設問Ⅱー１ー９
マグレガーのＸ理論，Ｙ理論の前提となる考え方についての次の(ア)～(カ)の記述のうち，Ｙ理論についてのものの数を①～⑤の中から選び答えよ。
(ア)人間は命令される方が好きで，責任を回避したがる。
(イ)仕事で心身を使うのは人間の本性であって，これは遊びや休憩の場合と同様である。
(ウ)人間は，生まれながら仕事が嫌いで，なろうことなら仕事はしたくないと思っている。
(エ)人間は，条件次第では責任を引き受けるばかりか，自らすすんで責任をとろうとする。
(オ)人は，自分が進んで身を委ねた目標のためには，自ら自分にムチ打って働くものである。
(力)企業内の問題を解決しようと，比較的高度の想像力を駆使し，手練をつくし，創意工夫をこらす能力はたいていの人に備わっている。
① １ ② ２ ③ ３ ④ ４ ⑤ ５
【解説】正解④ 青本７０ページ人の行動とインセンティブからX理論・Y理論の問題です。
X理論は性悪説、Y理論は性善説になります。
（ア）X理論（性悪説） （イ）Y理論（性善説）（ウ）X理論（性悪説）
（エ）Y理論（性善説） （オ）Y理論（性善説）（カ）Y理論（性善説）
設問Ⅱー１ー１０
労働関係法に関する次の記述のうち，最も不適切なものを選び答えよ。
① いわゆる男女雇用機会均等法は，労働者が性別により差別されることなく，また，女性労働者にあっては母性を尊重されつつ，充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本的理念としている。
② 職業能力開発促進法は，職業に必要な労働者の能力を開発し，及び向上させることを促進し，もって，職業の安定と労働者の地位向上を図ることなどを目的としている。
③ いわゆる労働者派遣法は，労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに，派遣業務に従事する労働者の就業条件の整備等を図り，もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としている。
④ 職業安定法は，職業安定諸機関が労働者にその有する能力に適合する職業に就く機会を提供するとともに，一定の条件を満たした失業者に対して給付金を支給することを定めている。
⑤ 最低賃金法は，使用者が労働者に支払うべき賃金の最低額について定めた法律である。
【解説】正解④ 青本７４ページ労働関係法の問題です。
最も不適切なものとは、明らかに不適切なものとも言い換えられます。
確実に得点したい問題です。
④職業安定法は文字通り、職業を安定して供給する法律です。
一定の条件を満たした失業者に対して給付金を支給することを定めているのは雇用保険になります。
設問Ⅱー１ー１１
労働時間管理に関する次の(ア)～(エ)の記述において，適切なものと不適切なものの組合せとして正しいものを①～⑤の中から選び答えよ。
（ア）変形労働時間制度においては，使用者は一定期間を平均して，１週間当たりの労働時間が週法定労働時間を超えない範囲で，各労働者の労働時間を決めることができる。
（イ）使用者は，その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務した労働者に対して5労働日，6ヵ月間継続勤務した労働者に対して10労働日の有給休暇を与えなければならなない。
（ウ）使用者は，労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分，8時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（エ）男女に関わらず労働者は，その養育する１歳に満たない子について，その事業主に申し出ることにより，育児休業をすることができる。
（ア） （イ） （ウ） （エ）
① 適切 適切 不適切 不適切
② 適切 不適切 適切 適切
③ 適切 不適切 不適切 適切
④ 不適切 適切 適切 適切
⑤ 不適切 適切 適切 不適切
【解説】正解② 青本７６ページ労働時間管理からの問題です。
（イ）が不適切です。以下青本からの抜粋です。
