問題
Iー2我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され,建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり,急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また,高度経済成長期と比べて,我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
こうした状況下で,社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには,戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ,以下の問いに答えよ。
( 1 )社会・経済情勢が変化する中,老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考:日本技術士会
解答
1社会インフラの戦略的なメンテナンスの課題
我が国の社会インフラは、高度成長期以降に集中的に整備され、経済発展や国民の安心安全のために貢献してきた。今後も社会インフラ機能を維持しつつ、着実に整備していく必要がある。以下に社会インフラの戦略的なメンテナンスの課題を3つ挙げる。
課題1:社会インフラのメンテナンスの生産性向上
少子高齢化や人口減少傾向から社会インフラのメンテナンスの技術者が不足している。今後、老朽化する施設が増加するため、維持管理を省力化する必要がある。したがって、社会インフラのメンテナンスの生産性向上が課題である。
課題2:Society5.0技術の実装
あらゆる分野でSociety5.0の実現を目指している。建設分野でもデータの分散管理やビッグデータの未活用の現状からSociety5.0技術の情報共有により、計画・設計・施工・維持管理の効率化を目指す必要がある。したがって、Society5.0技術の実装が課題である。
課題3:社会インフラの整備費用の確保
我が国は少子高齢化の影響で今後社会福祉予算が増加する見込みであり、社会インフラ整備の財源が不足するしたがって、社会インフラの整備費用の確保が課題である。
2最重要課題の抽出と解決策
(1)課題1を最重要課題とする理由
社会インフラのメンテナンスの生産性向上では、維持管理する技術者の確保と、効率的に維持管理を行うための省力化が必要である。この担い手確保と省力化は相反関係にあり、維持管理における技術者を確保しつつ、省力化を進めていかないと、国民の安全・安心がおびやかされる等の不都合が生じることとなる。このような理由から課題1の社会インフラのメンテナンスの生産性向上を最重要課題として挙げる。
(2)インフラメンテナンスの生産性向上の解決策
解決策1:担い手確保
少子高齢化や人口減少を踏まえた上で、膨大な社会インフラの戦略的に維持管理を行うために女性や外国人、情報分野等の他分野の人材を積極的に登用する。また、適切な労働環境の整備や賃金の確保により、技術者の他産業への流出を防止する。
解決策2:点検作業の機械化・省力化
これまでの点検作業は、目視や打音検査により実施されてきたが、膨大な地盤構造物の維持管理に当たっては非常に非効率であったため、ICT技術を導入し、点検作業を機械化・自動化することにより、省力化・省人化を図る。
解決策3:アセットマネジメントの加速
社会インフラを適切なタイミングで補修補強するためにはアセットマネジメントが有効である。国直轄は進んでいるが、地方自治体では技術者や財源不足により、進んでいない。国による技術者や財政支援を行い、地方自治体の管理する社会インフラのアセットマネジメントを加速させることが有効と考える。
3解決策に共通して新たに生じうるリスク
リスク1:機械化による技術の空洞化技術力は熟練技術者の経験が重要であるが、機械化や自動化に頼ると、技術力を得る機会が減少し、技術の空洞化するリスクがある。この対策としては、OJTはもちろん、OFF-JTを加え、講習会や熟練技術者による現場での講習等により技術を習得する。リスク2:ICT技術導入の遅れ財政難の地方自治体ではICT技術を導入することが難しい。この対策としては、国による技術者や財政支援を実施することが有効であると考える。
4業務として遂行するために必要な要件
社会インフラの戦略的な維持管理業務に当たっては、公益を優先し、国民の安全安心を第1に考えて進める必要がある。事業者(発注者や受注者)の意向ではなく国民の安全を優先することが必要と考える。また、社会インフラ施設が適切に機能しないと国民の安心安全が確保できなくなるため、社会インフラの機能を持続していく必要があると考える。-以上-
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