今回は技術士二次試験を受験するにあたり、よくあるご質問をまとめてみました。
内容は日本技術士会のホームページを参考にしてみてください。
申込みに係る添付書類に関する質問
Q：第一次試験の合格証番号・合格年月がわかりませんがどうすればよいですか。
A：下記関連ページ〔令和4年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等のダウンロード〕（4月1日掲載）から「技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書」をダウンロードして、技術士試験センターにメール又はFAXしてください。
Q：婚姻等で添付書類に記載してある氏名が現在と異なる場合はどうすればよいですか。
A：戸籍抄本又は運転免許証の表裏コピーなど、氏名の変更が確認できる書類を添付してください。
Q：引越し等で添付書類に記載してある本籍地、住所が現在と異なる場合はどうすればよいですか。
A：手続きは不要です。
Q：指定された教育課程を修了したことを証明するものは、どのような書面ですか。
A：JABEE修了証の写し、学位記の写し、卒業（修了）証明書等のいずれか1つです。官報で公表されている課程名及び修了年月を確認できる書面です。（受験申込み案内48頁～62頁参照）
Q：学位記の写しなどは縮小してもよいですか。
A：縮小しても構いません。
Q：昨年度の受験票を添付することで、業務経歴の証明欄省略、第一次試験合格証の写しは不要と考えていますが、大学院修了証の写しや監督内容証明書・監督要件証明書も不要となりますか。
A：その他証明書の添付は不要です。（受験申込み案内参照）
業務経歴に関する質問
Q：業務経歴の記入内容について教えてください。
A：受験する技術部門及び選択科目を中心に科学技術に関する業務について、簡潔にわかりやすく整理して記入してください。
Q：海外での業務を含むことはできますか。
A：海外の業務も業務経歴に算入できます。
Q：仕事をしながら大学院を修了した場合、大学院での研究経歴2年を業務経歴の期間から減じることは可能ですか。
A：学校教育法による大学院を修了した者は、2年を限度として業務経歴の期間からその在学した期間を減じることができることから、大学院における研究経歴欄は、受験資格要件の確認のために記載するものです。業務経歴の期間と重複する大学院の研究内容は記載しないでください。
Q：海外の大学院（理科系統）を修了した場合、研究経歴2年間を業務経歴に算入できますか。
A：技術士法施行規則第10条第6項で「学校教育法による大学院修士課程・専門職学位課程・博士課程（理科系統）の修了者」と定められているため、海外の大学院は対象外となります。
Q：理科系統との判断が難しい学部学科名の場合どうすればよいですか。
A：履修内容から判断させていただきますので、成績証明書（コピー可）を送付してください。。申込受付期間前でも確認します。
Q：業務経歴の従事期間が連続していなくてもよいですか。
A：連続していなくても問題ありません。
Q：転職により勤務先が複数あるが、証明はどうすればよいですか。前の会社からも証明を受ける必要がありますか。
A：転職等により勤務先が複数ある場合や、現在の勤務先での期間が短い場合でも、受験申込み時の勤務先から過去の経歴を含めて証明を受けてください。現在の勤務先から証明を受けられない場合は、以前の勤務先から証明を受けてください。
Q：転職・異動等により、監督者が変わった場合、証明はどうすればよいですか。
A：実務経験証明書は最終の監督者から証明を受け、「監督者要件証明書」と「監督内容証明書」はそれぞれの監督者分を作成してください。
Q：受験申込み時に無職の場合はどうすればよいですか。
A：初めて第二次試験を受験する場合は業務経歴の証明が必要ですので、最終勤務先から証明を受けてください。
Q：受験申込み時に出向している場合、証明は出向先・出向元のどちらから受ければよいですか。
A：業務経歴の証明は、出向先又は出向元のどちらからでも構いません。
Q：勤務先から証明を受ける場合、証明者の役職を教えてください。
A：業務経歴を証明できる役職者（社長、所長、局長、所属部課長、証明権限を委任されている役員、総務・人事部長等）からお願いします。
Q：過去の受験票を添付することで実務経験証明書の提出は不要になりますか。
