社会環境管理(その３)

6.3　環境経済評価

環境問題が深刻化する理由の一つは､長年に渡って環境を価格のつかない価値物として捉えてきたこと、つまり環境を社会経済システムの外側においてきたことにある。環境は人間の生存と社会発展に不可欠であるから、当然ながら価値はあると言えるが、市場で取引される通常の財と異なって、環境には価格がついていない。価格のつかないものは、各経済主体がそれを利用したとしても費用として勘案されないため、環境資源の過剰利用が発生しがちである。このことは、再生能力を超えた過剰利用の原因となり、資源枯渇や環境汚染といった環境問題に発展することとなる。
　6.2節で示したように、政治制度として多くの法律や政令、行政指導などが用意されているが、それらは環境基準などを遵守するといった規制的側面の強いものが多い。一方、市場の原理においては、一般市民が自ら好んで環境配慮型の製品やサービスを選択することにより、環境配慮型の社会が導かれることになる。近年では、規制的な手法だけでなく、このような市場の原理に基づいた形、すなわち人々の選好に基づく決定にゆだねる形で環境問題を解決していく方法も注目されている。人々の自由な決定に基づいた環境問題の解決法は、主として次に示す三つの方法に分類される。
（１）市場で取引される財やサービスの生産や廃棄に関わる環境負荷を購入者に示すことにより、その環境負荷に関する個人の選好をとらえる方法
（２）消費者、企業、政府などの経済主体の現実の環境利用に対して、税金や課徴金をかけて費用とすることにより、環境利用を市場の内部に取り込む方法
（３）仮想評価法やトラベルコスト法などの環境経済評価手法を用いて、市場における社会的評価と代替性のある形で環境を評価する方法

6.3.4　表明選好型評価

環境価値を測定する方法については様々な方法があり、どんな場合にもあてはまる確立された方法がある訳ではない。しかし、人々が何を望んでいるのかという個々人の選好を価値基準とした場合、環境の経済的価値は環境の改善に対する支払意志額　（Willingne to Pay ; WTP）または環境の悪化に対する受け入れ意志額（Willingne to Accept； WTA）を用いて測定することができる。表明選好型評価とは、このような個々人の選好を測定しその結果を用いて環境に対する評価を行う手法である。ここでは、表明選好型評価の中で一般的によく利用されている仮想評価法（Contingent Valuation Method；CVM）とコンジョイント分析について紹介する。
　仮想評価法とは、実際のデータに基づくのはなく、擬制市場の下で実験的に個人のＷＴＰやＷＴＡを測定する方法である。本方法では仮設的な市場において、設問形式で当該環境財に対する個人のＷＴＰやＷＴＡを引き出す。以下に、主な実施手順を示す。
（１）評価対象の決定
（２）情報収集と事前調査
（３）グループインタビュー
（４）調査票の作成
（５）プレテスト
（６）本調査
（７）個人評価額の決定
（８）環境価値の決定
　　
コンジョイント分析とは、意思決定者がある選択肢を選好する場合、それぞれの評価項目がどの程度それに影響を与えているかを知るための分析手法である。
仮想評価法はあくまでも環境全体あるいはその一属性の評価価値を計算する手法であり、包括的な評価には向いているが、属性間の関係を知るためには向いていない。一方で、コンジョイント分析は環境を構成する各属性に関する評価ウェイトを導出することにより評価価値を算出するものであり、環境を構成する属性を詳細に把握したい場合に有効であるが、考慮すべき属性が抜け落ちていないかどうか注意が必要である。

6.3.5　顕示選好型評価

トラベルコスト法（Travel Cost Method）やヘドニック価格法（Hedonic Pricing）などの顕示選好型評価は、現実に人々が市場に出ている財に支出している額などから、間接的に環境に対する社会的評価を捉えようという方法である。
（１）トラベルコスト法
トラベルコスト法は、ある環境サービスへのＷＴＰを、その環境サービスまでのアクセス費用で代替して測定しようとする方法である。アクセス費用には、交通費だけではなくアクセスに要する時間と目的地で過ごす時間の機会費用も含める。
　　
（２）ヘドニック価格法
　ヘドニック価格法は、キャピタリゼイション仮説（Capitalization Hypothesis）に基づいている。本仮説では、環境改善の便益は地価の上昇に反映されるので、一定の留保条件付ながらも、地価を観察することによって便益を推定することが正当化できるとしている。
参考：日本技術士会