令和２年度建設部門必須科目模範解答例

令和２年度技術士二次試験問題(建設部門)必須科目

問題

Iー2我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され,建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり,急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また,高度経済成長期と比べて,我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
こうした状況下で,社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには,戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ,以下の問いに答えよ。

( 1 )社会・経済情勢が変化する中,老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会

模範解答例

(1) 戦略的メンテナンスに関する課題の抽出と分析
1)メンテナンスの生産性向上（制度・技術面の観点）
　労働力人口が減少する中、高度経済成長期に整備されたインフラが今後一斉に老朽化を迎える。
　膨大な老朽化インフラが存在するため、効率的かつ効果的なインフラの維持管理・更新が求められる。
　したがって、アセットマネジメント導入、機械化、情報化など新しい制度や技術を総動員して、インフラメンテナンスの生産性向上が必要である。
2)担い手の育成・技術継承( 人材面の観点)
　今後、高齢化に伴い多くの熟練の技術者・技能者の退職が見込まれている。
　メンテナンス技術の空洞化防止、また膨大な老朽化対策に対応できる人員体制を確保するため、熟練者の持つ技術の継承が求められる。
　したがって、知識や経験のデータ化、共有化など、高度化した担い手の育成・技術継承が必要である。
3)安定的・継続的な予算確保( 費用面の観点)
　中長期的に、少子高齢化に伴う税収減や社会保障関係費の増加が予想される。
　膨大なインフラを今後も維持管理・更新していくため、財政制約下の中で事業費の捻出が求められる。　したがって、LCC低減や長寿命化、予防保全への本格転換によるトータルコスト縮減や予算を平準化して、安定的・継続的な予算の確保が必要である。
(2) メンテナンスの生産性向上に向けた解決策
国民の社会的利益に最も資する課題1)を挙げる。
1)点検・診断の生産性向上
　すべてを人力で行うことは非効率なため、機械化、情報化による省力化・省人化への取組が必要である。　この解決策として以下を提案する。調査・測量は、近接目視点検を補助するロボットや高精度計測および点群データが取得可能な3D測量を導入する。損傷把握は、AI画像診断や常時モニタリングを推進する。また収集データ類は、次段階へ利活用していく。
　本提案は、安全かつ高精度、また効率化も図れることから、点検・診断の生産性向上が期待される。
2)修繕・更新の生産性向上
　複雑かつち密さが要求される工事のため、手戻り、品質不良、公衆・労働災害防止への取組が必要である。　この解決策として以下を提案する。設計・施工計画は、BIM/CIMやフロントローディングを活用し、成果物の高度化・最適化を図る。実施工は、引き継いだ成果物を安全・品質・工程・施工の一元的な管理に活用し、機械化や情報化施工・検査にも役立てる。
　本提案は、高品質化、安全性向上、省力化が推進されるため、修繕・更新の生産性向上が期待される。
3)インフラストックの適正化
　維持管理・更新の対象となる施設が膨大なため、管理施設数の低減への取組が必要である。
　この解決策として以下を提案する。社会・経済情勢や将来のまちづくり計画等を考慮した国土のコンパクト＋ネットワーク化を推進する。また国勢調査やビッグデータなどエビデンスに基づく必要性や利用者・地域ニーズに応じたインフラの集約や再編に取り組む。
　本提案は、管理施設の選択と集中が推進されるため、インフラストックの適正化が期待される。
(3)初期導入リスクと対策
　新たな共通リスクは、初期導入時の人員・設備・情報などリソース確保に向けたコスト負担、新しい制度や技術に対応できる人材の確保・育成、また国民や利用者への理解浸透の促進が課題である。
対策は、積算基準や工事評点を含めた入札契約制度の改善、予算編成や税制の優遇措置、教育訓練や講習会の開催、また情報発信の高度化など、公的支援の拡充が必要と考える。
(4) 業務遂行に必要な要件・留意点
　倫理の観点として、要件は、法令遵守、説明責任を果たし、常に公益を最優先にする。留意点は、資格取得や継続研さんの実施、また技術的根拠、公正な入札制度のもとで社会経済の発展に貢献する。
持続性の観点として、要件は、次世代にわたり国民の生命や財産を保護し、地球環境を保全する。留意点は、国内外の後進育成、多様な人材活用、技術革新の推進、財政の健全化など、SDGsの理念を遵守する。以上

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