まえがき
建設業でも「働き方改革」が本格的に始まりました。
聞こえはいいですが、罰則付きの残業時間上限規制です。
残業が減ることで手当が減ってしまうので、年収が大幅に減少する方がほとんどかと思います。
一方で、スーパーマーケットでの買い物時や電気代の支払時に実感しますが、物価は前年比2%で上昇を続けています。
なにもせずに可処分所得が減っていく状況を、指をくわえて見ているわけにはいきません。
収入を上げるには、単価を上げるか時間をかけるしかありません。
残業規制ということは、自ずと単価を上げるしか方法がありません。
そこで、「技術士」という資格を最大限に活用してください。
皆さん気づいていませんが、希少価値が高い「技術士」という資格があるだけで、自分の市場価値があがっています。
市場価値が上がるということは、どういうことでしょうか？
時間給、すなわち時間あたりの単価を上げることができます。
その上で、副業をつうじた年収を上げる方法を一緒に実践していきましょう。
技術士の希少性はそのまま市場価値の向上となります！
参考情報：日本銀行
副業とは
一般的に、副業とは本業の隙間時間で実施する仕事であり、小遣い稼ぎという軽いイメージがつきまとっていると思います。
本業に対する副業なので、イメージとしては間違っていないのですが、それでは気合も入りません。
副業ではなく、複業という概念が大事です。
複業とは、ついでにといったイメージはなく、全てが本業のイメージです。
ポートフォリオワークという言葉もあります。
本業が複数存在しており、全ての本業が互いに相乗効果を生み出していきます。
さらに面白いことに、あなたにしかないユニークなスキルと「技術士」を組み合わせることで、希少価値を指数関数的に上げていくことができます。
例えば、英語ができる技術者は今も昔も優遇されると思います。
ただし、英語は割と一般的なスキルであることから、仏語ができる技術者はさらに優遇されると思いませんか？
この理論を適用し、あなたにしか成し得ない組み合わせで、希少価値を向上していってください。
二足の草鞋を履くと言いますが、二足に限らず、三足、四足の草鞋を履いてみませんか。
なお、本業における所得が高い人ほど、その専門性を生かした副業で高い収入を得ています。
技術士は技術者としての高度な専門性を保有していることを国が保証しているので、まさに副業、いや複業としてこれ以上の最適な職業はないのではないでしょうか。
参考情報：労働政策研究・研修機構
副業のメリット
副業をすることによるメリットを分析したいと思います。
本業にも良い影響を及ぼすはずです。
視座が高まる
これは非常に有益なメリットです。
まず、視座が高まります。
視座が高い状態というのは、今の自分よりも上の立場で物事を見ることができる状態です。
ほんの少し意識を変えるだけで裾野まで見渡せるようになり、見えないものが見えてきます。
自分の仕事に活かせる知見が広まります。
例えば、このブログの読者はサラリーマンが多いと思いますが、税金の勉強をしたことがある人はどの程度いらっしゃいますでしょうか？
医療費控除、ふるさと納税などは実践されている人も多いかと思います。
既に実践されている方は素晴らしいです。
では、経費はどうでしょうか？
サラリーマンには無用の長物のため、勉強したという方はほとんどいないのではないでしょうか。
この経費という概念は年収を上げるためには非常に重要な概念となります。
ここで、十五三一という言葉を聞いたことはありますでしょうか？
税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差に対する不公平感を表す言葉です。
サラリーマンの給与所得は10割、自営業者の事業所得は5割、農業関連の所得は3割、政治家は1割が把握されているという言葉です。
サラリーマンの給与所得はガラス張りとよく揶揄されますが、年収に応じて税率は変わるものの、基本的には税金が大きく変わることはありません。
幸いにも、今月から定額減税が始まりますが、実施期間は1年だけです。
であれば、節税をすればいいのです。
脱税ではありませんよ、節税です。
詳しく知りたくないですか？
横浜すばる技術士事務所では、技術士取得の次のステージとして、技術士副業講座でこの秘訣を教えています。
情報が全ての時代です。
知っているか知っていないかが全てです。
情報強者となり、働き方改革という新しい時代に即応して、一緒に年収を上げていきましょう。
情報が全てです！
会社に頼らない生き方
これも是非考えて欲しいメリットです。
最近はジョブ型雇用、成果主義、役職定年といったキーワードが聞こえてきて久しくありません。
定年退職されて再雇用で会社に来られている方の話を聞くと、真っ先に給料が大幅に減ったという話になることがほとんどではないでしょうか？
役職定年で現役世代の7割程度、定年退職後の再雇用時は5割程度まで年収が下がってしまうことが大半かと思います。
何もせず会社にしがみついているだけでは、再雇用終了後は年金しか残りません。
厚生年金で生活するにしても生活水準を落とさなければ経済状況が徐々に悪化していき、不安が残る余生となります。
そこで、副業です。
下のグラフにおいて、副業の有無による年収の違いを可視化しました。
青色の部分が会社からもらう給料です。
役職定年で減額となり、定年退職でさらに減額となります。
次に、副業をしている場合です。
緑色の部分が加わります。
もちろん、最初はそこまで稼げません。
今まで会社の看板を背景に仕事をしてきたのですから当然です。
そこは考えを必ずリセットしてください。
いかに現役時代に優秀な成果を残していたとしても、会社の看板があってこその成果なのです。
独立したところで相手にしてもらえません。
ですので、早め早めに下準備していきましょう。
