設問Ⅰー１－１７
テレワークに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① テレワークで円滑に仕事を進めるためには，書類を電子化しネットワーク上で共有するなど，仕事のやり方を変革することが必要となる。
② テレワークの導入に当たっては，職場とは異なる環境で仕事を行うことになるため，組織の情報セキュリティポリシーを見直すことが必要となる。
③ シンクライアント型のテレワーク端末を用いることで，電子データの実体を持ち出すことなくテレワーク先での作業が可能となる。
④ テレワークに要する通信回線の費用や情報通信機器の費用については，テレワークを行う労働者が負担する場合がある。
⑤ 自宅でのテレワークの実施中は，労働基準法上の労働者であっても，いわゆる労災保険の適用対象外となる。
【解説】 正解⑤ 青本外からテレワークに関する出題です。これもテレワークに対する知識がなくても解けます。労働基準法の認識があれば解ける問題です。
⑤ そもそも労働基準法上の労働者なのですから労災保険の適用対象外となるのはおかしいでしょう。それならば別に保険に入り直すとかの処置をとるべきでしょう。常識的に考えて不適切な問題です。
設問Ⅰー１－１８
仮想通貨（ビットコインなど）で使われているブロックチェーン技術に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① データを保管するノートを多数配置し，当該データをネットワーク全体で共有する分散処理構造を採用することで，データベースとしての高可用性を実現する。
② 電子署名とハッシュ値を利用しデータブロックを連鎖状に繋げるデータ構造を採用することで，事実上改ざん不可能といえるほど改ざん耐性を高めている。
③ ブロックチェーン技術を用いることで，データの秘匿性と入力されるデータの真正性が保証される。
④ データを自動処理するプログラムをブロックチェーン上で動かすことで，人手を介さなくても手続や契約を履行できるスマートコントラクトも，ブロックチェーンの特徴である。
⑤ 海外では政府による公共サービス提供への利用が公表されるなど，仮想通貨に限らず様々な分野での活用が検討されている。
【解説】 正解③ 青本外からブロックチェーン技術に関する出題です。
ブロックチェーン技術を用いることで，データベースの高可用性、耐改ざん性を実現する一方、データの秘匿性や入力されるデータの真正性まで保証されるわけではない。
保証されるというような限定的な言い回しは不適切である可能性が高い設問です。
設問Ⅰー１－１９
特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願（以下「ＰＣＴ国際出願」という。）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① ＰＣＴ国際出願は，国際的に統一された出願書類をＰＣＴ加盟国である自国の特許庁に対して１通だけ提出すれば良い。
② ＰＣＴ国際出願では，ＰＣＴ加盟国である自国の特許庁に出願書類を提出すれば，すべてのＰＣＴ加盟国に対して「国内出願」を出願したことと同じ扱いが得られる。
③ ＰＣＴ国際出願に関する手続のほとんどは，自国の特許庁で母国語を用いて行える。
④ すべてのＰＣＴ国際出願は，その発明に関する先行技術があるか否かを調査する「国際調査」の対象となる。
⑤ 自国での審査の結果，「特許査定」が得られれば，すべてのＰＣＴ加盟国における特許権が認められる。
【解説】 正解⑤ 青本100ページから特許権に関する出題です。特許協力条約については青本にはありません。これは特許協力条約に関する知識がなくても解けます。
⑤ 自国での審査の結果，「特許査定」が得られれば，すべてのＰＣＴ加盟国における特許権が認められる。
「すべての」というような限定的な文言がついてある設問は不適切な設問です。世の中には例外のないものはありません。そのため「すべての」などの限定的な言い方をすれば不適切な設問になるのです。
設問Ⅰー１－２０
デジタル技術に関する用語と対応する説明の組合せとして最も適切なものはどれか。
（ア）工場や製品などに関わる物理世界の出来事を，そっくりそのままサイバー空間上に再現する考え方
（イ）デジタルテクノロジーによる破壊的創造，破壊的イノベーション
（ウ）パソコンやインターネットを使いこなせる者と，使いこなせない者との間に生じる経済的・社会的格差
（エ）デジタル技術の普及・浸透による「社会のデジタル化」がもたらす組織や社会の変革
デジタルツイン デジタルデバイド デジタルトランス デジタル
フォーメーション ディスラプション
① (ア) (ウ) (エ) (イ)
② (ウ) (ア) (イ) (エ)
③ (エ) (ウ) (ア) (イ)
④ (イ) (エ) (ア) (ウ)
⑤ (ア) (ウ) (イ) (エ)
【解説】 正解① 青本外からデジタル技術用語に関する出題です。知らないと解けない問題です。やる気のある人は正解を覚えてください。
設問Ⅰー１－２１
組織の情報資産を脅かす情報セキュリティの脅威に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
① ＤｏＳ攻撃：企業や国家の機密情報の詐取等を目的に，特定の個人や組織，情報を狙ったサイバー攻撃。
② ランサムウェア：コンピュータウイルスの一種で，感染したコンピュータが正常に利用できないよう人質に取り，復元のために代価の支払いを要求するソフトウェア。
③ 標的型攻撃：大量のデータや不正なデータを特定のコンピュータや通信機器等に送りつけ，相手方のシステムを正常に稼働できない状態に追い込むサイバー攻撃。
④ メール爆弾：ウイルスに感染した電子ファイルを電子メールに添付して，コンピュータをウイルスに感染させ，メール受信者のデータを破壊するサイバー攻撃。
⑤ ビジネスメール詐欺：実在の金融機関等を装った電子メールを送付し，偽のＷｅｂサイトに誘導して，住所，氏名，銀行口座番号，クレジットカード番号等の情報を詐取する詐欺。
