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令和3年度技術士総合技術監理部門択一式試験解説

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目次

設問Ⅰ-1-1

Ⅰ―1-1 政府や自治体等の政策評価や企業等の投資評価に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
① 費用便益分析は,政策等の外部経済及び外部不経済を対象として定量的に評価する手法の総称である。
② 費用効用分析では,政策等による効果はすべて効用関数によって貨幣価値に換算される。
③ アウトカム指標は,アウトブット指標を貨幣価値に換算したものである。
④ 2つの投資案があるとき,それらの内部収益率の大小関係と正味現在価値の大小関係は常に一致する。
⑤ 回収期間法による投資案の評価では,投資回収後のキャッシュ・フローは考慮されない。

解説

正解⑤  総監キーワード集5ページ2.1事業企画からの出題です。
基本事項なので覚えておき、確実に得点する必要があります。
①費用便益分析とは文字通り費用と便益を分析するものです。評価するものではありません。日本語としてこの文章は成り立ちません。このような設問は明らかに不適切です。
②費用効用分析とは文字通り費用と効用を分析する手法です。貨幣換算するのが目的ではありません。また「すべて」という限定語はあるものは不適切な場合が多くなります。
これも指標であり、貨幣換算して評価するものではありません。よって不適切です。
④これも「常に」という限定語が入っています。2つの案の大小関係が一致する場合も考えられますが、常に一致するとは限らないでしょう。

設問Ⅰ-1-3

Ⅰ―1-3 品質管理の統計的手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 管理図の管理限界は,製品の規格が定められている場合,規格値に設定すべきである。
② 工程能力指数の値は,品質特性の測定値のばらつきが小さいほど大きい。
③ 工程能力指数の値から工程能力は十分であると判定できる場合に,検査の簡略化が行われることがある。
④ 抜取検査は,合格ロットの中にある程度の不適合品の混入があることを許容できる場合に用いる。
⑤ 抜取検査を行う場合に満たすべき条件の1つは,ロットからサンプルをランダムに抜き取ることができることである。

解説

正解①  総監キーワード集6ページ2.2品質管理からの出題です。
①管理限界が規格値と同じであれば製品の規格に誤差が無いことになります。そんな管理はむりですし、そうであれば管理限界を設定する意味がありません。

これは常識さえ身に付けておけば解けるサービス問題です。勉強量とは関係がありません。総監の択一試験ではこのような考えで解ける問題が多数あります。日本語として不適切な文章、常識で考えて不適切なモノ、日本語として意味が不明なモノが多数あります。そのようなものはすべて不適切な設問になります

設問Ⅰ-1-9

Ⅰ―1-9 労使関係に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
① パートタイム労働者は,労働組合に加入することはできない。
② 団体交渉では,賃金や労働時間,休日などの労働条件のほか,団体交渉の手続,組合活動における施設利用の取扱いなどが交渉事項となり得る。
③ 労働委員会は,半数は使用者を代表する者,残りの半数は労働者を代表する者によって構成される。
④ 労働委員会が行うあっせんは,紛争当事者間の自主的解決を援助するため,あっせん員が当事者間の話合いの仲立ちなどを公開で行うものである。
⑤ 労働委員会が調停を進める中で調停案を提示した場合,労働者側,使用者側のいずれもこれを受け入れなければならない。

解説

正解②  総監キーワード集13ページ3.2労使関係からの出題です。基本事項なので覚えておき、確実に得点する必要があります。
① 「○○はでいない。」とありますが、世の中例外のないものはありません。断言している文言は確実に不適切なものになります。
③ そもそも労働組合なので使用者が構成員に入ることが不適切です。またその割合も決めているのも不適切です。そのような内容はその労働組合が決めることです。正しく日本語が読めて、その内容を正しく解釈できれば解ける問題です。
④ あっせんとはあっせん員が両者間に入り紛争解決にあたることです。書いていることがムチャクチャです。
⑤ 調停は、当事者との間に利害関係を有しない公平・中立な第三者である調停人が、紛争を抱えた当事者の間に入り、和解の成立に向けて協力する制度です。


設問には「調停案を提示した場合,労働者側,使用者側のいずれもこれを受け入れなければならない」とありますが、そもそも案(提案)なので必ずしも受け入れる必要はないはずです。これも案という日本語の意味が分かれば解ける問題です。

設問Ⅰ-1-14

Ⅰ―1-14 マクロ経済ベースでの我が国の労働分配率及び労働生産性に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお「G7サミット参加国」とは,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,日本,カナダ及びイタリアをいう。
① 労働分配率は,景気拡大局面においては低下し,景気後退局面においては上昇するという特徴がある。
② 2000年以降の資本金規模別にみた労働分配率の比較では,「資本金1千万円以上1億円未満の企業」は,「資本金10億円以上の企業」に比べ,労働分配率が低い。
③ 2019年度における国民所得に占める雇用者報酬の比率は,50%を下回っている。
④ 2018年における主要産業の労働生産性の比較では,「宿泊・飲食サービス業」は「製造業」より高い。 ⑤ G7サミット参加国における2019年の一人当たりの名目GDPの比較では,日本は高い方から2番目である。

解説

正解①  総監キーワード集14ページ3.2労働生産性・労働分配率からの出題です。労働分配率・労働生産性について正しく理解しないと解けない問題だと思われがちですが、日本語が正しく読めて理解できれば解ける問題です。
労働分配率とは付加価値に対する人件費の割合になります。
労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100
労働生産性とは労働者1人当たりが生み出す付加価値になります。
労働生産性=付加価値÷人件費
組織(会社など)において人件費の総額が短期間で大きく変化することはありません。理由は従業員の人数を短期間で大幅に増やしたり減らしたりすることが困難なためです。
売上が増加しても減少しても人件費の支払い総額は変わりません。そのため労働分配率は景気拡大局面では低下します。景気後退局面においては上昇します。
組織の売上や純利益の額が高ければ労働分配率は大きくできます。理由は分配率を大きくしても、組織にお金が多く残るからです。税金に取られるぐらいなら、従業員のボーナスを上げる方が得策だと経営層は判断できます。
反対に売上や純利益が低ければ手元にお金が残りません。当然従業員に還元する率も少なくなります。
この問題は最も適切なものを選ぶことが求められています。


