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平成26年度総監模範論文と解説

論文
目次

平成26年度技術士総合技術監理部門必須科目

問題

Ⅰ-2 次の問題について解答せよ。(指示された答案用紙の枚数にまとめること。)
21世紀を展望するとき,人口減少が我が国の将来に大きな影響を及ぼす問題であることは論を待たない。我が国の人口減少問題は人口構造の変化を伴い注),それらが直接,間接的に社会・経済に大きな影響をもたらす。
 既設の施設や建造物,設備の「更新」を考える際,更新後の寿命が長期(例えば30年とか,50年とか)にわたるならば,このような人口減少問題がもたらす社会・経済へのさまざまな影響を総合的に検討し,最適な対応策を提案することは,総合技術監理部門の技術士に要求される重要な業務の1つとなろう。
 そこで「人口減少問題がもたらす社会・経済への影響」に対する考察を踏まえ,あなたが対象とする施設,建造物又は設備の更新プロジェクトあるいは更新事業を選び,その更新プロジェクトの策定段階(又はその更新にかかわる設計段階)において配慮すべき社会・経済への影響及びそれに対する「対応策」について,総合技術監理の視点から以下の(1)~(3)の問いに答えよ。なお,ここでいう総合技術監理の視点とは,「経済性管理」,「安全管理」,「人的資源管理」,「情報管理」,「社会環境管理」の5つの管理分野からの視点をいう。
 (問いごとに答案用紙を替えて,それぞれ指示された枚数以内にまとめること。なお,書かれた論文(あなたの解答)を評価する際,記述の論理的なつながり,工夫をこらした対応策の提案,そして論文全体としてのまとまり,を特に重視する。)
注)人口構造の変化とは,日本全体あるいは特定地域における人口の減少,少子高齢化,人口ピラミッドの変化,若年齢層・生産年齢層・高年齢層の人口の変化などを指す。
 4/4頁の図1(日本の総人口及び年齢3区分別人口の推移)を参照されたい。


1)あなたが取り上げる更新プロジェクト又は更新事業の計画(以下,「更新計画」とい  う。)の内容を次の①,②に沿って設定し,答案用紙1枚以内に説明せよ。(2)以降の問いの解答に必要な設定や背景があれば,それも記すこと。なお,あなたの立場は,「更新計画」の総括責任者あるいはそれと一体となって「更新計画」を推進する総合技術監理部門の技術士であり「更新計画」のリスクを他に転嫁できないものとする。
① 更新に際し人口減少が及ぼす影響が大きいと考えられる「更新計画」の対象を,表1に示したものを参考に1つ選べ。なお,表1は例示であり,この中から選んでもよいし,それ以外のものを選定してもよい。
② 選定した対象の「更新計画」について,その具体的な内容を設定せよ。設定に当たっては,対象の機能,規模,特徴のほか,その「更新計画」がおかれている背景状況についても記述すること。


         表1 更新が必要となる施設,建造物の例

水道網,電力送電網,通信網,鉄道路線,自動車専用道路網,
空港,港湾,橋梁,河川堰,ニュータウン,駅舎(駅ビル),市町村役場,
図書館,公民館,学校,病院,体育館,博物館,美術館,映画館,
ホテル,複合商業施設,集合住宅,発電所,製鉄所,化学プラント,工場

 注)ただし,これらの施設,建造物の中の各種設備も対象とできる。

(2)我が国の人口減少又は人口構造の変化が,直接,間接に社会・経済へ及ぼす可能性がある影響の例を表2に示す。(1)であなたが設定した「更新計画」の策定段階(又はその更新にかかわる設計段階)において配慮すべきこのような「人口減少が及ぼす社会・経済への影響」(以下、これを単に「社会影響」という。)について,次の①,②に沿って答案用紙1枚以内に説明せよ。
① 表2を参考にして,以下で議論する「社会影響」を2つ選べ。なお,表2は例示であ                 り,この中から選んでもよいし,それ以外の社会・経済への影響を選んでもよい。
② 各々の「社会影響」に対し,人口減少や人口構造の変化がどのように影響を与えるのか、その理由及び想定される影響の程度を、簡潔に説明せよ。またその「社会的影響」が(1)で設定した「更新計画」とどのように関わるのか、簡単に説明せよ。



