必要である。
 この解決策として、平時から行政、企業、住民が一体となり、災害時のタイムラインやBCP作成など、地域全体で風水害への備えを共有する取組を提案する。
 本提案は、自助・共助・公助の相乗効果が発揮されるため、避難・復旧・復興計画の高度化が期待される。

(3)新たに生じうるリスクとそれへの対策
1)新たなリスク(解決策の停滞や陳腐化)
 気候変動に伴う想定を超える設計外力の発生やハザードエリアの変化、高齢化や多様化による行動変容など、これまでの解決策が機能しないリスクがある。
2)その対策(技術や仕組のアップデート)
 施設の設計思想やハザードマップ変更など、変化に応じた技術の更新が必要である。またDX化やSociety5.0など新技術・施策の積極展開、さらに異業種との連携による建設技術の進化が必要と考える。

(4)業務遂行に必要な要件・留意点
1)技術者倫理の観点
 要件は、法令を遵守し、説明責任を負って常に公衆の安全・健康・福利を最優先に業務を遂行する。
留意点は、資格取得や継続研さんの実施、また照査・検査の真実性の確保、さらに公正な入札制度のもとで社会経済の発展に貢献することである。
2)社会の持続性の観点
 要件は、3R徹底、CO2削減、自然共生等の地球環境の保全など、持続可能性を確保する。
 留意点は、国内外における後進の育成・技術継承、またLCCや民間活力の推進による財政の健全化など、SDGsの理念を遵守することである。以上

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