安全管理(その１)

2023年4月30日

従来からの安全管理では、労働安全衛生に関する取り組みや、火災や爆発などの個別被害形態毎に未然防止対策を検討することが中心であった。しかし近年は、細分化した安全対策を実施するのではなく、組織全体のマネジメントの問題として取り組むことが必要な状況になってきている。リスク管理や危機管理はそのために体系化されてきたものである。
　日本における労働安全衛生に対する取り組みは、労働安全衛生法を主要な法令として、行政による監督・規制によって実施していくやり方が取られてきた。しかしながら、近年の世界的な動向として､安全を管理システムによって管理していく状況になってきている。労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）がその代表的な国際規格であり、国内でもそれを受ける形で、中央労働災害防止協会をはじめとする団体の自主規格制定、労働省による労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の告示などが行われている。
　労働安全衛生を管理システムとして捉えるということは、規制よりも自主管理を主体として対応することを意味する。ＯＨＳＭＳの中でも重要な役割を果たすのは、リスクアセスメントである。リスクアセスメントの結果に基づいて立案した計画を実施するとともに継続的改善を図ることが求められている。また、従来は人に頼っていた安全について、論理的な安全レベルを技術によって担保することが求められているが、その第一歩はリスクアセスメントである。
　一方、総合技術監理を行う立場では、安全といった場合には労働安全衛生以外にも考慮しなければならない項目は様々に存在する。例えば、近年その対応の重要性が増している社会的リスク（セクシャルハラスメント、海外における文化摩擦など）や情報リスク（情報漏えい、情報遮断など）に対する対応も組織や部署の安全を担保する上で考慮する必要がある。それらを一体的に管理する手法がリスク管理や危機管理と呼ばれるものである。

5.1　リスク管理

リスク管理とは、組織やプロジェクトに潜在するリスクを把握し、そのリスクに対して使用可能なリソースを用いて効果的な対処法を検討及び実施するための技術体系である。
　リスク管理を実施する際は、組織やプロジェクトに関係する多様なリスクの存在を知り、それぞれのリスクに対して最適な分析・評価技術を用いてアセスメントを行い、明確な対応方針に基づいて対策を検討することが必要である。

5.1.1　リスク管理と危機管理

組織におけるリスク対応は、危機管理と呼ばれる業務から、安全活動と呼ばれる業務までいくつか存在する。ここでは、大規模地震や事故・事件などに遭遇した場合にその必要性が強調されている危機管理の概念とリスク管理の関係を説明する。
　組織や施設を守る安全の仕組みとして、リスク管理や危機管理というシステムがある。
　しかし、概念あるいは用語としての両者の違いはそれぞれの技術分野によって若干の違いがあり、必ずしも明確ではないので注意が必要である。事故や危機がなるべく起きないように対処する活動をリスク管理と呼び､事故や危機的な状況が発生した後の活動を危機管理と呼ぶことが多いため、本書でもそのように区別する。リスク管理は、定常的な組織において定期的に運用される場合が多い。一方危機管理の場合は、専門的担当組織は定常的に存在するが、事故や事件が発生した後、短時間での対応とならざるを得ない場合が多く、一時的なタスクフォースとして実施することが多い。
　リスク管理には、危機時の体制やマニュアルの整備などの危機に関する対応事項が含まれる場合もあり、一方で危機管理も危機発生時にその被害や悪影響を最小に止めることに限定せずに､危機を発生させない活動も含めて危機管理と呼ぶことがある。例えば、危機管理を平常時の危機管理・緊急時の危機管理・収束時の危機管理として分類し、リスク管理を危機管理に含めた記述も見られる。

