令和２年度建設部門必須科目模範解答例

2022年7月8日2023年4月9日

令和２年度技術士二次試験問題(建設部門)必須科目

問題

Iー1我が国の総人口は,戦後増加を続けていたが, 2010年頃をヒークに減少に転じ, 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位・死亡中位推計)によると, 2065 年には8 , 808万人に減少することが予測されている。私たちの暮らしと経済を支えるインフラ整備の担い手であり,地域の安全・安心を支える地域の守り手でもある建設産業においても,課題の1っとしてその担い手確保が挙げられる。
( 1 )それぞれの地域において,地域の中小建設業が今後もその使命を果たすべく担い手を確保していく上で,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 )抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 )すべての解決策を実行した上で生じる波及効果と,新たな懸案事項の対応策を示せ。
( 4 )上記事項を業務として遂行するに当たり,技術者としての倫理,社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

模範解答例

１．課題の抽出
以下に、多面的な観点から課題を抽出し、その内容を観点とともに示す。
（１）安心して働けるための環境整備を、技能者の処遇改善の観点から、いかに魅力ある職場つくりを行うかが課題である。
建設産業は他産業と比べて高齢化が進行している。建設工事従事者の労働時間は、改善傾向にあるものの、依然として他産業に比べて長く、週休２日の確保も十分ではない状況にある。３K職場のメージも依然高い。中長期的にこのような状況が続けば必要な人材を確保できない。将来において地域の安全・安心を支える守り手を確保することは、地域社会が求める役割を安定的に果たすことが困難となる可能性も懸念される。
（２）高度化、効率化のため、生産性向上の観点から、いかに新技術・新工法を導入するかが課題である。建設業界への就業者の増加が困難な状況において、地域中小建設企業の生産性向上は必要不可欠である。個社レベルでは投資資金・人材が限られている。急速に発達しているデジタルテクノロジーを駆使し、建設プロセスにおけるi-Constructionを推進建設現場の生産性向上を図る必要がある。
（３）人材面の観点から、地方における人材をいかに確保・定着させていくかが課題である。
技術革新の進展など社会経済を取巻く情勢は着実に変化している。地域建設業においても、インフラメンテナンスや住宅・建築物リフォーム市場、災害対応への期待の高まりなど、求められる役割やニーズは変化している。地方における中小企業の「経営のイノベーション」の実現により生産性の向上を図り、人材を確保・定着させる必要がある。
２．最も重要な課題
上記課題のうち、（１）技能者の処遇改善の観点からいかに魅力ある職場つくりを行うかが最も重要な課題と選定し、解決策を以下に示す。
３．解決策
（１）技能労働者の賃金水準の引上げ
今まで約42％の地域・業種で賃金レベルが下がった。
①時短で週休二日になっても、収入が減収しないように日単価を引き上げ、技能労働者の適正な賃金水準を確保し、概ね２％以上の賃上げに取組む。
②技能労務費には賃金アップ分を反映させた積算、見積もりの作成を図る。
労働者の賃金が引上がることで担い手の確保が進む。
（２）ＣＣＵＳの現場利用促進に向けた新たな取組
建設市場全体でみると、元請完工高の約６割を担う企業しかＣＣＵＳに登録済みでないため現場利用率を上げる必要がある。以下の取組みで利用促進を図る。①CCUSに登録をしていないと公共事業に携われなという要件化・義務化を促進する。
②カードタッチの蓄積ポイントを電子マネーに還元し、建設業界の雇用マッチングサービスとの連携を図る。
③小規模現場における顔認証での履歴蓄積を図る。
就労環境が改善し、担い手が安心して仕事ができる。
（３）女性・外国人の活用
将来にわたるインフラの維持管理や災害対応等を地域で担う人材不足が懸念されるため、即戦力となる女性・外国人の受入れを促進する。
①女性の活用：現場内に女性専用トイレや休憩室、更衣室の設置し、時短勤務・時差出勤の導入することにより女性に優しい職場環境の整備を図る。
②外国人の活用：特定技能や技能実習生としての受入れを図る。また、最低限の日本語や日本の生活習慣などを知ってもらう事前研修を実施する。
４．波及効果と新たな懸念事項への対応策
波及効果:担い手確保が可能となるので、地域の防災減災、維持管理も効率的に実施可能となる。
新たな懸念事項と対応策: 若手技術者の技術力の低下が懸念されるため、資格制度や教育制度を導入して技術力を向上させる対応策を講じる。
５．必要となる要件・留意点
要件：技術者は一企業の利益だけ追及するのではなく、技術的な根拠を基に、常に公益を優先し取組む。留意点：構築して終わりでなく、維持管理し続け、常に安全な状態を維持するように考えること。　以上