段取り八分仕事二分です。
少し実績の話をしますが、横浜すばる技術士事務所の副業講座の受講生の話を数値化すると、黎明期における副業による増加年収は50万円程度が平均です。
副業を開始して一番の障壁となる「仕事がない」という不安要素も心配ご無用です。
最初は横浜すばる技術士事務所で活躍してください。
年収と比較すると雀の涙ですが、仕方がありません。
成果は徐々についてきます。
それでも冷静に考えてみると、月4万円も可処分所得が増えます。
その後、地道に実績をつみあげると、ようやく150万円前後の年収となります。
それでも早くて5年はかかると思ってください。
そうすると、少なくとも5～10年スパンで将来を考えておく必要があります。
まだ間に合います。
横浜すばる技術士事務所でその方法をゼロから教えます。
参考情報：総務省
人脈が拡がる
直接的には影響しませんが、中長期で考えると自分の人生にプラスの影響が多分にあるかと思います。
今までは会社というある意味閉鎖的な空間でしか人脈の拡がりはなかったかと思います。
その反面、副業を始めると、今まで出会いがなかった分野・業界の人に出会う機会が多くなります。
是非、積極的に話をするようにマインドを変えてみてください。
コミュニケーションが得意で能弁な人は抵抗がないかも知れませんが、今まであまり話をしたことがない職人気質の場合は殻を破る良い機会です。
心理学の世界では、コンフォートゾーンから抜け出してラーニングゾーンに入ることで、脳が活発に活動して成長すると言われています。
ただし、あまりにも目標（負荷）を上げ過ぎるとパニックゾーンに入り、思考停止状態に陥ります。
ゼロから始めることは面倒がつきまといますが、小さな成功体験の積み重ねがさらなる成長への糧です。
この概念は技術士の口頭試験において、経験されているはずです。
横浜すばる技術士事務所では、思い出す訓練が大事ということについて、口を酸っぱくして教えています。
口頭試験で回答できない人に不足している能力は語彙力なのです。
暗記しているだけでは使えません、理解してようやく使えることができます。
これが語彙力なのです。
技術士試験で培った能力をさらに展開してください。
副業って実際どうなの？
副業の現状
副業、副業・・・とこの言葉を聞く機会は多いと思います。
では実際、副業をやっている人はどれぐらい存在しているのか気になりませんか？
副業希望者はコロナ禍のあとから年々増加傾向にあり、有職者の7%程度が副業を希望しています。
その圧倒的な理由は「収入を増やしたい」という理由です。
7%という数字の多寡はさておき、コンフォートゾーンから抜け出したい人が少なくとも600万人程度いるということです。
では、副業をやろうと考えていない人はどういった理由で副業をしないのでしょうか？
その理由のツートップですが、体力に余裕がない・時間がないという理由です。
おそらくコンフォートゾーンから抜け出すのが面倒なだけだと思います。
今の環境を変えずとも生活はできるし、無理に頑張って収入を増やす必要もないという考えです。
ただし、おぼろげながらも収入は増やしたいと思っている状況かと思います。
悩んでる暇があれば、一緒に最初の一歩を踏み出しましょう。
参考情報：財務省
ますます開く格差
体力・時間がないことは分かりました。
でも、一度は積極的な方向で考えてみましょう。
体力ですが、運動をするわけではないです。
技術士を活用した副業はあくまで頭を使った知的業務です。
脳を使うという意味ではエネルギー消費量は体を動かすよりも多いかも知れませんが、疲労感は全く違うのではないでしょうか。
次に時間です。
建設業においても、罰則付き残業上限規制が労働基準法改正に伴って設定されました。
例外規定はあるものの、強制的に仕事から帰る必要が出てきました。
45時間の上限規制は一日当たり2時間程度です。
そうすると、19～20時には帰路につく必要があります。
するとどうでしょうか、帰宅してから時間を確保できます。
できない理由を見つけることは簡単です。
前に進むポジティブな思考を持ってください。
ここで興味深いデータがあります。
副業を実施する人の年収は、200万円以下と1,000万円以上に偏っています。
また、年齢は25歳以上に満遍なく広がっています。
一方で200～1,000万円の年収の場合、ほとんど副業をしていません。
ただし、その場合でも65歳を超えると一気に副業を実施する人の割合が増加します。
再雇用後に収入を確保しないといけないので、自然な現象かと思います。
ここで、ふと考えて欲しいのですが、65歳で完全に会社から去った後、何も基盤がない状態から副業することは可能と思いますでしょうか？
実際、かなり難しいと思います。
ですので、現役時代に65歳以降のことを考えた計画を策定しておかないといけないのです。
そこで、技術士です。
50歳代からでも遅くはないと思います。
その頃には総合技術監理部門の技術士を保有されている方も少なくないと思います。
技術士の一般部門だけでも合格は難しいのに、総合技術監理部門を持っている技術士となると希少性が増します。
毎年の合格情報からしても、技術士の4人に1人ぐらいしか総合技術監理部門に合格しません。
となると、条件は整っているのですから、後は実践あるのみです。
経済的自由は手の届くところにあります。
あとは踏み出すだけなのです。
働き方改革を制して、経済的自由を手に入れましょう！
参考情報：内閣府
まとめ
副業の現状を紹介しました。
今から準備を整えていけば、定年後も収入をある程度維持できる生活が見えてきたのではないでしょうか？
働き方改革を早々に味方につけ、経済的自由を手に入れましょう。
きっと本業も今以上にうまくいくはずです。
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