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令和2年度技術士総合技術監理部門模範解答例

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目次

令和2年度技術士第ニ次試験問題〔総合技術監理部門〕 必須科目

問題

Ⅰ-2 次の問題について解答せよ。(指示された答案用紙の枚数にまとめること。)
 昨年,我が国は多くの自然災害に見舞われた。そこで,将来の自然災害によるリスクに対して,個々の事業場において事前にどのような対応策をとっておくことが有効か,総合技術監理の観点から考えてみたい。以下の(1)~(3)の問いにしたがい,次のような枠組で考察せよ。下線が引かれた用語の具体的な意味等については,問いの中で説明する。

 まずあなたがこれまでに経験したことのある,あるいはよく知っている事業場を1つ取り上げ,その事業場に将来甚大な被害を及ぼす可能性のある異常な自然現象を1つ選ぶ。
その異常な自然現象により事業場にもたらされる可能性のある被害を3つ挙げ,それぞれに備えた事前の対策について,既にとられている対策の現況を述べ,さらに今後追加してとるとよいと思われる対策を1つ又は2つ挙げる。最後にそれらの追加対策の実施の優先順位を含めた実施計画について総合技術監理の視点から検討し,提案する。ここでいう総合技術監理の視点とは「業務全体を俯瞰し,経済性管理,安全管理,人的資源管理,情報管理,社会環境管理に関する総合的な分析,評価に基づいて,最適な企画,計画,実施,対応等を行う。」立場からの視点をいう。

 論文の記述に当たっては,被害や対策が事業場にとって特徴的で,かつその説明が専門分野外の人(例えば専門が異なる総合技術監理部門の技術士)にも分かりやすいものであるよう留意されたい。書かれた論文を評価する際,そのような工夫・配慮がなされているかどうかを含め,視点の広さ,記述の明確さと論理的なつながり,そして論文全体のまとまりを重視する。

(1)あなたがこれまで経験したことのある,あるいはよく知っている事業場を1つ選び,それについて次の①~③に沿って説明せよ。ここで「事業場」とは,工場,工事現場,農場,事務所,研究所,公共建築物等のように,1つの場所において事業が行われている場を指し,複数の区域にまたがるものは除くこととする。例えば,1つの工場,1つの支店店舗,などは事業場としてよいが,県内にあるすべての工場,複数の支店店舗,といったものは事業場とはみなさない。
 (問い(1)については,答案用紙1枚以内にまとめよ。)
 ① 事業場の名称を記せ。
 ② その事業場で行われている事業の目的及び創出している成果物(製品,構造物,サービス,技術,政策等)を記せ。
③ その事業場の概要を記せ。ここには問い(2)で記述する被害と対策の特徴を理解するのに必要な事項(例えば事業場の規模や特徴,現状など)を含めること。