5.1.2　リスクの定義と表現

リスクという概念は、共通の性質として次の２つの性質を含むものである。
（１）その事象が顕在化すると好ましくない影響が発生する。
（２）その事象がいつ顕在化するかが明らかでない発生の不確定性がある。
　すなわちリスクとは、被害規模（影響の種類と大きさ）と発生確率（定量的に把握される場合と定性的に把握される場合がある）により表されるものである。その他にも、ハザード（危険要因）と安全防護対策の比率によりリスクを定義する方法などもあり、対象によっては適用しやすい場合もある。
　注目する対象により様々に定義されているが、一般的にはリスク＝発生確率×被害規模とすることが多い。しかし、ここで注意しなければならないのは、その定義を用いる場合に単に掛け算の結果としてのリスク値のみでリスクを判断している訳ではないことである。小発生確率×大被害規模のリスクと大発生確率×小被害規模のリスクは区別して取り使われる。リスク値が同じであれば、発生確率が小さく被害規模が大きいリスクの方が、より重要なリスクと認定される場合が多い。リスクの中には、それが顕在化しても対応方法次第で十分対応できる場合もあるし、そのリスクが一旦顕在化してしまうと、組織の存続自体が危うくなる場合もある。特に最近は、複雑かつ巨大・高度化した社会環境を背景に、ある種のリスクへの対応次第によっては、組織の存続に直結する場合が増加してきている。また、リスクとして実際の人的、金銭的、物的影響の他に、社会的信頼性の低下ということも重要視され始めている。さらには、その発生の不確定性に特に着目し、その影響は正負ともに含めるという考え方も一般化しつつある。
リスクを分かりやすい形で表現する方法として、リスク図を利用することがよく行われる。リスク図では発生確率を縦軸にとり、被害規模を横軸にとるため、両者の積として定義されるリスク値が等しいものは、図のように直角双曲線上に現れる（対数グラフ上では右下がりの直線である）。
　発生確率が高く、被害規模も大きい領域はリスク低減領域と呼ばれる。このような領域のリスクに対しては、被害自体を減少させるために、潜在的な危険性を取り除くもしくは低減する対策や､未然防止対策を実施することによって発生確率を減少させる必要がある。
　発生確率は高いが被害規模が小さい領域（極小規模の事故、日常的な災害など）、被害規模は大きいが発生確率が低い領域（大規模な自然災害、戦争など）はリスク保有領域と呼ばれる。これらのリスクに対して対策を講じることは、巨額の費用がかかり、また投資が無駄になる可能性が高いなどの理由により、リスク保有することが合理的と判断される。後者に対しては、保険を掛けることなどによるリスク移転という対策が講じられる場合もある。また、このリスク保有領域であっても、リスク顕在化時の被害規模が大きく組織運営への影響が懸念される場合は、危機管理対策を検討しておくことが望ましい。
　リスク低減領域とリスク保有領域の境界であるリスク基準を設定することは組織としての意思を示すことでもあり、リスク管理システムの中で重要な意味を持つことになる。日本では、発生確率は高いが被害規模が小さい領域の対策を重要視する風土があり、徹底的な対策の実施によって労働災害を限りなく零に近づける運動や､作業ミスを無くすことに重点が置かれてきたと言える。

5.1.3　リスク対応方針とリスク特定

リスク管理では、まずリスク対応方針を明確にする必要がある。組織もしくはプロジェクトの責任者は、組織のリスク対応方針を定め、組織の構成員及び必要に応じて関係者に対し、明確に表明することが必要である。リスク対応方針はリスク管理行動指針とリスク管理基本目的とからなる。
　リスク管理行動指針は、責任者が次のことを表明するものである。
（１）組織がリスクに適正に対応できるようになることによって、組織の名誉の保持を図るとともに、構成員の生命、身体、財産、その他の経営資源の保護又は保全もしくは速やかなる回復を図る。
（２）組織がリスクに適正に対応できるようになることによって取引先、周辺住民など関係者の利益保全に対して貢献する。
（３）リスクが顕在化した際に責任ある行動を取ることを組織の内外に明確にする。
（４）リスクに関連する当該組織への社会的要請をリスク管理システムに反映する。
　　　ただし、社会の価値観の変化及び内外環境変化の適切な把握をもとに、リスク管理行動指針の適正なレビューを行う必要がある。
　リスク管理基本目的の設定は、リスク管理行動指針に基づき、組織に関連するリスクに対して、リスク管理システムの運用によってどのような到達点又は結果を目指すのかを明確に設定することである。到達点及び結果は、可能な場合は定量化する。