    表2 人口減少又は人口構造の変化が社会・経済へ及ぼす可能性がある影響の例

分野影響
1.地域や都市に 与える影響・人口移動の減少傾向
・大都市圏での都心回帰
・地方の若年層の地元定着化傾向
・人口減少地域の拡大 ・地域の高齢化
2.暮らしや社会 に与える影響・高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小化
・住宅床面積の増加とセカンドハウスの増加 
・通勤・通学者数の減少と自家用車による通勤の増加 
・余暇時間の増加とライフスタイルの変化 
・若年層における転職割合の増加と終身雇用慣行の減少 
・非正規社員の増加
3.経済や財政に与える影響・女性や高齢者の就業率の増加 
・労働力人口の減少 
・労働の質の変化(高付加価値型,知識集約型労働への転換等) 
・貯蓄率の低下
・設備投資への制約 
・経済成長への制約

(3)(2)で選んだ2つの「社会影響」に対して,(1)で設定した「更新計画」の策定段階(又はその更新に関わる設計段階)において提案すべき「対応策」とその効果について、各々の「社会影響」ごとに、次の①、②に沿って説明せよ。なお、説明は「社会影響」ごとに行い、2つの「社会影響」合わせて答案用紙3枚以内にまとめること。                                         ① 「社会影響」に対する「対応策」を提案せよ.ただし,当該「社会影響」ばかりでなく他の懸念材料に対する配慮や新しい機能の付加などを含めた、より広い視点から工夫した対応策であることが望ましい。
② 提案した「対応策」の提案理由及びその予想される効果(負の効果を含む。)を説明せよ。この際、総合技術監理の5つの管理分野のうち2つ以上の管理分野の視点からの考察を含めること。また、生じる可能性のあるトレードオフ及びその他の留意点についても言及すること。


          図1 総人口及び年齢3区分別人口の推移

設問は技術士会ホームページよる参照しています。

考察

平成26年度の問題の特徴を次に列記します。

○人口減少、人口構造の変化というキーワードが設定されている
○事業内容は自分で設定(去年と同じ)
○人口構造の変化でヘンテコな図表が明示されている
○採点基準が書かれている
○総監の背景について何も言及がない

去年はメンテナンスという印象操作のキーワードがありました。このサプライズもどきのキーワードに惑わされて自爆した受験生が多くいました。サプライズもどきなので意味が良く分からなければ無視すればいいだけです。
 
しかし今年は違います。人口減少、人口構造の変化という既定事実に基づいたキーワードです。そのため人口減少、人口構造の変化→社会影響の発生→更新事業への関わりの流れが論理的につながっていることが求められます。程度にもよりますが、この一連の流れが論理的につながっていると判断されれば合格で、つながっていないと判断されれば不合格になります。去年と全く問題の内容が違っています。

 その次ぎに、当たり前ですが対応策が社会影響をふまえたモノになっているかが問われています。この辺りがずれていれば不合格になります。多少文字数が少なくても、この辺りの論理的なつながりがきっちり出来ていると合格になります。26年度は5枚目が2~3行しか書けていない人でも、合格した人が何人かいました。


 今年の問題は論理的なつながりが重要です。しかしその論理的なつながりの程度は判断が難しいと思います。26年度の合格率から推測すると、受験生の上位20~25%を合格にしたのではないかと思われます。24年度までは問題で求められた答案を書けば合格でそうでなければ不合格になる試験でした。そのような問題だと試験の主催者側で合格率の調整ができません。そのため去年辺りから受験生を相対的に評価するような採点方法に変化しているのではないかと推測出来ます。

 また25年度に引き続き26年度でも、択一式試験が6割以下で合格している人はほとんどいません。26年度も択一式で6割以上得点する必要があるみたいです。

図表については完全に無視して構いません。受験生を混乱させるためのサプライズもどきになります。

模範解答①

(1)取り上げる更新プロジェクトの内容
①更新計画の対象
 ニュータウンを対象とする。
②更新計画の具体的な内容
 対象のニュータウンの機能、規模、特徴及び背景状況は以下のとおりである。
・政令指定都市から50分ほど離れたニュータウンである。
・現在の居住人口は約2千人であるが、最盛期には約5千人の居住人口を有していた。
・少子高齢化が進み、小中学校は廃校となっている。
・高齢者の多くがエレベータのない5階建てのアパートに入居しており、付近には利便施設や医療福祉施設がほとんどない。
・インフラ(道路、上下水道、公園)は整備されてから30年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。

・周辺にも同様の状態となっているニュータウンが3地区ある。
以上を踏まえて、更新計画は以下のとおりとする。
・将来の居住人口を踏まえたニュータウンのインフラ更新
・ニュータウンの土地利用計画の見直し
なお、当市のコンパクトシティ構想において、当ニュータウンは拠点地域に位置づけられている。
(2)更新計画の策定段階にて配慮すべき社会影響
①取り上げる社会影響
 a.地方の若年層の地元定着化傾向
 b.高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小化
 を取り上げる。