上記にある説明はあくまで一般論であり、すべての事象がこれに該当するわけではありません。
例外もあれば業種により事情は異なってきます。
このことを念頭に置けば、この設問は解けます。
このことが念頭になければ、この設問は難問です。

① 「○○という特徴がある」とあります。あくまで特徴があるというだけで、絶対的なものとは書かれていません。最も適切な可能性はあります。
②~④ 設問が不適切とは言えませんが、すべての組織が該当することはないはずです。適切とは言い難い内容です。
⑤ 1人当たりの名目GDPはアメリカ、ドイツ、カナダ、イギリス、日本、フランス、イタリアになります。知らないと分からない問題ですが、1人当りの名目GDPなのでGDPが高くても国民が多ければ低くなります。
日本のGDPは世界3位ですが、人口も多いのでG7の中で上位2番目とは考え難くなります。
また、GDPの内容も国により違ってきます。そのようなことを設問として問うているあたり、技術士法1条の意味をなしていません。

設問Ⅰ-1-15

Ⅰ―1-15 メンター制度(社員の間に計画的にメンターとメンティのペアをつくりメンタリングを行う制度)を企業が導入する場合,次の記述のうち最も適切なものはどれか。
① メンタリング開始に当たり,メンターに対し実施方法に関する事前研修を行い,メンティに対しては事前研修を行わないことが一般的である。
② メンターは,メンティの直属のラインであることが望ましい。
③ メンタリングは,原則として就業時間外に行う。
④ メンター制度を導入することにより,女性の活躍推進を促す効果も期待される。
⑤ メンターは,メンタリングで話し合われた内容を人事担当部局に報告することが望ましい。

解説

正解④  総監キーワード集17ページ3.4メンターからの出題です。メンター制度に関しては今後も出題の可能性は高いと考えられます。
この設問も常識的に考えることができれば解けます。
① 実施方法があるのならば両者に研修をするのが普通でしょう。
② 組織により異なるでしょう。
③ これも組織により異なるでしょう。
④ 女性の活躍推進は今後の課題なので、それを解決するメンター制度は有効な役割だと考えられます。
⑤ 個人の考えなどや秘密事項また知られると都合が悪いこともあるので、他者に内容を報告するのは原則するべきではないでしょう。

設問Ⅰ-1-20

Ⅰ―1-20 いわゆるWeb会議サービス(音声,映像,資料,チャット等をリアルタイムに交換可能なクラウドサービスとし,オンプレミスは除く。)を使用する際のセキュリティ上の注意事項に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
① Web会議サービスのクライアントソフトは,脆弱性の悪用を防ぐため常に最新の状態にアップデートする必要がある。
② 意図しない者の会議への参加を防ぐためには,会議案内メールの安全な経路での配付とともに,会議参加者の確認・認証方式の選定が重要である。
③ 通信路が安全でない場合,会議データの盗聴,改ざんの脅威が発生するため,機密性の低い内容に限った会議であっても,エンドッーエンド暗号化方式の採用が必須である。
④ Web会議サービスで扱われる個人情報が,会議目的以外で第三者提供を含め使用されないこと,いわゆる改正個人情報保護法等の法律,規制に準拠していることを確認する必要がある。
⑤ 機密情報及び個人情報保護のために,意図しない映り込みや音声の漏えいを避けるよう,参加者端末の場所,映像の背景に配慮する必要がある。

解説

正解③  総監キーワード集20ページ4.3デジタル・コミュニケーションツールからの出題です。
機密性が低いのであればコスト面を優先して、無理にセキュリティを上げる必要はないでしょう。これも内容が矛盾している設問です。国家資格なのでこのような設問が適切なものに分類されることはありません。

設問Ⅰ-1-25 

Ⅰ―1-25 消費者安全に係る次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,以下において「隙間事案」とは,消費者安全に係る事案で,各行政機関の所管する既存の法律には,その防止措置がないものをいう。また,内閣総理大臣の権限については,法令により消費者庁長官に委任されている場合を含む。
① 多数の消費者の財産に被害を生じ,又はそのおそれのある事態が発生し,それが隙間事案である場合,内閣総理大臣は事業者に対し勧告・命令等の措置をとることができる。
② 関係行政機関の長や地方公共団体等の長は,消費者安全に係る重大事故等が発生した旨の情報を得たときは,他の法律による通知や報告に関する定めがある場合等を除き,直ちに内閣総理大臣に通知しなければならない。
③ 都道府県においては国民生活センターを,また,市町村においては消費生活センターをそれぞれ設置しなければならない。
④ 消費者安全調査委員会は,事故等の原因について,責任追及とは目的を異にする科学的かつ客観的な究明のための調査を実施する。

⑤ 重大事故等が隙間事案に該当するか否かが一見して明確でない場合,まず消費者庁が これを隙間事案になる可能性があるものとして受け止め,その上で,法律の適用関係の確認等が行われる。

解説

正解③  総監キーワード集24ページ5.1消費者安全からの出題です。

③国民生活センターも消費生活センターも独立行政法人です。都道府県でも市町村でもありません。国民と名前が付くのに都道府県が設置することはないはずです。この文章は日本語として不適切なものになります。それの内容が適切と判断されることはありません。常識で不適切だと判断できる問題です。

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