5.1.4　リスクアセスメント

リスクアセスメントは、リスク管理の中核を成す活動であり、リスク解析とリスク評価により構成される。また、リスク解析の主要な項目はシナリオ分析とリスク算定であり、必要に応じて弱点分析や対策効果算定を実施することになる。
　リスク管理におけるシナリオ分析方法には、大きく分類して２つの種類がある。まずは、ハザードを特定して事故進展シナリオ分析を行い、リスクが顕在化した場合の被害規模と発生確率を推定していく原因から結果を探る方法である。代表的なものにイベントツリー分析手法などがある。もう一つの方法は、分析対象とする被害の種類と規模をあらかじめ定め、結果からその原因と事故進展シナリオを分析する手法である。代表的なものにフォールトツリー分析手法などがある。
　リスク算定とは、リスク特定の後、対応すべきリスクの優先順位を決める手がかりとするため、リスクが顕在化する確率及びリスクが顕在化した場合の被害規模を推定することである。リスクが顕在化する確率及びリスクが顕在化した場合の被害規模を、定量的・定性的に把握することであり、前述のシナリオ分析を含めて定義する場合もある。
　リスクの定量的把握とは、リスクが顕在化する確率及びリスクが顕在化した場合の被害規模を定量的に把握することを言う。リスクの定性的把握とは、過去にデータが無かったり、データのばらつきが大きすぎて利用不能なため、直感的に推定したり、過去の経験を加味してリスクが顕在化する確率及びリスクが顕在化した場合の影響の大きさを把握することを言う。被害規模の算定にあたっては、破局的事故、重大事故、事故（あるいは小規模、中規模、大規模）のいずれに当てはまるかなどを定性的に見積ることが少なくない。定量的な規模の算定は精度や初期設定の問題により、最悪ケースシナリオに限定して適用することが多い。発生確率の算定は、事故情報や事故統計・故障率データベースなどを用いて、定性的にあるいは定量的にどの程度の確率になるか見積ることが行われる。
　特定したリスク全てについてリスク評価を行い、組織やプロジェクトとして対策を実施すべきリスクを明らかにするとともに、その優先順位を決めることが必要である。組織やプロジェクトの特性に基づき、特定したリスク全てについてそれぞれの対策の実施必要性を決定するために必要なだけ、リスク基準を作成することになる。リスク基準に基づきリスク対策を行うべきリスクを決定するとともに、対象とするリスクの対策実施の優先順位を決める。優先順位の決定に際して、リスクが顕在化する発生確率が非常に高く、リスクが顕在化した場合の影響が非常に大きい場合を最優先とし、リスクが顕在化する確率が低く、リスクが顕在化した場合の影響の大きさが高い場合を次の優先順位とするなどの方法が考えられる。なお、特定したリスクの中で対策が必要でないと判断した場合には、その理由とそれに対する監視方法を文書化し、記録しておくことが必要である。
　ここで、リスク基準とは、リスクの重要さを評価するときに参考となる条件のことであり、関連経費及び利益、法律及び法令による要求、社会経済及び環境側面、関係者の関心並びにアセスメントに対する優先順位や他の入力要素を含む場合もある。リスク基準となるリスクのレベル（被害規模×発生確率）は、リスクの種類、リスクの認知度、自然現象下におけるリスクのレベル、リスクを発生するシステムの便益、リスク低減に必要なコスト・技術的実現性などに依存し、リスクを発生させる側と受ける側とのコミユニケーションを基に決まってくる場合が多い。定量的な評価基準を設定する場合は、今までに発表された基準や文献、自然現象によるリスクレベルなどを勘案・吟味し、リスクマトリクス形式で許容する領域と許容しない領域の間の線引きを行うことになる。
　定性的（半定量的）なリスク評価を行う場合は、リスクの表現方法に合致したリスク許容性の評価基準を設定することになり、リスクマトリクス形式以外のスタイルになることもある。
　リスク評価フレームとして、被害規模の大きさと発生確率の値により、評価対象リスクを４つの領域に分ける例を示す。ここで示したリスク評価フレームは、被害規模の大きさと発生確率をともに２つのランクに分割しているが、その分割数は任意である。一般的に分割数は、そのリスクの算定精度と連動するものであるが、ランク分類の考え方においてはあまり細かな分類は必要ない。発生確率は対数の尺度である場合が多い。

5.1.5　リスク対策

　リスク対策を意思決定するためにはリスクアセスメントの結果を基に総合的・多角的に判断する必要がある。　対策の選定に際しては、その対策効果を定量的に把握できれば、より合理的に選定が実施できる。また、対策すべき当該リスクが、ある代替案によって低下したとしても、その代替案の実施によって新たなリスクやデメリットが発生する可能性もある。費用対効果の観点から対策案に順位をつけることは可能であるが､それだけで機械的に決めることは危険である。また、例えば工場などにおいて決定されたリスク低減策を実施するにあたっては、十分な変更管理が必要である。変更管理も含め、リスクをモニタリングすることが重要である。
　実際的なリスク対策は、リスク保有、リスク低減、リスク回避、リスク移転の４つに分類することができる。これらを単独または組み合わせて選択することになる。
（１）リスク保有
　　特定のリスクから結果的に生じる損失負担及び利益を受容することを言う。リスク保有は認知されていないリスクの受容も含んでおり、受容の度合いは様々であり、リスク基準に依存する。全てのリスクに対して万全の対策を講じることは、現実には不可能であり、リスクアセスメントを実施した結果としてリスクを保有することも有り得る。
（２）リスク低減
　　一般的にリスク対策と呼ばれるものはこの分類に属することになる。設備投資を行い安全性向上のための設備を導入すること、組織改革による多重チェック体制の確立、運用改善やマニュアル作成によるヒューマンエラーの防止、教育訓練による意識向上などの対策が挙げられる。発生確率、負の結果又はその両者を低減する行為である。
（３）リスク回避
　　特に新たな事業の開始時における判断として採られる対策である。リスクアセスメントによってリスクレベルが高く、その改善策が無いと判断される場合には、新規事業への参入自体を回避するという意思決定を行う場合がある。
（４）リスク移転
　　被害規模が大きく発生確率が小さいリスクは、その対策費用が高額となる事が多く、その投資負担に耐えられないと判断される場合、保険を掛けることによってリスクの移転を図る。