A：「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入して提出してください。省略できるのは、「業務経歴の証明欄」のみです。「業務経歴の証明欄」は空欄のままで構いません。（受験申込み案内14頁、31頁参照）
Q：過去の受験票の内容（現住所、勤務先、受験地、技術部門、選択科目等）と今回申込む内容が異なっているが、「業務経歴の証明欄」の省略は可能ですか。
A：過去の受験申込み内容と異なっていても過去の受験票の添付により、「業務経歴の証明欄」は、空白のまま提出できます。「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入してください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）
Q：前回受験したときの業務経歴と今回提出する業務経歴の内容が異なるが、「業務経歴の証明欄」の省略は可能ですか。
A：過去の受験申込み内容と異なっていても、過去の受験票の添付により、「業務経歴の証明欄」は、空白のまま提出できます。「業務経歴」と「業務内容の詳細」は必ず記入してください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）
Q：過去に技術士補として指導技術士の下で4年の実務、又は監督者の下で4年の実務で第二次試験に申込み合格しました。今回、実務経験7年で総合技術監理部門を申込みたいのですが、業務経歴の証明を受ける必要がありますか。
A：3年分の証明がありませんので、業務経歴の証明を受けてください。（受験申込み案内14頁、31頁参照）
Q：業務経歴欄の行数が足りず業務経歴が書き切れない場合はどうすればよいですか。
A：主な業務の抜粋や複数年の業務をまとめてください。または最近の業務から受験資格を満たす年数分を抜き出して記入してください。特に決められた書き方はありません。
Q：実務経験証明書は口頭試験で採点されるのですか。
A：採点はしませんが、口頭試験で試問の際に参考として使用されます。
業務内容の詳細に関する質問
Q：カラーで作成してもよいですか。
A：カラーのものは受理できません。白黒で作成してください。
Q：「業務内容の詳細」には、大学院の研究経歴を記入してもよいですか。
A：勤務先における業務内容から1つを選んで記入してください。
Q：「業務内容の詳細」は、どのような内容を記入したらよいですか。
A：業務経歴の「詳細」欄に○を付けたものについて、業務内容の詳細（「目的」、「立場と役割」、「技術的内容及び課題」、「技術的成果」など）を受験申込書に記入した「専門とする事項」を踏まえ、720字以内（図表は不可。半角文字も1字とする。）で、簡潔にわかりやすく整理して記入してください。
Q：行数や文字数の指定はありますか。
A：指定はありません。720文字以内で記入してください。
出典：日本技術士会 https://www.engineer.or.jp/
口頭試験に耐えうる業務経歴票を作成しよう
口頭試験に合格し技術士の称号を得るためには申し込み時に提出する業務経歴票に不備がないようにする必要があります。
横浜すばる技術士事務所では毎年口頭試験で不合格になった受験生から相談を受けています。
そして口頭試験の再現を読ませていただくと、業務経歴票に不備があったことが判明します。
口頭試験で不合格になる受験生はこの段階で業務経歴票の不備について後悔するのです。
技術士合格は申込の段階から始まっているのです。
技術士の称号を得るためには合格から逆算した計画を立てる必要があるのです。
そのための資料をこちらから販売しています。
この資料は本講座の長年の実績から合格のために必要な情報をすべて網羅しています。
筆記試験対策だけではなく、業務経歴票の作成方法も満載です。
短期間で口頭試験に耐えうる経歴票の作成を伝授します。
この資料でご自身の経歴票を作成したら、本講座が主催する「業務経歴票講座」にお申込みください。
技術士受験に特化した専任の講師陣が業務経歴票の添削をいたします。
本講座の特徴は業務経歴票の添削指導だけではなく、講師が必要だと判断した場合には適宜Zoomによる面談を行っています。
この面談を通じて短期間で理解が深まり、短時間で業務経歴票の作成が可能になります。
資料、添削、Zoom面談であなたの技術士合格の応援をさせていただきます。
技術士二次試験に合格して1日でも早く技術士の称号を手に入れてください。
