問題
Iー2我が国は,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害の対策については,南海トラフ地震,首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや, 気候変動の影響等により水災害,土砂災害が多発していることから,その重要性がますます高まっている。
こうした状況下で,「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて,以下の問いに答えよ。
( 1 )ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会
解答
（１）安全・安心な社会の構築に向けた課題抽出・分析
課題①：重要インフラの機能強化
我が国では、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化している。これらの影響により、上水道の長期断水やブラックアウトなど重要インフラの機能に支障を来す事象が発生している。今後も発生が予想される、現行の計画や設計基準等を上回る自然外力に対して、重要インフラの機能強化をどのように行うかが課題である。
課題②：地域防災力の向上
平成３０年豪雨では住民の避難が遅れたことで、被害の拡大が見られた。地域の防災意識と防災対策の必要性に関する認識はまだ十分とは言えない。今後も激甚化していく災害に対して、施設によるハード対策だけで安全を確保することは難しい。地域防災力の向上をどのように行うかが課題である。
課題③：災害に強いまちづくり
我が国は、自然災害に対して脆弱な国土条件となっている。風水害等の自然災害の激甚化・頻発化に加えて、南海トラフ等の巨大地震が切迫している。過去の災害で得た教訓を活かした、自然災害に強いまちづくりをどのように行うかが課題である。
（２）最重要課題の抽出と解決策
課題③を最重要課題とする。理由は、災害に強いまちをつくることで、防災力が格段に向上し、住民の生命・財産を強固に守ることができるからである。
解決策①：津波に強いまちづくり
ハードの想定を超えた大津波が到達した場合でも、住民を安全に避難させるためには、多重防御による津波対策が必要となる。具体的には、海岸堤防の粘り強い構造への強化や盛土構造の道路を二線堤として機能活用を行う。更に、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、避難路・避難場所の整備等のソフト対策も行う。以上のような対策により、浸水被害区域を最小限化できる。加えて、住民が避難施設に移動するまでのリードタイムを確保することが可能となる。
解決策②：河川の洪水氾濫に強いまちづくり
河川の堤防決壊による洪水を防ぐためには、従来の場当たり的で局地的な施設整備ではなく、流域全体を考えた対策が必要となる。具体的には、ダムの洪水調整機能の向上、樹木伐採や掘削による河道断面の確保、遊水地の整備を行う。バックウォーター現象を考慮した堤防強化も行う。以上のような対策により、堤防決壊の可能性を著しく低下することが可能となる。但しこれらの整備には時間が係るため、災害が起きた場合の被害規模が大きい箇所から整備することが望ましい。
解決策③：土砂災害に強いまちづくり
土砂災害で、山間部の住居群や主要道路が被災するのを防ぐためには、土砂流出や斜面崩壊を抑制するハード対策が必要となる。具体的には、砂や流木を捕捉する透過型砂防堰堤の設置や土砂の周辺区域への拡散を防止する遊砂地等の砂防関係施設の整備を行う。斜面崩壊の危険箇所では、擁壁や法面工、落石防護柵等を行う。以上のような対策により、土砂災害の危険から住民の生活を守ることが可能となる。
（３）解決策に共通して新たに生じるリスクと解決策
(2)で述べた事業が完成する前に、新たな自然災害が発生することで、まちが被災するリスクがある。大災害が頻発化する状況において、迅速に安全に事業を遂行するための解決策は以下のとおりである。
・重要度と優先度に配慮した事業計画を立案する。
・工程短縮に寄与する生産性向上技術を活用する。
（４）業務として遂行するに当たり必要となる要件
（２）から(3)で述べた自然災害対策を、我々技術者が国民の立場に立って行うに当たり必要な要件は、第一に「公衆の利益優先」である。技術者個人や企業の利益を優先して談合、データ改ざん等の不正行為を行うと、ハード整備等の品質、安全性が低下し、最終的に国民の生命、財産が脅かされる。第二に「社会の持続可能性の確保」である。事業中に自然環境への未配慮による地盤改良、樹木の伐採等を行うと、現在及び将来の国民に残すべき自然環境、生態系の低下を招く。以上の行為は国民の技術者、業界に対する不信を招き、信用失墜につながる。よって技術者は、常に技術者倫理に則って事業を行わなくてはならない。以上。
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