使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、所定労働日数が週４日以下又は所定労働時間が週３０時間未満の場合は７日以下の比例的日数となる。
設問Ⅱー１ー１２
ＱＣサークル活動に関する次の記述のうち，最も不適切なものを選び答えよ。
① ＱＣサークル活動は自主的な活動であり，経営者による支援や評価は避けることが望ましい。
② ＱＣサークル活動の成果は重要であるが，成果への期待に圧力を感じて成果偏重の活動になる恐れがある。
③ ＱＣサークルの編成は柔軟に行う必要があり，固定的な編成で長期にわたって行うことは好ましくない。
④ ＱＣサークル活動は，従業員の動機付けや自己実現に大きく貢献する現場中心の活動であるが、専門家の支援を受けることにより検討を深めることも有効である。
⑤ 発表会での評価方法によっては，発表偏重の活動になったり，活動の停滞を招いたりする恐れがある。
【解説】正解① 青本９０ページＱＣサークルにおける人的資源開発からの問題です。
常識で分かる問題なので確実に得点する必要があります。
① 「経営者による支援や評価は避けることが望ましい。」常識的に考えて組織活動に経営層が無関心であればその会社は倒産するでしょう。常識的に考えて①が不適切です。
設問Ⅱー１ー１３
組織形態や組織文化に関する次の(ア)～(エ)の記述において，適切なものと不適切なものの組合せとして正しいものを①～⑤の中から選び答えよ。
（ア）事業部制組織は，多くの中小企業や単一事業型の大企業などで採用されている組織形態であり，組織の基本職能毎に部門を設けている。
（イ）マトリックス組織は，職能別組織と事業部制組織の２つを併せたような組織形態であり，事業に関わる構成員を営業から研究まで全て１つの部門にまとめる組織である。
（ウ）組織文化は，思考様式の均質化と自己保存本能をもたらすという大きなメリットを持つとされる。
（エ）組織文化のうちトップ主導タイプは，強い権限をもつトップが牽引していくため変化に対して硬直的で小回りが効かないとされる。
（ア） （イ） （ウ） （エ）
① 適切 不適切 不適切 不適切
② 不適切 適切 不適切 不適切
③ 不適切 不適切 適切 不適切
④ 不適切 不適切 不適切 適切
⑤ 不適切 不適切 不適切 不適切
【解説】正解⑤ 青本７１ページ組織形態と組織文化からの問題です。
出題頻度が高く基本的な問題なので確実に得点する必要があります。
事業部制組織
複数の事業を営む企業の多くは事業部制をとっている。事業部制とは、組織のある事業に関わる構成員を営業から研究部門まで、全て一つの部門にまとめる組織である。
マトリックス組織
職能別組織も事業部制もそれぞれ特徴があるが、マトリックス組織とはその２つを併せたような組織である。組織の全体的な編成原理について一つの軸を中心にとるのではなく、職能と事業の二元的な組織編成を行うものである。
トップ主導タイプ
強い権限を持つトップが牽引していく。変化に対して柔軟に対応でき、小回りも効く。
組織文化は同時に思考様式の均質化と自己保存本能をもたらすというデメリットを持つ。
設問Ⅱー１ー１４
労使関係に関する次の記述の空欄( ア ) ～( エ )に入る数や用語の組合せとして，最も適切なものを①～⑤の中から選び答えよ。
企業等の組織(常時( ア )人以上の労働者を使用する場合)においては，使用者は( イ )を作成し、労働基準監督署へ届け出る必要がある。( イ )では，労働関係法を踏まえつつ，労働時間，賃金，退職に関する事項を定め，使用者と労働者の権利と義務を明確にする必要がある。
労働者代表と使用者の間で締結する( ウ )は，多くの場合，労働基準法等の最低基準効を解除する効力や罰則を免れしめる効力が認められるが，( エ )とは異なって労働契約それ自体を規律する効力は認められない。また，( エ )の効力は原則として使用者と労働組合，所属する労働組合員に限られるのに対し，( ウ )は事業場の全従業員との関連で効力を持つ。
ア イ ウ エ
① 10 就業規則 労働協約 労使協定
② 10 就業規則 労使協定 労働協約
③ 10 労働協約 就業規則 労使協定
④ 50 就業規則 労使協定 労働協約
⑤ 50 労働協約 就業規則 労使協定
