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総監択一高得点シリーズ:平成25年度解答と解説【社会環境管理】

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設問Ⅱー1-33

 第四次環境基本計画に示されている,各主体の適切な意思決定を促す環境政策手法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 ① 直接規制的手法は,法令によって社会全体として達成すべき一定の目標と遵守事項を示し,統制的手段を用いて達成しようとする手法である。
 ② 経済的手法は,市場メカニズムを前提とし,経済的インセンティブの付与を介して各主体の経済合理性に沿った行動を誘導することによって政策目的を達成しようとする手法である。
 ③ 情報的手法は,環境保全活動に積極的な事業者や環境負荷の少ない製品などを,投資や購入等に際して選択できるように,事業活動や製品・サービスに関して,環境負荷などに関する情報の開示と提供を進める手法である。
 ④ 手続的手法は,目標を提示してその達成を義務づけ,又は一定の手順や手続を踏むことを義務づけることなどによって規制の目的を達成しようとする手法である。
 ⑤ 自主的取組手法は,事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施するという取組によって政策目的を達成しようとする手法である。

【解説】正解④ 青本179ページ環境基本計画からの出題です。
環境政策手法について直接的な記述は青本にはありません。
しかし、以下の知識があれば簡単に不適切な選択肢が分かります。
④「目標を提示してその達成を義務づけ」とあります。目標に義務はありません。
義務であればそれはノルマになります。
よく一般部門の択一式で用いられる誤答の作成方法です。
不適切なものを探すのは、意外と日本語を正しく読めるかどうかになります。

設問Ⅱー1-34

 「平成24年版環境・循環型社会・生物多様性白書」に示されている,我が国の物質フローと廃棄物についての近年10年程度の傾向(ただし,東日本大震災により生じた災害廃棄物による影響を除く。)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 ① 物質フローの循環利用率は,向上している。
 ② 物質フローの資源生産性は,向上している。
 ③ 物質フローの最終処分量は,減少している。
 ④ 一般廃棄物(ごみ)の排出量は,減少している。
 ⑤ 産業廃棄物の排出量は,増加している。

【解説】正解⑤ 循環型社会についての出題です。
青本180ページ環境基本法と循環型社会形成推進基本の内容が分かっていれば、簡単に解ける問題です。
基本的に環境問題は年々厳しくなっています。そのため年々リサイクル率は向上するであろうし、廃棄物は年々減少するであろうことは容易に想像できると思います。
そのような日本の循環型社会の現状を理解していれば、⑤の産業廃棄物の排出量が増加しているのは誤りだと判断できます。

設問Ⅱー1-35

 我が国の提唱による国際的な取組に,「SATOYAMAイニシアティブ」がある。この取組と最も関連の深い国際条約(通称名)はどれか。
 ① 生物多様性条約  ② ラムサール条約   ③ ワシントン条約
 ④ バーゼル条約   ⑤ ストックホルム条約

【解説】正解① 青本以外からの出題です。知らないと分かりません。
問題文をよく読むと「我が国の提唱による国際的な取組」とあります。
我が国が提唱しているのなら、当然条約名は日本語です。
②~⑤が正解になるはずがありません。
知らないと分からない問題ですが、日本語が読めればわかる問題になります。

設問Ⅱー1-36

 社会経済のグリーン化の推進に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 ① いわゆるグリーン購入法は,国等の公的部門における環境負荷の低減に資する物品等の調達の推進と,あわせて,製品メーカー等に対し,自らが製造する物品等について適切な環境情報の提供に努めるべきことを規定している。
 ② いわゆる環境配慮契約法は,国等の公的部門における価格だけでなく環境負荷をも考慮した契約の推進と,あわせて,民間事業者に対し,環境に配慮した契約に努めるべきことを規定している。
 ③ エコアクション21(環境活動評価プログラム)は,中小企業等でも容易に環境配慮の取組が可能となるよう環境省が策定したガイドラインである。
 ④ いわゆる環境配慮促進法は,環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付けについて規定している。
 ⑤ 地球温暖化対策のための税として,全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率が上乗せされて課税されている。

【解説】正解②  青本185ページグリーン購入に関する出題です。
青本には以下のような記述があります。
グリーン購入とは、環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスなどを優先的に調達することを意味する。グリーン購入を推進するために「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が2001年に施行された。この法律の目的は、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、環境負荷の低減に資する物品・役務(環境物品など)を国などの公共部門が積極的に調達するとともに情報提供を進めていくことにある。
②では「民間事業者に対し,環境に配慮した契約に努めるべきことを規定している」とありますが、このような規定がないことが分かります。
上記の青本の記述が正しく理解できていれば簡単に解ける問題です。

設問Ⅱー1-37

 次の(ア)~(カ)の項目のうち,環境基本法に基づき環境基準が設定されているものの数はどれか。
(ア)大気の汚染   (イ)水質の汚濁   (ウ)騒音
(エ)振動      (オ)土壌の汚染   (カ)悪臭
① 2  ② 3  ③ 4  ④ 5  ⑤ 6

