設問Ⅰー１－３３
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する日本の国際的な取組に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① いわゆる生物多様性条約とは，生物の多様性の保全，その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とし，この条約に基づき生物多様性国家戦略を策定している。
② いわゆる二国間渡り鳥条約・協定とは，渡り鳥の捕獲等の規制及びそれらの鳥類の生息環境の保護等を目的とし，米国を始め，ロシア，オーストラリア，中国との間に条約又は協定を締結している。
③ いわゆる世界遺産条約とは，文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷，破壊等の脅威から保護し，保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とし，日本では文化遺産17件及び自然遺産４件が登録されている。
④ いわゆるラムサール条約とは，国際的に重要な湿地及びそこに生息，生育する動植物の保全と賢明な利用を推進することを目的とし，日本では50か所の湿地が登録されている。
⑤ いわゆるワシントン条約とは，野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的とし，条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は一切禁止している。
【解説】 正解⑤
青本外から生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する日本の国際的な取組に関する出題です。
⑤一切禁止している⇒例外のない規則はありません。
限定的な文言がついてある設問は不適切な設問です
設問Ⅰー１－３４
環境基本法に基づき定められている環境基準に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
① 環境基準は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，ダイオキシン類，騒音及び振動に係る環境上の条件について定められている。
② 大気の汚染に係る環境基準として，硫化水素，一酸化炭素，浮遊粒子状物質，鉛及び光化学オキシダントの５物質について定められている。
③ 騒音に係る環境基準は，航空機騒音，鉄道騒音にも適用される。
④ 水質の汚濁に係る環境基準には，水生生物の保全に係る水質環境基準も設定されている。
⑤ 土壌の汚染に係る環境基準は，汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所を除くすべての場所に例外なく適用される。
【解説】 正解④
青本180ページ環境基本法に関する出題です。出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
①大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について定められています。この設問は出題頻度が高いので必ず覚えておいてください。
②大気の汚染に係る環境基準は、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、光化学オキシダントです。これも出題頻度が高いので覚えておいてください。
③航空機騒音，鉄道騒音にも適用されません。これも出題頻度が高いので覚えておいてください。
⑤すべての場所に例外なく適用される⇒例外のない規則はありません。
限定的な文言がついてある設問は不適切な設問です
設問Ⅰー１－３５
第四次環境基本計画における環境政策の原則及び手法に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
① 生物多様性の保全のような科学的な不確実性を伴う環境問題には，予防的な取組方法を適用せず，順応的取組方法の考え方に基づき対策を講じていくことが重要である。
② 拡大生産者責任とは，製品などの設計や製法に工夫を加え，汚染物質や廃棄物をそもそも出来る限り排出しないようにしていくことである。
③ 自主的取組手法は，事業者などが自らの努力目標を社会に広く表明し，政府がその進捗点検を行うことなどによって，一層大きな効果を発揮する。
④ 枠組規制的手法とは，各主体の意思決定過程に，環境配慮のための判断を行う手続と環境配慮に際しての判断基準を組み込んでいく手法である。
⑤ 経済的手法に関する環境施策の例として，課税等による経済的負担を課す方法，固定価格買取制度や環境性能表示が挙げられる。
【解説】 正解③ 青本外から第4次環境基本計画に関する出題です。
①環境影響か懸念される問題は当然予防的な取り組みを行なうべきです。
②拡大生産者責任とは、生産者がその生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負うという考え方です。設問は環境適合設計(DfE)のことになります。
④枠組規制的手法とは，目標を提示してその達成を義務づけ、あるいは一定の手順や手続きを踏むことを義務づけることなどによって規制の目的を達成しようとする手法です。
設問は手続的手法のことになります。
⑤環境性能表示は経済的手法に含まれません。
設問Ⅰー１－３６
仮想評価法（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ Ｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ）に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお仮想評価法は仮想的市場評価法と，また受入補償額は受け入れ意思額や受取意志額と，支払意思額は支払意志額と呼ばれることもある。
① 仮想評価法はアンケート調査を用いて便益を計測する手法であり，利用者の行動の変化や地価の変化に基づく分析に適する手法である。
② 二項選択方式は，提示された価格に対して購入の可否を決める人びとの実際の購買行動に類似していることから，金額の回答方式として用いることが多い。
③ インターネットアンケートによる方法は，郵送調査法や面接調査法に比べ調査期間が短い上に比較的標本数確保が容易であるため，調査手法として用いることが望ましい。
④ 受入補償額は，支払意思額に比べ回答者が答えやすく，さらに評価額の過大推計を避けることができる。
⑤ 調査対象を明確にするため，事前調査に先立ってアンケート草案を作成したうえでプレテストを行う必要がある。
