令和元年度建設部門施工計画、施工設備及び積算Ⅲー１　A判定の論文

2023年3月19日2024年11月10日

問題

Ⅲー１　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本方針には,公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件,労働環境が改善されるように配慮されなければならないと明記され,「発注者の責務」,「受注者の責務」が定められている。
国土交通省は,これまで継続的に公共工事設計労務単価を引き上げてきているが,技能労働者の賃金は製造業と比べ未だ低い水準にあり,引き続き建設業団体に対して適切な賃金の確保等を要請している。
一方,こうした要請を踏まえ,一般社団法人日本建設業連合会は「労務費見積り尊重宣言」を行い,一次下請企業の見積り依頼に際して,適切な労務費(労務賃金)を内訳明示した見積書の提出要請を徹底することにより,更なる賃金引き上げを実現していくとの考えを示している。
このような背景を踏まえ,建設工事の直接的な作業を行う技能労働者について下記の問いに答えよ。
( 1 )技能労働者の労働条件及び労働環境の改善,それに必要な費用の確保のそれぞれに関し,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
参考：日本技術士会

解答

(1) 技能労働者の処遇改善に関する課題・抽出
課題①：休日取得と長時間労働の是正
建設業は労働集約型の現地屋外生産である。工程が天候の影響を受けやすく、休日作業や早出残業による
工程確保が常態化している。加えて、技能労働者の多くは、賃金が日給月給制であるため、労働者自身も休
暇取得を希求しない傾向にある。
今後は、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が施行される。どのようにして、労働条件を改善し休日取得と長時間労働の是正を図るかが課題である。
課題②：労働災害の防止
建設業は他産業と比較して労働災害の発生件数が多い。作業環境としては、高所や重機近接箇所などであ
り、工場生産体制が確立されている製造業とは大きく異なる。安全面の留意事項が、作業環境に応じて変化する特徴があり、良好な労働環境とは言えない。
今後の担い手を確保し、建設業としての社会的役割を果たしていくうえで、労働環境の改善が必要である。
どのようにして、災害のない安全で働きやすい、労働環境に改善していくかが課題である。
課題③：技能労働者の賃金向上
建設技能労働者の賃金は、製造業に比べると低く、賃金カーブのピークも 40 歳前後と他産業に比べて早く到達する。これは技能向上が正しく評価され、賃金向上に結び付いていないことを表している。賃金面での待遇の悪さが建設業界から離職者を生み出す原因の一つとなっている。
技能労働者の離職を防ぐためには、賃金の引上げが必要である。どのようにして、技能労働者の賃金向上に必要な費用を確保するかが課題である。

(2) 最重要課題の抽出と解決策
課題③を最重要課題とする。理由は、建設業界として安定的に人材を確保するためには、賃金面での待遇を改善していく必要があるからである。
解決策①：発注時期と施工時期の平準化
企業が中長期的に安定した工事量を確保するため、発注者が主体となり発注と施工の平準化を図る。具体的には、平準化を考慮した発注見通しを立て、計画的な発注を行う。国庫債務負担行為を活用し、閑散期の工事稼働を改善する。施工時期が平準化することで、日給月給の技能労働者も安定した収入を確保できる。但し、週休２日を前提とした工期設定で
の発注を拡大していく必要がある。その場合でも技能労働者の総収入が減らないようにするための法制度が求められる。
解決策②：適正金額での下請負契約の徹底
専門工事会社が技能労働者の処遇改善に必要な費用を確保するため、元請と協力して適正金額での下請負契約を徹底する。具体的には、元請から発注条件を書面等で明確に示し、必要な費用を見積金額に反映させる。法定福利費に加えて、労務費を内訳明示した見積書を要請する。元請企業と専門工事会社の協調により、技能労働者の処遇改善が図れる。但し、
重層下請の場合でも、最下層の業者がしわ寄せを受けることなく、適正金額で契約できるように留意する必要がある。
解決策③：技能評価と賃金向上
技能労働者が技能に見合った待遇が得られるようにするため、評価方法を確立し賃金に反映させる。具体的には、建設キャリアアップシステムを活用した、経験や知識・技能の見える化と技能労働者のレベルに応じた賃金設定を行う。システムを運用することで、企業についても施工力の見える化が図れる。優秀な人材を多く抱える企業は、施工力のある企業
として評価を受けるため、受注機会に恵まれやすくなる。

(3) 解決策に共通して新たに生じるリスクと解決策
(2) で述べた業務を行い、企業側が資金を得ても、経営資金や利益としての運用を優先すれば、技能労働者に適正な給与が支払われないリスクがある。
解決策としては、技能労働者に不適切な賃金の支払いが行われることがないように、罰則規定等の法律を整備し企業を管理する。
加えて、技能労働者自身も技能や労働時間に応じた適正な賃金が確認できるような機能を、建設キャリアアップシステムに付与する。これらの取り組みにより、労働者に適正な給与が安定的に支払われ、技能労働者の処遇改善が図れる。以上。