模擬口頭試験リアル講座のお知らせ 詳細はこちらから

平成24年度総合技術監理部門択一式試験解答と解説【社会環境管理】

マークシート
ホーム » 総合技術監理部門試験対策 » 総合技術監理部門 択一式試験の解説 » 平成24年度出題問題 » 平成24年度総合技術監理部門択一式試験解答と解説【社会環境管理】
a
目次

設問Ⅱー1ー33

廃棄物処理に関する次の記述のうち,最も不適切なものを選び答えよ。
 ① 産業廃棄物は,事業活動に伴って生じた廃棄物のうち,法令で定められた20種類のものをいう。
 ② 特別管理廃棄物は,一般廃棄物と産業廃棄物でそれぞれ,爆発性,毒性,感染性等のおそれのあるものとして定められている。
 ③ 一般廃棄物の処理は市町村の責務であり,一般廃棄物に関して都道府県に課せられた責務はない。
 ④ マニフェスト(産業廃棄物管理票)は,排出事業者が交付して,収集・運搬,処分の各事業者がそれぞれの処理内容などの必要事項を記載した上で処理終了後に帳票の写しを排出事業者に返送するものである。
 ⑤ 電子マニフェストは,不法投棄の防止に資するものであり,近年導入が進んでいる。

【解説】正解③ 青本182~183ページ廃棄物処理法からの出題です。
この問題文のように、「○○はあるが、△△はない」というような文は間違いである可能性が高くなります。ないのであればわざわざ問題にする必要がなくなりますし、例外のない規則はないからです。

設問Ⅱー1ー34

環境問題の市場原理による解決に関する次の記述のうち,最も不適切なものを選び答えよ。
 ① 財やサービスの生産や廃棄に関わる環境負荷を購入者に提示することにより,その環境負荷に対する個人の選好をとらえる方法がある。
 ② 環境問題の深刻化の理由の一つとして,環境に価格がついていなかったことによる環境資源の過剰利用がある。
 ③ 環境を市場に内部化する方法として,環境の利用水準に応じて税金や課徴金をかける方法や環境利用を抑制することに対し補助金を与える方法がある。
 ④ 環境利用する権利をあらかじめ総利用の限度内で各主体に与えておき,その売買を可能にする仕組みとして排出権取引がある。
 ⑤ 現実に人々が市場に出ている財に支出している額から間接的に環境に対する社会的評価をとらえる方法の一つとして,コンジョイント分析がある。

【解説】正解⑤ 青本189~193ページ環境評価と市場からの出題です。
コンジョイント分析とは、意思決定者がある選択肢を選好する場合、それぞれの評価項目がどの程度それに影響を与えているかを知るための分析手法である。

設問Ⅱー1ー35

LCA(ライフサイクル・アセスメント)に関する次の(ア)~(オ)の記述のうち,不適切なものの数を①~⑤の中から選び答えよ。
(ア)ライフサイクルの段階は,一般に製造から廃棄・リサイクルまでであり,生産者が直接関与しない資源採取の段階は対象としない。
(イ)ISO及びJISによる標準化では,LCAは,ⅰ)目的と調査範囲の設定,ⅱ)インベントリ分析,ⅲ)影響評価,ⅳ)結果の解釈の4要素から構成されている。
(ウ)LCAで対象とする環境負荷物質として最も多いものは二酸化炭素であるが,その他の環境負荷物質や消費資源・エネルギーを対象とすることも可能である。
(エ)LCAの手法として産業連関法があり,産業連関法は新技術やリサイクルを含めて分析をするのにすぐれている。
(オ)LCAを組織の生産活動へ具体的に展開する例として,環境適合設計がある。

① 1  ② 2  ③ 3  ④ 4  ⑤ 5

【解説】正解② 青本200ページライフサイクルアセスメントからの出題です。
知らないと解けない問題です。
(ア)一般にライフサイクルの段階として、①資源採取、②素材・部品製造、③製品製造、④流通、⑤販売・購入、⑥使用、⑦廃棄・リサイクルの7段階あります。
(エ)産業関連法は新技術やリサイクルのように、産業関連表に取り入れられていないものは分析できない。

設問Ⅱー1ー36

企業の環境活動に関する用語とその説明に関する次の記述のうち,最も不適切なものを選び答えよ。
 ① 企業の社会的責任:企業は社会的な存在であり,自社の利益を追求するのではなく,ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方である。
 ② 排出者責任:廃棄物等を排出する者が,その適正なリサイクル等の処理に関する責任を負うべきとの考え方である。
 ③ 拡大生産者責任:生産者が,その生産した製品が使用され,廃棄された後においても,当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという考え方である。
 ④ 環境会計:企業が事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し,可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定する仕組みである。
 ⑤ グリーン契約(環境配慮契約):製品やサービスを調達する際に環境への負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約である。

【解説】正解① 青本の社会環境管理から幅広い出題です。
①「自社の利益を追求するのではなく」とありますが、自社の利益を追求しないと会社は倒産します。正しくは「自社の利益だけではなく」になります。社会環境管理の問題というよりも、日本語の読解力を問われている問題です。