【解説】 正解② 青本192ページ仮想評価法に関する出題です。出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
仮想評価法とは、実際のデータに基づくのはなく、擬制市場の下で実験的に個人の支払意思額や受入れ意思額を測定する方法である。本方法では仮設的な市場において、設問形式で当該環境財に対する個人の支払意思額や受入れ意思額を引き出す。以下に、主な実施手順を示す。
（１）評価対象の決定
（２）情報収集と事前調査
（３）グループインタビュー
（４）調査票の作成
（５）プレテスト
（６）本調査
（７）個人評価額の決定
（８）環境価値の決定
①アンケート調査を用いて便益を計測する手法であり⇒擬制市場の下で実験的に個人の支払意思額や受入れ意思額を測定する方法である。
③それぞれの調査方法には利点と欠点があるため、それぞれを考慮した上で調査方法を判断することが重要である。
④受入補償額なので回答者が不当に高い金額を要求することが考えられます。
⑤プレテストは調査票が適切であるか否かを判断するためのものです。
設問Ⅰー１－３7
いわゆる外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）とその運用に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 特定外来生物とは，生態系，人の生命や身体，農林水産業に被害を及ぼし，又は及ぼすおそれがあるとして定められた外来生物の，生きている個体（卵，種子等を含む。）及びその器官をいう。
② 個体としての識別が容易な大きさと形態を有するものに限らず，細菌類やウイルス等の微生物のなかにも，特定外来生物として選定されているものがある。
③ 特定外来生物の国内での飼養等は，災害時において緊急に対処すべき場合などを除き，目的，施設，方法等の要件を満たし，主務大臣による許可を得た者に限り認められる。
④ 特定外来生物の野外への放出は，特定外来生物の防除の推進に資する学術研究が目的の場合，主務大臣の許可を受けて行うことができる。
⑤ 輸入通関時の検査等において，輸入品に特定外来生物の付着又は混入が確認された場合には，主務大臣は当該輸入品の所有者や管理者に消毒又は廃棄を命ずることができる。
【解説】 正解② 青本外から外来生物法に関する出題です。
菌類、細菌類、ウイルス 等の. 微生物は当分の間対象としません。
設問Ⅰー１－３8
環境影響評価法に基づく事業者の行為に関する次の（ア）～（オ）について，環境影響評価法の内容や趣旨に照らして，適切なものと不適切なものの組合せとして最も適切なものはどれか。
（ア）第二種事業の事業者が，事業の位置等が決まる前の段階で環境保全のために配慮すべき事項について検討を行い，その結果に基づき配慮書を作成し，公表することとした。
（イ）第一種事業の事業者が，方法書の作成の前にスクリーニング手続として，当該事業の概要等を，当該事業の許認可等権者に届け出ることとした。
（ウ）第二種事業の事業者が，準備書について，関係地域内での縦覧を省略し，これに代えてインターネットを利用した，いわゆる電子縦覧を行うこととした。
（エ）第一種事業の事業者が，方法書や準備書を作成した段階ではそれぞれ内容を周知させるための説明会を行ったが，評価書を作成した段階では説明会を行わなかった。
（オ）第二種事業の事業者が，環境影響評価の手続を行い，事業着手後の環境保全措置等の実施状況について報告書を作成し，公表することとした。
(ア) (イ) (ウ) (エ) (オ)
① 適切 適切 不適切 不適切 適切
② 適切 適切 適切 不適切 不適切
③ 不適切 不適切 不適切 適切 適切
④ 不適切 適切 適切 適切 不適切
⑤ 適切 不適切 不適切 適切 適切
【解説】 正解⑤ 青本195ページから環境影響評価法に関する出題です。出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
（イ）第１次事業者はスクリーニングの手続きは必要ありません。
（ウ）準備書および要約書を公告し、関係地域内において公告の日から1ヶ月間縦覧しなければなりません。
設問Ⅰー１－３9
微小粒子状物質（ＰＭ２.5）に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
① ＰＭ２.5については，その発生メカニズムや人の健康への影響等について未解明な部分か多く，環境基準は定められていない。
② ＰＭ２.5については，光化学オキシダントと同様，注意報や警報を発令すべき濃度が法令により定められている。
③ ＰＭ２.5の濃度については，例年夏季から秋季にかけて変動が大きく，上昇する傾向が見られ，冬季から春季にかけては比較的安定した値が観測されている。
④ ＰＭ２.5には，物の燃焼などによって直接排出されるものや土壌など自然由来のもののほか，硫黄酸化物や窒素酸化物等のガス状物質が大気中で光やオゾンと反応して生成されるものもある。
⑤ ＰＭ２．５の年平均濃度に対する中国や朝鮮半島からの越境汚染の寄与割合は，全国的にほぼ一定であり，地域的な差はほとんどないと推計されている。
【解説】 正解④ 青本外からPM2.5に関する出題です。
①環境基準が定められていないのであれば、そもそも設問として成立しないでしょう。常識的に考えて不適切な設問です。
②法令規定はありません。注意喚起のための暫定的な指針があるだけです。
③夏季から冬季にかけて安定した値が観測され、冬季から春季にかけて変動が大きく、上昇する傾向が見られる。
⑤日本列島は広いので中国や朝鮮半島からくるPM2.5の割合が全国ほぼ一定ということは常識的に考えて有り得ないでしょう。
設問Ⅰー１－４０
暑さ対策や熱中症に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① ヒートアイランド現象の原因としては，人工排熱の増加，地表面の人工化，都市形態の高密度化か挙げられ，これらの原因や地域の状況等に応じた対策を講じることが重要である。
② 環境省は熱中症予防のため，気象庁の数値予報データをもとに夏場に国内各地について暑さ指数の予測値を提供している。
③ 熱中症は，気温や湿度などの周辺環境だけではなく，栄養状態や寝不足等の体調，労働や運動の内容によっても発症リスクが変わる。
④ 平成28年においては，国内の熱中症による死亡者の約半数を未成年者が占めている。
⑤ めまい，頭痛，筋肉痛等の熱中症を疑わせる症状が出た場合は，涼しい場所へ移り，水や塩分を補給するとよい。
【解説】 正解④ 青本外から暑さ対策に関する出題です。
④死亡者の多くは高齢者です。これも常識的に考えればわかる問題です。
参考：日本技術士会HP