(2)問い(1)で取り上げた事業場に対して,将来,甚大な被害を及ぼす可能性のある異常な自然現象を1つ選び,それによる主要な被害やそれらに備えた対策について,次の①,②に沿って示せ。ここでの「異常な自然現象」としては,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火,又は台風のようにそれらが複合したもの,とする。 感染症の流行は,ここでの異常な自然現象には含めない。
(問(2)については、答案用紙を替えた上で、答案用紙3枚以内にまとめよ。)
① 取り上げる異常な自然現象を記し,そこで想定している脅威の程度を示すために,それによりもたらされることが予想される事業場の周辺地域における被害状況について記せ。
② この異常な自然現象により事業場が受ける可能性のある主要な被害を3つ挙げ,その内容を説明し,それぞれの被害の影響を軽減するための事前の備えとして,(ⅰ)既にとられている対策の現況を述べ,また(ⅱ)今後追加するとよいと思われる対策を,1つ又は2つ挙げよ。(ⅰ)では,対策は複数あってもよいし,また対策がなされていなければその理由を記せ。また(ⅱ)では,その対策の説明と効果についても記すこと。
  なおここで取り上げる「被害」には,事業場が直接被る物理的な被害のみならず,より広く,事業場が受ける人的被害や業務上の被害を含んでもよいものとする。ただしそれに対する「対策」は,事業場が自主的に行うことができるものに限る。例えば大雨により近隣の河川が氾濫し工場の周辺道路が寸断され,サプライチェーンが途絶えるといったように,異常な自然現象によりインフラがダメージを受けその影響が工場の業務に大きな影響を及ぼすようなものを被害として取り上げてよい。ただし国などが行うべき道路や堤防の改修などは,ここでの工場の自主的対策には含めない。
  被害にはA,B,Cのラベルを順につける。そして例えば被害Aに対する対策の現況にはA0というラペルを付し,追加する対策にはA1,A2というラペルを付す。これらの被害と対策は次の書式にしたがって示すこと。
被害・対策の書式:
 A :○○○○…(「停電」,「床上浸水による電気設備の故障」など,1番目の被害とその説明)
 A0:〇〇〇〇…(被害Aの影響を軽減するために既にとられている対策の現況)
 A1:〇〇〇〇…(被害Aの影響を軽減するための追加の対策1及びその効果の説明)
(A2:○○○○…(被害Aの影響を軽減するための追加の対策2及びその効果の説明))
 B :○○〇〇…(2番目の被害とその説明)
 B0:○○〇〇‥・(被害Bの影響を軽減するために既にとられている対策の現況)

(3) 将来の被害の発生に備え,事前にとっておくべき対策の実施計画を立てるに当たっては,想定した被害の発生可能性に加えて,事業場を運営する主体における予算等のさまざまな制約も踏まえて検討する必要がある。問い(2)で,「追加するとよいと思われる対策」として挙げた対策の実施の優先順位を含めた実施計画について,総合技術監理の視点から検討し,提案せよ。また,そのような優先順位とした理由も述べること。なお解答の中で被害や対策を引用するときは「A」や「A1」というラペルのみを示せばよく,「被害A:○○○」や「対策A1:〇〇〇」などと詳しく引用する必要はない。
(問(3)については、答案用紙を替えた上で、答案用紙1枚以内にまとめよ。)