②社会影響に対し、人口減少や人口構造の変化が与える影響
 a.地方の若年層の地元定着化傾向
 地方の若年層は地元志向が高いが、人口減少や人口構造の変化により就業機会が減ってきている。そのため、地元を離れざるを得ない若年層も存在している。
 ニュータウンの更新計画による土地利用計画の見直しを起爆剤とした就業機会の拡大を図る必要がある。
 b.高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小化
 当ニュータウンにおいて、昭和50年代に入居した世代が現在60~80歳代となっており、人口減少や人口構造の変化により、現在は高齢者世帯が大半を占めている。また独居高齢者も増えている。
 ニュータウンの更新計画において、老朽化が進むアパートの建替による居住環境の改善を図る必要がある。
(3)更新計画の策定段階にて提案すべき対応策とその効果
①対応策及び②提案理由
 対応策として、廃校となった小中学校を種地とした医療福祉施設の導入を図る。
 このことにより、地元若年層の就業機会の拡大を図ることができる。また、高齢者が歩いて通院できることから、高齢者の健康増進、インフラ(道路や公園)の利用率向上及び高齢者と若年者との交流機会の拡充を図ることができる。
②予想される効果
 経済性管理、情報管理及び社会環境管理の視点から考察する。
 経済性管理の視点からはQCDのバランスが重要である。医療福祉施設導入に係るインフラ更新計画について品質、コスト、工期をバランス良く実施することが必要である。
 そのためには情報管理の視点による、意思決定のための情報の活用が重要である。必要な質・量の情報を迅速かつ正確に収集・分析し、担当技術者あて意思決定者の判断を迅速かつ正確に伝達する仕組みづくりを行う。
 また、社会環境管理の視点からは周辺の住民や自然環境への負荷低減を図ることが重要である。
 以上のことから予想される効果として、
・ニュータウンの居住・交流人口の増加(正)
・地元の若年層の就業機会増加(正)
・情報管理不足による医療福祉施設の規模の過大・過小(負)
・インフラ更新における環境負荷の増大(負)

と考える。
 経済性管理と情報管理(コストと情報活用)及び経済性管理と社会環境管理(環境配慮コストと環境負荷の低減)はトレードオフの関係にあるが、必要な情報活用及び環境負荷の低減に要するコストは受忍すべきと考える。
b.高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小化
①対応策及び②提案理由
 空室率が高く独居高齢者が多いアパートの建替を行う。具体的には高齢者にやさしいユニバーサルデザインを導入し、住居を低層に配置するとともに利便施設や福祉施設を導入する。
このことにより、高齢者の生活快適性が向上し、新たな入居者の獲得も図ることができる。

②予想される効果
 経済性管理、人的資源管理及び情報管理の視点から考察する。
 経済性管理の視点からはQCDのバランスが重要であり、アパートの建替に係る計画・設計のミス防止及びミスの見逃し防止を行う必要がある。具体的には設計の標準化(マニュアル作成)を行い、重要管理事項については検査の重点化を行う。
 人的資源管理の視点からは担当技術者の能力向上及び能力発揮が重要である。OJTとOFF-JTを組み合わせた教育を行い、目標、プログラム、効果の確認においてPDCAサイクルによるスパイラルアップを実施する。

 また、情報管理の視点からは入居者情報(属性や住替意向)や建替の技術的情報を迅速かつ正確に収集・分析し意思決定を行うことが重要である。必要な質・量の情報を迅速かつ正確に収集・分析し、担当技術者あて意思決定者の判断を迅速かつ正確に伝達する仕組みづくりを行う。
 以上のことから予想される効果として、
・ニュータウンの居住者満足度、入居率の向上(正)
・人的資源管理不足による計画・設計の不備(負)
・情報管理不足による建替アパートの規模の過大・過小、周辺のニュータウンの同施設との競合(負)と考える。
 経済性管理と人的資源管理(人材教育コスト)及び経済性管理と情報管理(情報活用コスト)はトレードオフの関係にあるが、必要な人材教育と情報活用を見極め実施すべきであり、そのために要するコストは受忍すべきと考える。以上