【解説】 正解② 青本121ページから情報セキュリティに関する出題です。知らないと解けない問題です。
DoS攻撃：情報セキュリティにおける可用性を侵害する攻撃手法のひとつ。 ウェブサービスを稼働しているサーバやネットワークなどのリソース（資源）に意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりする事でサービスを妨害する。
標的型攻撃：特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種であり、その組織の構成員宛てにコンピュータウイルスが添付された電子メールを送ることなどによって開始される。
メール爆弾：電子メールを利用した攻撃・いやがらせの手法の一種で、ある特定のメールアドレスに対して大量の電子メールを送り付ける行為のことである。
ビジネスメール詐欺：海外の取引先や自社の経営者層等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことである。
設問Ⅰー１－２２
いわゆる改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① この法律は，個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的としている。
② 「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの，あるいはマイナンバーや旅券番号等の「個人識別符号」が含まれるものをいう。
③ 「要配慮個人情報」とは，指紋や虹彩等の特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した情報であって，「個人識別符号」よりも，その取扱いに特別な配慮を要する個人情報をいう。
④ 「個人情報取扱事業者」とは，個人情報データペース等を事業の用に供している者をいい，国の機関，地方公共団体等は含まれない。
⑤ 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し，その個人情報を復元できないようにした「匿名加工情報」については，その取扱いを「個人情報」の取扱いよりも緩やかに規律することで，自由な流通や利活用を促進している。
【解説】 正解③ 青本外から改正個人情報保護法に関する出題です。知らないと解けない問題です。
要配慮個人情報：とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいいます（改正個人情報保護法2条3項）。
設問Ⅰー１ー２３
Ｉ－１－２３ ＩｏＴ，ビッグデータ，人工知能等の技術革新による，いわゆる第４次産業革命に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
① 第４次産業革命とは，農業等の第１次産業，建設業等の第２次産業，小売業等の第３次産業に続く，新たな第４次産業を創出する変革のことをいう。
② 第４次産業革命は，産業に関する変革が対象であり，スマートハウスにより快適・便利な暮らしが実現できる等の社会生活に関する変革は，第４次産業革命の対象ではない。
③ 第４次産業革命の事例である「シェアリングエコノミーサービス」とは，高い市場シェアを獲得することで標準たる地位を獲得して提供される安価なサービスのことをいう。
④ 日本では全国の駅やコンビニ等で安心して24時間利用できるＡＴＭの利便性があり，決済送金サービス等の「フインテック」の普及度合いで日本が欧米をリードしている。
⑤ 第４次産業革命により，個々にカスタマイズされた製品・サービスの安価な提供，既に存在している資源・資産の効率的な活用，人工知能やロボットによる労働の補助・代替等が可能となる。
【解説】 正解⑤ 青本外から第4次産業革命に関する出題です。知らないと解けない問題です。
第四次産業革命：18世紀の最初の産業革命以降の4番目の主要な産業時代を指す。それは物理、デジタル、生物圏の間の境界を曖昧にする技術の融合によって特徴づけられる。第四次産業革命はロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンター、自動運転車などの多岐に渡る分野においての新興の技術革新が特徴である。クラウス・シュワブはデジタル化と人工知能(AI)の経済に及ぼす影響の観点から第四次産業革命を「第二の機械時代」と関連付けたが 、それに生物工学における進歩のためのより幅広い役割を加えた。第四次産業革命は全ての国のほぼ全ての産業を混乱させている。そしてこれらの変化の広さと深さは生産、管理、ガバナンスの全システムの変革を告げるものになる
設問Ⅰー１－２４
スマートフォンやＩｏＴ端末等の通信には，様々な用途に応じた無線通信方式が用いられる。最近では，環境モニタリングやスマートメーター等の多数のＩｏＴ端末からの情報を収集する用途に適したＬＰＷＡと呼ばれる方式の開発やネットワークの構築が進められている。下図は，縦軸を無線電波のカバー範囲，横軸を消費電力・速度・コストとしたときの，代表的な無線通信方式の位置付けを示したものである。次のうち，（ア），（イ），（ウ），（エ）に該当する無線通信方式（技術の総称，規格名あるいはブランド名）の組合せとして最も適切なものはどれか。
(ア) (イ) (ウ) (エ)
① LPWA ４G(LTE) Wi－Fi Bluetooth
② Bluetooth Wi－Fi ４G(LTE) LPWA
③ ４G(LTE) LPWA Wi－Fi Bluetooth
④ ４G(LTE) Wi－Fi Bluetooth LPWA
⑤ LPWA ４G(LTE) Bluetooth Wi－Fi
【解説】 正解① 青本外から無線通信方式の位置付けに関する出題です。知らないと解けない問題です。
参考：日本技術士会HP