【解説】正解③ 環境基本法に環境基準が設けられているものは、大気、水、土壌、騒音になります。丸暗記していないと解けない問題になります。
青本176ページ持続可能な開発には以下のようにあります。
持続可能な開発という考え方は様々な機会に議論されている。日本においては、環境基本法を受けて策定されている環境基本計画において、持続可能な社会を「環境を構成する大気、水、土壌、生物間の相互関係により形成される諸システムとの間に健全な関係を保ち、それらのシステムに悪影響を与えないことが必要な社会である」と定義し、その実現のために以下のことを求めている。

設問Ⅱー1-38

 平成23年4月に成立した「環境影響評価法の一部を改正する法律」により新たに追加・新設された事項に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 ① 第一種事業及び第二種事業を実施しようとする者は,環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行い,計画段階環境配慮書を作成し,公表しなければならない。
 ② 事業者は,環境影響評価方法書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならない。
 ③ 事業者は,インターネットの利用等により環境影響評価書を公表しなければならない。
 ④ 環境大臣は,計画段階環境配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
 ⑤ 環境影響評価書の公告を行った事業者は,環境の保全のための措置等に係る報告書     を作成し,これを公表しなければならない。

【解説】正解① 青本195ページ環境影響評価法についての出題です。
よく出題される問題なので確実に得点する必要があります。
青本195ページには以下のようにあります。
環境アセスメントとは、大規模工業地の造成や都市開発などを行なう場合に、その結果として自然環境に与える影響を事前に調査することである。日本では、環境アセスメントの手続きを定めた環境影響評価法(1997年6月公布)において、必ず環境アセスメントを実施しなければならない事業(第一種事業)、環境アセスメントを実施するか否かの判定手続き(スクリーニング)が必要となる事業(第二種事業)が定められている。
① 第一種事業及び第二種事業を実施しようとする者は,環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行い,計画段階環境配慮書を作成し,公表しなければならない。
「環境の保全のために配慮すべき事項」というのが、環境アセスメントと言い換えています。
基本的に第一種事業と第二種事業の違いを理解していれば分かる問題です。

設問Ⅱー1-39

 次の(ア)~(カ)の再生可能エネルギー源の種類のうち,平成24年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度において,買取対象が含まれるものの数はどれか。
(ア)太陽光  (イ)風力   (ウ)水力
(エ)波力   (オ)地熱   (カ)バイオマス
① 2  ② 3  ③ 4  ④ 5  ⑤ 6

【解説】正解④ 青本以外からの出題です。
買い取り対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスになります。
これ以外のモノは実用化されていないので対象にはなりません。

設問Ⅱー1-40

 PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 ① 第一種指定化学物質等取扱事業者は,その事業活動に伴う第一種指定化学物質の環境中への排出量と廃棄物に含まれての事業所外への移動量を把握し,毎年度,前年度分を国に届けなければならない。
 ② 国は,届出データを集計するとともに,届出の対象にならない事業所や家庭,自動車などから環境中に排出されている第一種指定化学物質の量を推計して,これらの届出データと推計データを併せて公表する。
 ③ 国は,届出データの集計結果は公表するが,個別事業所ごとの排出量,移動量に関する情報については,企業の経営情報を含むものであるため開示しない。
 ④ 指定化学物質等取扱事業者は,指定化学物質やそれを含む製品を他の事業者に出荷する際に,その相手方に対し,その化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。
 ⑤ 国は,PRTRの集計結果などを踏まえて,環境モニタリング調査や,人の健康や生態系への影響についての調査を行う。

【解説】正解③ 青本186ページPRTR法についての出題です。
青本からそのままの出題なので、確実に得点する必要があります。
青本186ページにはPRTR法について以下の説明があります。
化学物質の管理に関しては、PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)の考え方もある。これは、有害性のある化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれている移動量を登録して公表する仕組みである。日本でもPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)として法制度が整備されている。 PRTRの基本的な仕組みは以下のように示される。
(1)対象となる化学物質ごとに、各排出源から、大気、水、土壌などへの排出、移動量を把握する。
(2)把握した情報を、目録やデータベースの形に整理し集計する。
(3)できあがった化学物質の排出・移動量の目録やデータベースを公表し、広く一般の利用に役立てる。
そもそもPRTR法は有害性のある化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれている移動量を登録して公表する仕組みになります。③に書いてあるように、情報を開示しなくてもよいのであれば法律の目的と矛盾します。
当然ながら個別事業所ごとの排出量、移動量も公表しているそうです。
この問題文のように、「○○については行うが、△△については行わない」というような文の前半と後半で意見が分かれるものは間違いである可能性が高くなります。

設問は技術士会ホームページよる参照しています。

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択一式試験と記述式試験の合計得点が全体の60%以上取れれば合格です。
例えば
択一式試験 60% + 記述式試験 60%
択一式試験 80% + 記述式試験 40%
択一式試験 40% + 記述式試験 80%
このどのパターンでも合格です。
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太陽です

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