総監択一高得点シリーズ：平成29年度解説【社会環境管理】

設問Ⅰー１－３３

次の環境に関する用語とその説明文について，　　　に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

　　(ア)　　（イ）　　　　(ウ)　　　(エ)
①ＥＭＳ　　科学物質　　汚染　　ＲｏＨＳ
②ＳＲＩ　　重金属　　　排出　　ＲｏＨＳ
③ＳＲＩ　　重金属　　　排出　　ＥＰＲ
④ＥＭＳ　　化学物質　　汚染　　ＥＰＲ
⑤ＥＭＳ　　重金属　　　排出　　ＥＰＲ

【解説】　正解④　青本175ページから　社会環境の用語に関する出題です。
解答の通り暗記してください。

設問Ⅰー１－３４

循環型社会形成のための施策に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
①　循環型社会形成推進基本法では，（ｉ）発生抑制，（ⅱ）再使用，（ⅲ）減量化，(ⅳ)再生利用，（ⅴ）適正処分，といった５段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。
②　第三次循環型社会形成推進基本計画では，物質フローの「入口」，「循環」，「出口」のそれぞれを代表する指標として，資源生産性，循環利用率，最終処分量を定めている。
③　いわゆる小型家電リサイクル法では，デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため，国，地方公共団体，消費者，事業者及び小売業者のそれぞれの責務を明確化しているが，製造業者の責務については規定していない。
④　いわゆる廃棄物処理法では，産業廃棄物として，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち政令で定める14種類のものの他，輸入された廃棄物などが定められている。
⑤　リサイクルに関する取組を廃棄物の排出量に占める再生利用量の割合で見ると，産業廃棄物に比べて一般廃棄物のリサイクルに関する取組が進んでいる。

【解説】　正解②　青本180ページから　循環型社会形成の用語に関する出題です。
①発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の５段階です。
③「～については規定しない」という否定的な設問はほとんど不適切な設問です。
④14種類ではなく20種類です。輸入された廃棄物ではなく、特別管理産業廃棄物です。
⑤産業廃棄物のほうがはるかに進んでいます。
環境省「日本の廃棄物の歴史と現状」参照

設問Ⅰー１－３５

自然の恵みの価値を評価するために，それぞれの事例における環境の社会経済的評価手法の適用に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　干潟の浄化機能を定量的に把握するため，同じ浄化機能を有する水質浄化施設の建設費用を算定し，代替法により評価する。
②　誰も訪れないような奥地の原生林の価値を把握するため，この原生林の利用状況を調査し，トラベルコスト法により評価する。
③　都市緑地整備による環境向上価値を把握するため，環境条件の異なる複数の住宅価格を調査し，ヘドニック法により評価する。
④　鉱山開発により森林が消失することの外部不経済を把握するため，損害を回避することに対する支払意思額などのアンケート調査を行い，仮想評価法により評価する。
⑤　湿原の自然再生事業の価値を把握するため，複数の属性と水準を用いて代替案を作成してアンケート調査を行い，コンジョイント分析により評価する。

【解説】　正解②　青本189ページから、環境評価に関する出題です。
トラベルコスト法とは、訪問地からの旅費と訪問回数と関係をもとに間接的に訪問地の利用価値を評価する手法です。つまり、だれも訪れないのであれば評価はできません。

設問Ⅰー１－３６

地球温暖化対策に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，二国間クレジット制度は二国間オフセット・クレジット制度と呼ばれることもある。
①　平成28年版のいわゆる環境白書によると，日本の2014年度の温室効果ガス総排出量は，2005年度の総排出量に比べて増加し，1990年度の総排出量に比べて減少している。
②　パリ協定では，「世界的な平均気温上昇を，産業革命以前に比べて1.5℃より十分低く保つこと」を目標にしている。
③　パリ協定では，すべての国が５年ごとにいわゆる削減目標を提出・更新する仕組み，及び先進国の適応計画プロセスや行動の実施を規定している。
④　我が国の地球温暖化対策計画では，温室効果ガスの排出抑制・吸収に関する中期目標として，2030年度において，1990年度比40％減の水準とすることとしている。
⑤　我が国の二国間クレジット制度は，途上国への温室効果ガス削減技術等の普及や対策実施を通じ，実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに，日本の削減目標の達成に活用する制度である。

【解説】　正解⑤　青本189ページから、環境評価に関する出題です。
①2005年度より増加しているのであれば1990年度より増加しているはずです。
②パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられたこと。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性にも言及されたこと。
③各国は、既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出していくことになった。次のタイミングは、2020年で（最初の案を9～12カ月前への提出が必要）、その際には、2025年目標を掲げている国は2030年を提出し、2030年目標を持っている国は、再度目標を検討する機会が設けられた。
④計画では、2030年度に2013年度比で26％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。

設問Ⅰー１－３７

景観法の解釈と運用については，「景観法運用指針」において，国としての原則的な考え方が示されている。この指針に照らして，景観法，及びその解釈や運用に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
　①　景観法では，「景観」という用語について、良好な景観は地域ごとに異なるものであり，統一的な定義を置くと結果的に画一的な景観を生むおそれがあることなどから，特段の定義を置いていない。
　②　景観行政団体として景観計画を策定するのは基礎自治体である市町村や特別区であり，都道府県は法律上，自ら景観計画を策定する役割はなく，主に市町村に対する指導や調整の役割を担う。
　③　景観計画については，全国各地における規制の整合性や公平性を確保する観点から，景観行政団体の裁量で景観に関する規制内容等を選択して定めることができないように，法的に措置されている。
　④　景観計画の策定や変更の手続については，地方公共団体の判断で，条例により　手続を付加したり逆に簡素化したりするなど，実情に応じて弾力的に運用することが望ましい。
　⑤　建築物等の形態意匠の制限について変更命令を行う場合には，所有者の自発的　取組を促す観点から，色彩や形状に係る明示的な内容を含むことは極力避けることが望ましい。

