模擬口頭試験リアル講座のお知らせ 詳細はこちらから

令和3年度建設部門施工計画、施工設備および積算模範解答例

土木
ホーム » 技術士二次試験対策 » 建設部門模範解答 » 令和3年度建設部門施工計画、施工設備および積算模範解答例
a
目次

令和3年度技術士二次試験問題(建設部門)施工計画・施工設備および積算

問題

Ⅲー1働き方改革関連法による改正労働基準法(平成31年4月施行)に基づき,令和6 年4月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることとなった。また,公共工事においては週休二日対象工事の発注が拡大している。
建設業が引き続き,社会資本の整備・維持管理,災害対応,都市・地域開発,住宅建設・リフォーム等を支える役割を十分に果たしていくためには,建設業の働き方改革の取組を一層進めていく必要がある。
このような状況下において,週休二日が前提となった多工種工事を受注した。本工事の受注者(元請負人)としての立場で,以下の問いに答えよ。
( 1 )本工事のすべての工事従事者の週休二日を実現するため,施工計画を策定する際に検討すべき課題を,多面的な観点から3っ抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。
( 2 )前問( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 )前問( 2 )で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について,専門技術を踏まえた考えを示せ。

模範解答例

1.週休二日実現に向けた施工計画の課題
課題1:工期順守のための工程計画の立案
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用ならびに週休二日対象工事の拡大により稼働率が格段と低くなった。週休二日を実現するには更なる生産性の向上、多種工事間での並行作業の増加などにより工程を順守するための工程管理が重要となる。また週休二日が前提となった工事であっても発注者が定めた工期が適正なものであるとは限らない。
工期順守の観点から、いかに工程計画を立案するかが課題である。
課題2:利潤確保のための実行予算の立案
週休二日が前提となった工事においては稼働率が従来と比べ低くなる。週休二日を実現するためには労務費、賃料、損料など稼働率に大きく影響する単価については単価補正を行う必要がある。また直接工事費だけでなく間接工事費についても従来の率計上ではなく積み上げによる計算をしないと予算が超過する可能性がある。単価補正を適切に行わないと原価が増大し利潤を確保できない可能性がある。
利潤確保の観点から、いかに実行予算を立案するかが課題である。
課題3:週休二日を前提とした適正な下請け契約

多工種工事のため多くの下請け業者・工事従事者が工事に携わる。週休二日を前提とした場合、稼働率の低下により月当たりの売り上げが下がり経営難に陥る下請け業者も発生する可能性がある。工事従事者の中には日給賃金制の作業員などもいると考えられるため、月額の保証なども考慮する必要がある。
週休二日を前提とした適正な下請けを行わないと契約の不履行や契約の解除などが生じる可能性がある。
多工種工事の観点から適正な下請契約の締結が課題となる。
2.最も重要な課題とその解決策
最も重要な課題:多工種工事であるため多くの下請け業者との協力・調整が不可欠である。課題3の週休二日を前提とした適正な下請け契約が最も重要と考える。
解決策1:生産性向上を目指した契約
週休二日を前提とし工事をするには生産性向上を考慮した施工方法の採用が必要である。施工機械の大型化・無人化・省力化などを採用するような契約を行う。
土工、舗装、測量、施工管理などは積極的にICT技術の導入を前提とした契約を行う。これらの導入には費用が掛かるため契約単価は入念に打ち合わせる必要がある。
解決策2:賃金制度の見直し

週休二日による勤務日数減少により日給制度の作業員は収入減となる。元請会社は労務費の補正をおこなう必要があるが、下請け会社が作業員に補填分を支払っているとは限らない。
下請け契約では補填分を支払う旨を明記し、確認できるような契約が必要である。
解決策3:最低売上の保証
下請け会社への支払いは月当たりの出来高払いの契約が多い。週休二日による稼働率の低下や年末年始、ゴールデンウィークなどの休暇、天候不順などにより下請け会社の売り上げが減少し経営難に陥る可能性がある。
これらの対策として売り上げの最低保障や前払い金などの契約を取り入れる。貸し倒れ踏み倒しなどの可能性もあり導入は難しいが、保険の導入なども視野に入れ検討する必要がある。
3.新たに生じる懸念事項とそれへの対策

前問(2)で示した解決策を実行しても天候不順による更なる工程の遅延やそれに伴う工事費の増加のリスクが懸念される。週休二日を前提にした場合、他に埋め合わせがないのが現状である。
解決策として元請人は工事費と工程の透明性を発注者に説明し、工期や請負代金の設計変更を行ってもらうように調整する必要がある。
改正労働基準法の法令順守と工期・請負金額の順守はトレードオフの関係にある。法令を順守するためには品質、工期、コストについて適切な施工計画を立案し、状況に応じて変更・改善することが重要であると専門技術者の視点で考える。以上。

技術士二次試験対策は考える力が重要です。

技術士試験対策は横浜すばる技術士事務所

技術士二次試験対策は要領です。

合格する論文の黄金法則

よかったらシェアしてね!
目次