模範解答例

(1)事業概要と目的
①事業場の名称 
○○発電所
②事業の目的と成果物
・目的:○○都心部再開発地域での分散化エネルギー社会の推進と電気と熱の面的利用を実現し,CO2の削減およびエネルギーの安定供給を行う。
・成果物:LNG発電所で発電した電気と副産物である排熱が成果物となる.また,自立運転が可能なため,都心部再開発地域のエネルギーセキュリティが向上する。
③事業の概要
・規模:2019年に竣工された○○都心部の8階建オフィスビル(延床面積25,000㎡)の地下に建設された発電所である.ガスエンジン発電機7.8MW×2台を設置し合計15.6MWの設備容量となる.運用は,プロジェクトチーム5名と技術員20名で行っている。
・特徴:発電した電気の9割は電気事業で活用し,発電で発生した熱は隣接する地域熱供給会社に供給し,都心部での熱供給事業に活用している.また,発電所は大規模地震にも十分耐えるように設計されており,系統側電源が途絶えても,自立運転が可能である.このように本発電所は,都心部でのエネルギー安定供給やレジリエンスの強化を図った災害に強い分散型発電設備となっている。
(2)将来,甚大な被害を及ぼす可能性がある自然現象
①異常な自然現象
 地震による被害が甚大だと考え以下に述べる。
近い将来に北海道十勝沖の千島海溝沿い巨大地震(マグニチュード9クラス)の発生が想定されている。
地震による建物の倒壊や道路の陥没の影響により,多数の道路が寸断される.このため,地震発生後,数日から数カ月は,付近の道路では車両の通行はできない状況である。
なお,地震は通常の勤務体制以外の時間帯である休日または早朝深夜時間帯に発生することを想定する。
②主要な被害A~Cとその対策
A:ガスエンジン発電機の潤滑油の漏油
 原因は,地震の影響による潤滑油配管の破損である。
ガスエンジン発電機の潤滑油は,ポンプよりエンジン内部を潤滑している.潤滑油が大量に漏れて,下水道へ流入すると,有害物質等流入事故となり環境汚染が発生する.そこで,配管の破損などで潤滑油が大量に漏れた場合には,その防止対策が非常に重要となり,迅速な対応が必要である。
A0:監視カメラの設置
 監視カメラを設置することで,潤滑油配管の破損や漏油の状況を,発電所制御室から確認できるので,早期対応が可能となり,被害を軽減できる。
A1:オイル吸着マットの整備
 オイル吸着マット等を整備しておくことで,潤滑油漏れ事故の発生した際,早急に対処できるため,被害が軽減できる。
A2:潤滑油配管の改修
 潤滑油配管の地震で破損しやすい箇所などに,耐震改修工事を実施する.配管の耐震改修を行うことで,地震の影響が緩和され,被害を軽減できる。
B:制御用PCの故障
 地震の影響で,ガスエンジン発電機の制御用PCが転倒し,破損する.この制御用PCが,破損して使用できないと,発電所制御室からの警報確認や発停操作が困難となる。
B0:制御用PCの固定
 制御用PCを固定することで,被害を低減できる.地震の影響で,制御用PCが転倒し破損しないように,ベルトで固定する。
B1:免震ラックの導入
 免震ラックを導入することで,地震によるPCの転倒破損を防止でき,被害を軽減できる。
地震が発生した場合は,免震装置で地震力を抑制し,PCの破損を防止する。
B2:制御用予備PCの導入
 地震により制御用PCが故障した場合に,制御用予備PCを使用することで,被害を軽減できる。
地震が発生しても,2台の制御用PCで冗長化を行うことで,1台が故障しても,残りの1台で発電所制御室からの警報確認や発停操作が可能となる。
C:発電所プロジェクトチーム全員の出勤不能
 地震による停電や建物の倒壊,道路の陥没や崩壊などにより,公共交通機関が停止する.また,各チーム員やその家族も自宅などで被災している可能性もあり,プロジェクトチーム全員の出勤ができない。
C0:エマージェンシーコールでの安否確認
 プロジェクトチーム員とその家族の安否確認をおこなうことが,被害の軽減に繋がる。
プロジェクトチーム員の出勤の可否や会社までの所要時間の確認も行える.情報通信手段を確保することが,被害の軽減に対して有効となる。
C1:災害対策マニュアルの策定
 災害対策マニュアルを作成し整備することで,被害が軽減できる。
災害対策マニュアルをみれば,出勤可能な社員での災害対応が可能となる。
C2:クロストレーニングの実施
 定期的にクロストレーニングを実施することで,被害が軽減できる。
他のプロジェクトチームと協力し,お互いの部所での災害対応が可能となるように,災害対策マニュアルを参考に仕組み作りを行い,定期的に実地訓練を行う.また,PDCAを回して,ブラッシュアップさせていく。
(3) 対策の優先順位を含めた実施計画の提案
 実施計画にあたっては,被害の発生の可能性に加えて,重要性の一番高いのが,C1であり,続いてC2,A1,B1,A2,B2,の順である。
C1,C2の内容は,即対策可能であり,特に予算を必要としない.災害対策の仕組みを作っていくことで実現が可能である.また,C1,C2では,定期的に実地訓練を行い,PDCAを回して改善していくことで,軽減効果が高まる。(経済性管理,人的資源管理)
 A1,B1は,地震時の被害軽減策として,即対応可能であり,特に大きな予算を必要としないので,なるべく早い段階で購入設置すると良い.(社会環境管理,経済性管理,安全管理)
A2,B2においては,改修工事を行う必要があり,大きな予算が必要となる.また,改修工事を行うにあたっては,計画および設計が必要となり,その工期も考慮する必要がある.(社会環境管理,経済性管理,安全管理)
以上のことから,予算面も含めて総合的に考えると,A1,B1,C1,C2,は,即対応可能であり,同時に進めることができる.A2,B2,は,投資効果の評価が必要なことから,予算規模の順とする.よって,総合的な優先順位は,A1=B1=C1=C2>A2>B2,と判断し対応していく考えである。 以上

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