5.1.6　リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーションとはリスクの性質、大きさ、重要性、その制御に関して利害関係のある者が情報を交換することである。ただし、対象のポジティブな側面ばかりでなく、ネガティブな側面についても公正に伝え、関係者がともに考えられるコミュニケーションである必要がある。事象の正負両面を考慮した上でリスクの社会的受容を判断することが重要でありリスクコミュニケーションはそのための正確で十分な情報の提供と合意形成のためのルールと技術である。リスクコミュニケーションの目的には、次のような事項がある。
（１）リスクの発見・特定のための情報収集
（２）関係者との間の誤解または理解不足によるリスクの顕在化防止
（３）関係者に及ぼす可能性のある被害の回避・低減
組織としてリスクコミュニケーションを行うための手段を確立し維持するため、手順として次のような事項を含むことが必要となる。
（１）リスクコミュニケーションの目的や目標を明確にする。
（２）リスクコミュニケーション手段の決定及び代替手段を検討する。
（３）リスクコミュニケーションの対象者と内容を明確にする。
（４）リスクコミュニケーションの過程、対応経緯、対応者などのコミュニケーションプロセス、内容、結果を記録し保存する。
　リスクコミュニケーションの効果に影響を与える要因は次の４つに集約できるが、これらのことを認識した上でリスクコミュニケーションを進める必要がある。
（１）送り手の要因
　　送り手は行政や企業であることが多いが、重要なことはその信頼性である。しかし、一般的に市民からの信頼性はそれほど高くないことが多く、大学などの専門家、国際機関、ＮＧＯなどの中立的な第三者を仲介する方法が有効となる。
　　ただし、専門家が科学的に正確な表現を行うことと、素人の認識枠組みに適したコミュニケーションを行うこととは同義ではなく、注意が必要である。
（２）受け手の要因
　　受け手側には知識、認知、感情など様々なバイアスがかかることが重要な点である。また、コミュニケーションの効果は、受け手側の要因の方が強く影響する。一律の広報でなく、受け手を考えた広報が重要となる。
（３）メッセージの要因
　　一般的に、リスクの対象への馴染みがない場合はその伝達は難しくなる。専門用語、リスクの中心概念である確率や不確定性を伝えることには困難が伴う。
　　受け手の属性を認識し、明確な目的を持って分かりやすい表現を用いる必要がある。また、同じ内容であっても、表現の方法によってリスク認知は大きく異なることも重要な視点である。
（４）媒体の要因
媒体には新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・会話・電子メディアなどの様々なものがあるが、マスコミは注意喚起型のリスクコミュニケーション、対人的な媒体には合意形成型のリスクコミュニケーションに適している。インターネットのような電子メディアは即時性、広域性、階層をまたがる緊密性など優れた特性を有するため、今後のリスクコミュニケーションの重要な媒体であるが、最終的な感情的納得や信頼性獲得には対人的な媒体は欠かせない。

5.1.7　社会的受容とリスク認知

リスク情報は様々なメディアを通じて個人や社会に到達する。組織内であっても、口頭による伝達、文書による伝達、放送による伝達など様々なものが考えられる。それらのうちのある部分は信憑性を疑われることにより無視され､またある部分はリスク情報の重大な脅威のために自己防衛の働きにより排除される。すなわち、リスク情報は到達した段階でフィルタリングの過程を経ることになる。しかし、フィルタリングを通過した情報であっても、バイアスを内包することになる。以下に、リスク認知を歪めるバイアスの中で普遍的なものをまとめている。
正常性バイアス
　個人レベルでの異常性がある範囲内であれば、一般的に普通と考えられる見方をしてしまおうとする傾向のこと。リスク情報の異常性を減じて日常性の中に埋め込もうとするもの。
楽観主義的バイアス
　破壊に至るような見方よりも日常からの軽い逸脱の一つとして楽観的に解釈しようとする傾向のこと。心理的ストレスを軽減しようとする働きである。
カタストロフィー・バイアス
　極めてまれにしか起きない被害規模の巨大なリスク（巨大地震、小惑星の地球衝突）に対してリスクの過大視が起こる傾向のこと。
ベテラン・バイアス
　過去のリスク対処により得られたリスク耐性（災害下位文化）が災いし、新たなリスクに対する判断を誤らせる可能性のこと。
バージン・バイアス
　経験したことのないリスクに対して、リスクを過大に、もしくは過小に評価し、正確なリスク認知を得られない可能性のこと。
参考：日本技術士会