問題
I-2次の問題について解答せよ。(指示された答案用紙の枚数にまとめること。)
急速に進展する各種テジタル技術の利用により、誰もが日々の業務や生活の中で多大な恩恵を享受している。また現在ではさらに進んで、DX (デジタルトランスフォーメーション)が注目されており、これは「デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していく取組」とされている。デジタル技術の活用レベルは事業や組織の置かれた状況により異なるが、それぞれに適したデジタル技術を活用してビジネスやプロセスを変革することにより、やがては社会制度や組織文化の変革をもたらすことに繋がる。本論文では、 このビジネスやプロセスの変革について検討してみたい。
なお、デジタル技術の利用・活用とDXとの間に、明確な境界線がある訳ではないのも実情である。工場への自動制御技術の導入や設計における3D CADの出現を変革と捉えることも出来よう。しかしここでは、これまでの過去の変遷についてはデジタル技術の利用とし、最近若しくは未来のデジタル技術を活用してビジネスやプロセスを変革(大幅な効率化や省力化も含まれる。)していく取組をDXとして考えることとする。
そこであなたがこれまでに経験した、若しくはよく知っている事業(研究開発・製品製造・販売・アフターサービス等の業務機能の集合体としての事業、個々の建設プロジェクトの集合体としての事業等が代表例となる。)や組織(役所や法人の全体とすることも, 個々の部署や事業部等とすることもできる。)に関するデジタル技術の利用の変遷を振り返り、今後のDX推進に向けた現実的な計画について、総合技術監理の視点から以下の( 1 )~( 3 )の問いに答えよ。
解答に当たり、事業や組織について、関連するステークホルダーや他組織との連携を含めてもよい。また、ここでいう総合技術監理の視点とは,「業務全体を俯瞰し、経済性管理、安全管理、人的資源管理、情報管理、社会環境管理に関する総合的な分析、評価に基づいて、最適な企画、計画、実施、対応等を行う。」立場からの視点をいう。なお、書かれた論文を評価する際、考察における視点の広さ、記述の明確さと論理的なつながり、そして論文全体のまとまりを特に重視する。
( 1 )本論文においてあなたが取り上げる事業や組織の内容と、そこにおける過去から現在までのデジタル技術の利用状況について、以下の問いに答えよ。
(問い( 1 )については答安用紙2枚以内にまとめよ。)
①事業や組織の概要及び役割,あなたの立場を記せ。
②この事業や組織における経営資源(人財・設備・技術等) 、アウトブット(製品・構造物・サービス・技術・政策等,事業や組織が創出している成果) 、業務プロセス (経営資源によりアウトブットを創出する過程)を記せ。
③この事業や組織における,過去のデジタル技術の利用の変遷について、以下の項目をすべて含む形で記せ。なお、その変遷の期間については各自で設定してよい。
・設定した期間の初期段階でのデジタル技術の利用状況
・現在のデジタル技術の利用状況とこれまでの変遷
・変遷の過程で得られた効用と副作用
( 2 ) DXを単なるデジタル技術の利用ではなく、デジタル技術を活用したビジネスやプロセスの変革と捉えた場合、 ( 1 )で取り上げた事業や組織において、 DXとして既に実施している取組、若しくは直近に始まるであろう取組について、以下の問いに答えよ。
(問い( 2 )については答用紙を替えたうえで答案用紙1以内にまとめよ。)
①取組を1つ取り上げ、その概要、活用されるデジタル技術、ビジネスやプロセスに及ぼす変革の内容を記せ。
②その変革によってもたらされる利点と問題点のそれぞれについて、総合技術監理の5つの管理技術のうち2つ以上の視点から記せ。
( 3 ) ( 1 )で取り上げた事業や組織におけるDX推進の端緒とするため、来年度からスタートする5か年のDX推進計画を策定するタスクフォースが設置され、あなたはそのリーダーに指名された。タスクフォースの使命は13週(約3か月)でDX推進計画を策定することであり、その計画には、「実現目標」、「取組内容」、「推進体制」、「予算」などの項目が盛り込まれることになる。このDX推進計画及びタスクフォースに関して、以下の問いに答えよ。
(問い( 3 )については答案用紙を替えたうえで答用紙2枚以内にまとめよ。)
①このタスクフォースの中核となるメンバー数名について、その出身母体(又は部署等) 、スキル、経験等を記せ。なお、中核メンバーを組織内に閉じず、外部から参加させることも妨げない。
②DX推進計画策定に向けた13週のタスクフォースの大まかなスケジュールを考えたい。計画策定に必要な工程を設定し、その時期(第〇週等で表現)と期間、各工程の説明を簡潔に記せ。
③ ②で示した工程の中で、 DX推進計画を現実的で実現可能なものとするためにあなたが最も重要と考える工程について、その理由を記せ。
④現時点でのあなたの仮説として、成果物であるDX推進計画に盛り込まれる「実現目標」及びその実現に必要な「取組内容」を記せ。また、それらを実行するに当たり最も重大な障害とその克服策を総合技術監理の視点から記せ。
参考:日本技術士会
解答
