技術士のサラリーマンが副業で月2万円以上稼ぐ方法

2024年4月1日2024年10月13日

会社以外から月20,000円稼ぐには　

サラリーマンで会社以外から月20,000円以上稼ぐとします。
時給1,000円のコンビニエンスストアで働くとして、20時間必要です。
平日仕事が終わってから1時間働く必要があります。
本業の仕事が忙しかったら、1時間も働くのはきついと思います。
また平日1時間程度のアルバイトを1人雇うというコンビニもないと思います。
ある程度のまとまった時間でないと、アルバイトを雇うことはないでしょう。
そのように考えると休日に半日から丸一日掛けてアルバイトをしたほうがいいでしょう。

でも冷静に考えてください。
平日本業で忙しい人は、休日は休みたいはずです。
また若い方は家族サービスに時間を当てたいはずです。
野暮用や付き合いなどもあるでしょう。

また2か所以上から給与をもらうと自分で確定申告しなければなりません。
月に20,000円程度の収入で確定申告をする手間を考えると割が合わないと思います。

サラリーマンがアルバイトで副業する場合、結局のところ時間的、精神的、肉体的ストレスにより長期間続けるのは無理があるといえます。
ではどのようにして月20,000円以上稼げばいいのでしょうか。

自分の特技を生かすこと　

サラリーマンが副業で会社以外から収入を得るためには、仕事の内容が大事です。
仕事の内容に無理がなく自分の特技を生かせることです。
仕事の初期段階では収入は2の次だと考えてください。

サラリーマンに向いている副業

■情報や技術を売る
■自分の特技や趣味を生かせる
■好きな時間に働ける
■ストレスが少ない
■場所を選ばない

この5つになります。

自分の時間や労働力を売る場合、その収入には限界があります。
一般常識から逸脱された金額を得ることは、よほどの幸運でないと無理だと思われます。
また若いうちはいいですが、年齢が上がるに連れて体にかかる負荷は大きくなります。
サラリーマンの副業では、誰もが知らない情報や技術を売るのが、費用対効果が一番大きくなります。

実例を挙げてみましょう。
ある男性は小さな建築会社で経理の仕事をしています。
この建築会社で働く作業員は全員日雇い労働者です。
1日の単価が決められており、月末締め切りで翌月20日に報酬が支払われます。

問題はこれらの作業員は会社員ではないため、自分で確定申告をする必要があることです。
源泉徴収は会社が税務署に払っているため脱税ではありません。
しかし住民税は支払われていないため、本人や会社に住民税の申告をするように通達がきます。
作業員の人は住民税を申告する情報や技術がありません。
そのためこの男性が作業員の方に納付の情報や技術を有償で提供しています。

この場合だと本人だけではなく、会社や従業員また住んでいる自治体にもメリットがあります。

個人事業主になろう

上記のような働き方で収入を得るのは、給与所得ではなく事業所得になります。
一時的な所得に対しては雑所得になりますが、継続性のある所得は事業所得として税務署に届け出る必要があります。
税務署に届け出るのは開業届になります。
そして翌年の2～3月に確定申告書を提出します。
収入が少ないうちは雑所得でも構わないと思いますが、後々収入が増えてもいいように事前に開業届を提出しておくことをお勧めいたします。

お金持ちになるためには、お金持ちになる前にお金の勉強をしておく必要があります。

宝くじの高額当選者が悲惨な末路を辿るのは、お金持ちになる前にお金の勉強をしていなかったためです。
お金の使い方を勉強しないので、お金持ちになってから破産するのです。
お金の勉強は、お金持ちになる前からする必要があるのです。

開業するメリットは、事業に必要な支出は経費に計上できることです。

青色申告のすすめ　

個人事業主として収入を得て、事業に必要だと説明がつけば基本的にはなんでも経費に計上できます。
そして大事なことは、開業当初の頃は赤字になる可能性が高いからです。

「赤字になると損じゃないか？」と思う方もいると思います。
個人事業主で給与所得がある場合は、損益計算ができます。
確定申告をすることで、給与所得で払いすぎた税金が還付されます。
そして翌年度に支払う住民税も安くなります。

「でも赤字だからやっぱり損じゃないのか？」と疑っているかもしれません。
ここで大事なのは、「事業に必要だと説明がつけば経費にできる。」ということです。
経費になるものにはどのようなものがあるのでしょうか。

例えば事務所を借りていれば家賃は経費にできます。
事務所がなければ自宅を事務所と兼務します。
自宅の家賃を事務所経費として落とせます。
また事務所で使う水道光熱費も経費で落とせます。
全額を経費にすることは難しいですが、一部は経費として賄えます。
それ以外にもパソコンの購入費などは消耗品費として計上できます。
打合せに必要な場所代は会議費、移動のための電車やタクシーは旅費交通費で経費に計上できます。
もちろん飲み代も説明がつけば接待交際費で経費計上できます。