【解説】正解② 青本７３ページ労働関係法と労務管理からの問題です。
基本的な問題なので正解する必要があります。
７５ページに同じ文章が載っています。
イ は「労働関係法を踏まえつつ，労働時間，賃金，退職に関する事項を定め，使用者と労働者の権利と義務を明確にする必要がある。」とあるので、就業規則だと判断できます。
ウ と エ の判断が難しいかも知れませんが、協定と協約の意味が分かれば解けます。
協定（きょうてい）とは、当事者間における何らかの合意のこと。
協約（きょうやく）は、おもに団体間もしくは個人と団体などの間で法的拘束力を持つことを意図して取り交わされる、契約に類する決めごとである。
設問Ⅱー１ー１５
労働争議の調整手続，及び労働紛争の解決制度に関する次の(ア)～(オ)の記述のうち、適切なものの数を①～⑤の中から選び答えよ。
（ア）労働委員会が労使の自主交渉を促進するために公式に仲介する手法をあっせんといい，労使双方による申請が開始要件となる。
（イ）労働委員会が調停案を作成し関係当事者に受諾を勧告する手法を調停といい，調停案を受諾するかしないかは任意である。
（ウ）労働委員会が労使双方の主張を踏まえ仲裁裁定を出す手法を仲裁といい，両当事者を拘束しない弾力的な手法である。
（エ）労働審判制度の対象となるのは，労働組合が関係する集団紛争であり，迅速に紛争の解決を図ることができる。
（オ）司法機関による個別労働紛争の簡易・迅速な解決の促進を図る制度として，個別労働紛争解決制度がある。
① O ② 1 ③ 2 ④ 3 ⑤ 4
【解説】正解② 青本７８ページ労使関係管理からの問題です。
（ア）× （イ）○ （ウ）× （エ）× （オ）×
（ア）～（ウ）については以下にある青本の記述で正解が分かります。
あっせん
労働委員会が労使の自主交渉を促進するために非公式に仲介する。
調停
労働委員会が調停案を作成し、当事者に受諾を勧告する。
仲裁
労働委員会の裁定が拘束力を持つ。
労働審判制度
個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を，裁判所において，原則として3回以内の期日で，迅速，適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度
個別労働紛争解決制度
紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会によるあっせん制度の創設などにより、総合的な個別労働関係紛争処理システム
設問Ⅱー１ー１６
「平成23年版労働経済の分析」（労働経済白書）における我が国の雇用管理とその動向に関する次の（ア）～（エ）の記述において，適切なものと不適切なものの組合せとして正しいものを①～⑤の中から選び答えよ。
（ア）我が国の雇用システムでは，今まで，企業への長期勤続の傾向を示す長期雇用や年齢，勤続に伴って賃金が上昇する年功賃金などが特徴とされてきたが，1980年代の採用抑制によって，長期雇用のもとにある労働者が絞り込まれることとなった。
（イ）企業の雇用管理においては，採用，配置，育成，処遇の相互の関連が大切であり，優れた雇用管理は企業活動を活発化させ，生産力と所得のバランスのとれた経済成長を実現し，ひいては社会に持続的な発展をもたらすことになる。
（ウ）労働者の採用の絞り込みは，技術・技能の継承を難しくすることから，企業は長期的な視点に立った採用，配置，育成の態度を取り戻そうとしているものの，賃金・処遇制度においては業績・成果主義の導入にますます拍車がかかっている。
（エ）景気の拡張過程における企業の労働分配率の低下は一般に付加価値の拡大によるものであるが，2000年代前半期の大きな労働分配率の低下に関しては，平均賃金の低下が要因として大きく影響した。
（ア） （イ） （ウ） （エ）
① 適切 適切 不適切 不適切
② 適切 不適切 不適切 適切
③ 適切 不適切 適切 不適切
④ 不適切 適切 不適切 適切
⑤ 不適切 適切 適切 不適切
【解説】正解④ 青本外からの問題です。
難問です。適当にマークして次の設問に進んでください。
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