【解説】　正解①　青本外から、景観法に関する出題です。
②都道府県に役割がないのであれば設問として成立しません。
③④景観計画は景観行政団体が策定することになっています。
⑤建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるよう定める。つまり、この場合において、当該制限は、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないように定める。

設問Ⅰー１－３８

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染に対処するための，いわゆる中間貯蔵施設の事業，及び除染作業に伴う除去土壌等（以下「除染土壌等」という。）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　中間貯蔵施設は，福島第一原子力発電所を取り囲むような配置で計画されており，既に国による用地買収が開始されている。
②　中間貯蔵施設には，除染土壌等を貯蔵する施設だけでなく，除染土壌等を分別するための施設，可燃物の減容化のための施設など，多様な施設が整備される予定である。
③　中間貯蔵施設には，福島県内のみならず，他県における除染土壌等も貯蔵される予定である。
④　除染土壌等の中間貯蔵施設計画地内への輸送作業は，既に開始されている。
⑤　中間貯蔵施設に貯蔵される除染土壌等については，法律により，国が中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとされている。

【解説】　正解③　青本外から、除染土壌に関する出題です。
福島の原子力発電所の除染土壌の処理なので、他県は関係ありません。
参照：環境省　中間貯蔵施設情報サイト　http://josen.env.go.jp/chukanchozou/

設問Ⅰー１－３９

環境影響評価法に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
　①　第一種事業を実施しようとする者，及び第二種事業を実施しようとする者は，いずれも計画段階環境配慮書を作成し，公表しなければならない。
　②　第一種事業では，スクリーニングの手続が必要である。
　③　原子力発電所は，特別の法律によって手続が規定されており，環境影響評価法の対象外である。
④　第一種事業，及び第二種事業のいずれの場合も，事業者は事業着手後の環境保全措置等の実施状況について報告書を作成し，公表しなければならない。
⑤　第一種事業，及び第二種事業のいずれの場合も，事業者は環境影響評価書を作成した際には，公告・縦覧した上で，住民への説明会を開催し，意見を求めなければならない。

【解説】　正解④　青本195ページから、環境影響評価法に関する出題です。
青本には以下のように書かれています。
環境影響評価法においては、必ず環境アセスメントを実施しなければならない事業(第一種事業)が定められており、実施するか否かの判定手続き(スクリーニング)が必要となる事業(第二種事業)では、必要と判定された事業に対して環境アセスメントを実施する。ここで対象となる事業とは、海岸の埋め立て、道路の建設、空港の建設、ダム建設、鉄道建設、発電所建設、都市開発などのうち、規模が大きく環境に影響を与えることが予想されるものであり、具体的な要件などは環境影響評価法施行令に定められている。

設問Ⅰー１－４０

ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ），及び環境適合設計（ＤｆＥ）に関する次　の（ア）～（オ）の記述のうち，適切なものと不適切なものの組合せとして最も適切なものはどれか。
（ア）ＬＣＡの原則及び枠組みに関する国際規格としてＩＳＯ規格があり，これを基に，同じ技術的内容がJISとして定められている。
（イ）ＬＣＡでインベントリ分析を行う際の代表的な手法としては産業連関法と積み上げ法があるが，ＩＳＯ規格においては産業連関法を基礎としている。
（ウ）ＩＳＯ規格に沿ってＬＣＡを行う場合，調査結果の用途については，インベントリ分析やそこで得られた結果の評価の後に，結果の解釈において設定される。
（エ）ＤｆＥの普及の主な背景の１つとして，Ｃ０２や有害物質の排出抑制に係る，いわゆるエンドオブパイプ管理の重要性と高い効果が着目されたことが挙げられる。
（オ）国連環境計画（ＵＮＥＰ）が策定したＤｆＥに関するマニュアルでは，ＤｆＥを進める際の段階として，フォローアップ活動の確立を含め７つのステップが示されている。
　　(ア) 　　　　　（イ）　　　　　(ウ) 　　　　　(エ) 　　　　　　　(オ)
①　適切　　　　　不適切　　　　不適切　　　　　適切　　　　　　　不適切
②　不適切　　　　適切　　　　　適切　　　　　　不適切　　　　　　不適切
③　適切　　　　　不適切　　　　不適切　　　　　不適切　　　　　　適切
④　不適切　　　　不適切　　　　適切　　　　　　適切　　　　　　　適切
⑤　不適切　　　　適切　　　　　不適切　　　　　適切　　　　　　　不適切

【解説】　正解③　青本200ページと204ページから、ライフサイクルアセスメントと環境適合設計に関する出題です。
(イ)ＩＳＯ規格においては基本的に積み上げ法による。(青本201ページ)
(ウ)「ＬＣＡを行う場合～(中略)～結果の解釈において設定される。」そもそも日本語として成立していない文章です。
(エ)環境適合設計(ＤｆＥ)とは環境負荷の少ない製品の開発・設計に関わる活動を意味しています。Ｃ０２や有害物質の排出抑制に係る，いわゆるエンドオブパイプ管理などは関係ありません。

参考：日本技術士会HP