設問Ⅱー1ー37

VOC(揮発性有機化合物)の排出抑制制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものを選び答えよ。
 ① VOCの代表的な物質として,トルエン,キシレン,酢酸エチルなどがある。
 ② VOCは浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因物質の一つである。
 ③ 我が国では,VOC対策は法律に基づく排出規制と事業者による自主的取組を組み合わせたベストミックスにより行われている。
 ④ 大気汚染防止法によるVOC規制の対象となる施設類型は,塗装,接着,印刷,化学品製造,工業用洗浄,VOC貯蔵関係施設の6つである。
 ⑤ 大気汚染防止法によるVOC規制は,敷地境界線上の濃度(事業場の敷地の境界線の地表における濃度)で行われる。

【解説】正解⑤ 青本外からVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制制度についての出題です。
⑤ 敷地境界線上の濃度(事業場の敷地の境界線の地表における濃度)だと、敷地の広いところ狭いところ、風向きなどによって事業場ごとに正確に測定できません。常識的に考えておかしな問題になります。正しくは排水口における濃度です。

設問Ⅱー1ー38

環境影響評価法に関する次の記述のうち,最も不適切なものを選び答えよ。
 ① 第二種事業について環境影響評価を行うかどうかの判定は,事業の許認可等を行う行政機関(許認可等権者)が行うが,判定に当たっては事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事の意見を求めなければならない。
 ② 地方公共団体が制定する環境影響評価条例においては,その対象事業について,環境影響評価法で定められていないものを対象にすることもできるが,その手続きについては,環境影響評価法で定められた手続き以外のものを規定することはできない。
 ③ 対象事業が都市計画に定められている場合の環境影響評価は,都市計画決定権者が都市計画の決定又は変更する手続きと併せて行う。
 ④ 事業者は,対象事業に係る環境影響評価方法書を作成し,環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に送付しなければならない。
 ⑤ 事業者は,対象事業に係る環境影響評価準備書についての関係都道府県知事等の意見を踏まえ,必要と認められる場合には,事業の目的及び内容の修正を行わなければならない。

【解説】正解② 青本195ページ環境影響評価法からの出題です。
この問題文のように、「○○はできるが、△△はできない」というような文は間違いである可能性が高くなります。できないのであればわざわざ問題にする必要がなくなりますし、例外のない規則はないからです。断定的に否定している文章は間違いになります。

設問Ⅱー1ー39

持続可能な社会の実現に向けた,次の(ア)~(エ)に挙げる国際的な会議を年側順に並べたときに,正しい組合せを①~⑤の中から選び答えよ。
(ア)リオデジャネイロで,環境と開発に関する国連会議が開催され,持続可能な開発を実現するための行動原則である「環境と開発に関するリオ宣言」が採択された。
(イ)ヨハネスブルグで,ヨハネスブルグ・サミットが開催され,首脳の持続可能な開発に向けた政治的意思を示す文書として「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」が採択された。
(ウ)ストックホルムで,国連人間環境会議が開催され,「ストックホルム宣言(人間環境宣言)」によって環境保全を進めていくための合意と行動の枠組みが形成された。
(エ)京都で,気候変動枠組条約締約国会議が開催され,温室効果ガス大気中濃度の安定化に向けて「京都議定書(気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書)」が採択された。
①(ア)→(ウ)→(イ)→(エ)
②(ア)→(ウ)→(エ)→(イ)
③(イ)→(ウ)→(ア)→(エ)
④(ウ)→(ア)→(エ)→(イ)
⑤(ウ)→(イ)→(エ)→(ア)

【解説】正解④ 青本176ページ持続可能な開発からの出題です。
知らないと解けない問題です。

設問Ⅱー1ー40

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち,不適切なものの数を①~⑤の中から選び答えよ。
(ア)省エネ法におけるエネルギーは,燃料,熱,電気を対象とするが,廃棄物からの回収エネルギーや風力,太陽光等の非化石エネルギーは対象に含まない。
(イ)省エネ法における特定事業者は,エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任するとともに,毎年度,エネルギー使用合理化の目標達成のための中長期的な計画を作成し,主務大臣に提出しなければならない。
(ウ)省エネ法における特定荷主は,毎年度,貨物の輸送に係るエネルギー使用合理化の目標達成のための計画を作成し,主務大臣に提出する義務が生じる。
(エ)省エネ法においてはエネルギーを消費する機械器具に係る措置として,自動車の燃費基準や電気製品等の省エネ基準を,それぞれの機器において基準設定時に商品化されている機器のうち,最も優れている機器の性能以上にするという,いわゆるトップランナ一方式が導入されている。

 ① 0  ② 1  ③ 2  ④ 3  ⑤ 4

【解説】正解① 青本外から省エネ法の出題です。
すべて適切になります。


設問は技術士会ホームページよる参照しています。

試験対策をサポートします。

技術士試験対策は横浜すばる技術士事務所

総監勉強法

総合技術監理部門受験対策資料の販売

よかったらシェアしてね!
目次