模範解答②

1).更新計画の内容
①更新計画の対象
私は、ガラス製品の製造事業に従事しているため、製鉄所の更新計画について記述する。 私の立場は、本更新計画の総括責任者とする。
②更新計画の具体的内容
ⅰ)機能:原料の受入れから始まり、溶融-成型-徐冷-加工-検査-梱包-出荷に至る一連の製造工程を持つ。小型の溶融炉を備えた製造ラインを約10ライン設置する。
ⅱ)規模:特殊用途鋼を多品種少量生産可能な小型製造ラインを合計すると、製鉄所全体としては中規模である。
ⅲ)特徴:特殊用途の高付加価値製品を多品種少量生産することを可能とする。製造工程は、可能な限り自動化を行い、無人化率を極限まで向上させた製造ラインとする。
ⅳ)背景状況:アジア諸国の工業化の進展により、製造業の海外シフトが加速している。また、円高等の経済構造の変化により、日本においても安価な海外製品が出回り、コスト的に対応することが難しい状況である。
(2).人口減少が及ぼす社会影響
①経済や財政に与える影響の分野から、「労働の質の変化」と「設備投資への制約」を選択する。
②-1.労働の質の変化
ⅰ)影響とその理由:知識集約型労働への転換が進展し、一般的な製鉄所においては、高温下での作業が避けられないため、労働力を確保するのが困難となる。
ⅱ)影響の程度:製鉄所においては、監視業務において高温作業が避けられないため、若年齢層の労働力を確保することが困難となり影響の程度は大きい。
ⅲ)更新計画との関わり:人口減少問題に備えて、自動化設備を導入し、製造ラインの無人化率を高めている。
②-2.設備投資への制約
ⅰ)影響とその理由:人口減少により、市場規模も縮小するため、従来の様にモノの大量消費が行われなくなる。多品種少量用途の製品需要が増す。
ⅱ)影響の程度:安価で品質が向上した海外製品が出回り、コスト的に対応することが困難な状況となるため影響の程度は大きい。
ⅲ)更新計画との関わり:少量生産に適した、小型溶融炉を備えた製造ラインを複数設置している。多品種少量生産の需要に対応可能である。
(3).社会影響に対す対応策とその効果
 前述の把握・分析から、総合的に判断して対応策を策定する。
①対応策
①-1.労働の質の変化
[人的資源管理(人の活用)]
 他業種との差別化を行うため、賃金体系の見直しを行い数%の賃金アップを実施する。また、報奨等の各種のインセンティブを付与することで、若年齢層の労働力を確保するようにする。
[経済性管理(QCDのバランス)]
 高温下での作業となる管理業務について、計測制御機器を導入して自動化を図る。作業員は、監視室で管理業務を行えるようになる。また、製造工程においてMRPシステムを導入する。
[他の懸念材料への配慮(情報管理)]
 安価な海外製品においては、近年品質が徐々に向上しているため、コスト的な採算が取れない可能性がある。
①-2.設備投資への制約
[情報管理(情報の活用)]
 内外の最新情報を収集する情報管理部門を新設する。また、外部の有識者と連携をとるようにする。さらに、研究開発所を新設し、海外製品や競合他社製品との差別化を図れるようにする。
[社会環境管理(外部環境負荷低減)]
 環境マネジメントシステムの認証取得を実施する。
また、環境報告書を定期的に外部公表することで社会的な信頼を得る。
[新しい機能の付加]
 製鉄原料の溶融工程にコージェネレーションシステムを導入し、エネルギー消費量の削減を図る。
②対応策の理由と効果
②-1.労働の質の変化
[人的資源管理(人の活用)]
 賃金体系のアップと各種インセンティブの付与により、若年齢層の労働力を確保することが可能となる。
[人的資源管理と経済性管理のトレードオフ]
 賃金体系の向上や物質的インセンティブの付与は、コスト面の負担を増大させる要因となるが、可能な限りのリソース配分を行う。
[経済性管理(QCDのバランス)]
 計測制御機器導入による高温作業の排除により、作業が知識集約型の業務となり、若年齢層の労働者へも受け入れられる。
また、MRPシステムを導入することで、労働力削減を行っても高品質を維持することが可能な製造システムを確保できる。
②-2.設備投資への制約
[情報管理(情報の活用)]
 情報管理部門や研究所を新設することにより、海外製品や競合他社よりも高い品質を維持することが可能となる。
[その他の留意事項]
 研究開発投資の成果はすぐには現れず、効果を発揮するまでに時間を必要とする。従って、開発投資の初期段階では投資コストによる負担が増大する。投資の成果は、時間経過と共に徐々に現れてくる。
[社会環境管理(外部環境負荷低減)]
 環境マネジメントシステムの認証取得やコージェネレーションシステムを導入することで、エネルギー消費が削減され、長期的なコストダウンに貢献できる。
[他の社会影響への考察]
 社会環境管理への対応の成果により、企業イメージが向上した結果、若年齢層の労働力確保は可能となるため、「労働の質の変化」へも対応することが可能となる。
③まとめ
 序文にもあるように、人口減少問題は今後の社会・経済に大きな影響を与える。私は、これらの問題に対して、全体最適の考えを用いて総合的に判断できる様に自己研鑽を継続して行く所存である。  以 上

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