1.私が取り上げる事業や組織の内容と過去から現在までのデジタル技術の利用状況について
1-1.事業や組織の概要及び役割、私の立場
事業概要及び役割は、供用年数が50年以上経過し、凍結防止剤の散布により構造物の劣化が顕在化している高速道路の橋梁とボックスカルバートの点検・調査、発注支援及び施工管理業務である。また、自然現象発生時には、高速道路の安全性や健全性を確認するための緊急点検の実施が求められている。
私が所属する組織は、高速道路会社から道路保全管理等を請負うエンジニアリング会社である。私は道路事務所で課長を務め、部下が30名の組織である。
1-2.事業や組織における経営資源、アウトプット、業務プロセスについて
①経営資源:社員10名、外注社員20名
②事業が創出している成果:点検・調査で得られる変状図や報告書。補修・補強工事管理で得られる構造物躯体や工事記録データ。また、最終的には、健全に機能する道路サービスが成果物と言える。
③業務プロセス:点検・調査データより、構造物の健全性を評価し、優先順位を付けた補修提案を行うことにより維持管理費の低減や高速道路利用者の安全性を確保できる。
1-3.過去のデジタル技術の変遷について
①設定した期間の初期段階でのデジタル技術の利用状況について
過去5年ほど前までは、橋梁やボックスカルバート等のコンクリート構造物のひび割れや剥離等を調査・記録する方法は、画像処理によるコンクリート表面のひび割れ等を計測するデジタル画像診断法が利用されていた。
②現在のデジタル技術の利用状況とこれまでの変遷
過去のデジタル画像診断法においては画像からの表面変状の抽出は、画像処理ソフトを使用する点検員のトレース作業による判断に依存していた。現在では、AIを活用した変状の自動抽出化により診断作業の効率化となっている。
③変遷の過程で得られた効用と副作用
効用は、変状の自動抽出化による診断のコスト縮減、診断精度向上による品質向上、診断時間の短縮などの効果がある。
副作用としては、診断業務の自動化や省力化により未経験者でも業務の対応が可能となるが基本技術や判断基準など技術の本質を見失う恐れがある。そのため、
基本技術や判断基準などの教育を十分に行う必要があると考える。
2.DXとして既に実施している取り組みについて
2-1.取り組みの概要、活用されるデジタル技術、ビジネスやプロセスに及ぼす変革
①取組み:ドローンやロボットによるインフラの維持管理
②概要及び活用されるデジタル技術:ドローンやロボットにより収集した大量の維持管理データをAIにより解析しインフラの維持管理の最適化を図る。
③ビジネスに及ぼす変革:維持管理の最適化により、コストダウン、維持管理の品質向上、維持管理時間の短縮とうになる。
2-2.変革によりもたらされる利点と問題点
利点:経済性管理
維持管理の最適化により、コストダウン、維持管理の品質向上、維持管理時間の短縮とうになる。
問題点:安全管理
ドローンやロボット、AIに関する業務は、これまで技術員が経験したことのない業務である。そのため長時間労働に起因した健康悪化が懸念される。そのため、担当技術者のメンタルヘルスに配慮する必要がある。
3.DX推進計画及びタスクフォースについて
3-1.タスクフォースのメンバーについて
タスクフォースは、各部署から選抜された10名により構成されている。主な中心メンバーは、技術部から選ばれた技術主任2名で過去にDXに関する業務を5年ほど経験している。
3-2.DX推進計画策定に向けた大まかなスケジュール
第1期(1~3週)実施目標の設定:実施目標の策定に向けて、技術部から選出された社員を中心に他社員の教育を含めて実施。
第2期(4~6週)取組み内容の検討:取組み内容の検討を経験者と未経験者のペア化により実施
第3期(7~13週)推進体制と予算:各部署との連携により実施
3-3. DX推進計画策定にむけた最も重要と考える工程について
最も重要と考える工程については、業務後半の推進体制と予算の検討である。理由は、DX推進計画の実現に向けて、各部署と推進体制と予算検討や照査などが必要となり連携が重要と考えるためである。
3-4.実現目標及び取組み内容について
①実現目標:BIM・CIMを活用した3次元データによる維持管理
②取組み内容:BIM・CIMを活用して、調査・設計・施工及び維持管理の段階で3次元データを用いることである。活用方法は、材料に属性情報を持たせて3次元モデルとして活用する。
③重大な障害とその克服策について
重大な障害:BIM・CIMに対する技術力不足
BIM・CIMの技術は、従来の土木技術では、対応が困難なため、社員が速やかに対応できないリスクがある。
克服策:BIM・CIMの技術を有する社員とそれ以外の社員のペア化によるOJTによる教育を実施する。
OFF-JTによる技術研修会への参加等の取り組みを推進する。
また、BIM・CIMの技術を有する社員の暗黙知や個人知を形式知や組織知としたナレッジマネジメントシステムを構築し教育を図る。尚、構築したナレッジマネジメントシステムは、技術革新が速いため、随時更新し関係者に周知する必要がある。
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