たとえば建設部門の道路について考えてみます。
道路と聞いて、
「それって何なの？」
「道路って初めて聞く言葉だ！」
「道路って見たことも聞いたこともない！」
という人はいないと思います。
同様に原子力・放射線部門と聞いて、詳しいことは分からないにしろ、
なんとなくイメージはつくと思います。
よく分からないにしても原子力を使って電気を起こすとか、
核兵器を作るとかは理解できると思います。
これは技術士の20部門が既に存在する技術を、技術士会の部門に定めているからです。
コンクリートという技術があります。
コンクリートには基準があります。
その基準に乗っ取って設計や施工をします。
その基準とは「コンクリート標準示方書」「JIS」「道路橋示方書」などになります。
この基準は国もしくは国に準ずる機関が定めています。
日本の国もしくは国に準ずる機関が定めているので、実質的に法律と同じ意味合いになります。
それが基準です。
では総合技術監理部門と聞いてイメージが湧くでしょうか？
答えはほとんど全員が「イメージできません」と答えると思います。
総合技術監理部門の採点基準とはなんでしょうか？
では一緒にこれから総合技術監理部門について説明していきます。
技術士総合技術監理部門の難易度
技術士総合技術監理部門に合格するのは大変です。
合格率３０％の一次試験に合格する必要があります。
一次試験に合格した後に合格率１０％の二次試験に合格する必要があります。
そして技術士を取得したあとに合格率１０％の総合技術監理部門に合格しなければなりません。
一次試験から考えると、最終的な合格率は３０％×１０％×１０％、
つまり０．３％になります。
1,000人に1人しか合格しないことになります。
偏差値でいうと80になります。
東京大学の医学部と偏差値は同等です。
技術士の試験は、一次試験⇒二次試験⇒総合技術監理部門と難易度が上がるに連れて、知識量は試されなくなります。
考え方とコミュニケーション能力(日本語能力)が試されます。
それをあなたは知識量を試されていると勘違いして何回受験しても不合格なのです。
総合技術監理部門に合格するためには、「考える力」を身に付けなければなりません。
技術士総合技術監理部門とは
それに比べ総合技術監理部門とは、すでに存在する技術ではありません。
技術士総合技術部門とは技術士会が勝手に作った技術部門になります。
厳密には技術士会の親会社である文部科学省が勝手に作った技術部門になります。
文部科学省が作る前に総合技術監理という技術は存在しません。
文部科学省が総合技術監理部門を創設しました。
創設したのはいいのですが、その基準となるものがありません。
いままで総合技術監理というモノがなかったので、基準がないのは当たり前です。
そのため基準をつくる必要があります。
それが「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」になります。
現在はキーワード集になっています。
総合技術監理部門にこのような技術士会から発行しているガイドラインがあるのに対して、他の部門にこのようなガイドラインがないのはそのためです。
総合技術監理部門を受験するかたは、この基本を間違わないでください。
「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」とは
総合技術監理部門とは文部科学省が勝手に考えた技術部門です。
文部科学省が作る前は、総合技術監理は存在しませんでした。
そのため総合技術監理とは何なのかを周知する必要があります。
周知しないと自分勝手に総合技術監理を考えてしまう人が出てくるからです。
そのための手段として「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」（以下、青本）を頒布しました。
青本の最後のページを見てください。
本書は文部科学省から㈱三菱総合研究所へ委託された調査の成果を
（社）日本技術士会が許可を得て刊行・頒布するものです。
本書の著作権は、文部科学省にあります。
と書いています。
総監は簡単です。
文部科学省が青本の著作権を主張しています。
わたしが偉そうに威張って言っているのではありません。
文部科学省が、これが総監だ！といっているのです。
青本が総監の基準書になります。
基準書とは採点基準になります。
そして文部科学省の子会社の日本技術士会が総監の試験を行います。
そのため青本を正しく理解していないと、採点基準を満たした論文は書けないことになります。
青本が総監の基準書だと認識してください。
考えてみれば、至って簡単な話だと思います。
ですがこのことを正しく理解している人はほとんどいません。
高い受講料を取っている有料の技術士講座でさえ、この基本的な事を教えていません。
教えていないのではなく、教える側の人がこのことを知らないのです。
これでは総監に合格するはずはありません。
青本の内容が古いとか、青本だけでは総監の勉強が足りないとかいう人がいます。
その考え方を否定はしません。
ただし総監の基準書である青本を正しく理解しないで次に進むことは、
運転免許を取得せずに車を運転するようなものです。
正しく総監を理解している人に学んでください。
技術士制度における総合技術監理部門の技術体系
これが総合技術監理部門の基準書になります。
技術士総合技術監理部門とはどのような部門なのか
総合技術監理部門とは文部科学省が勝手に考え出した技術部門です。
文部科学省が作る前は、総合技術監理は存在しませんでした。
では、なぜ文部科学省は総合技術監理を作りだしたのでしょうか？
この疑問は非常に重要です。
なぜ文部科学省が総監を作り上げたのか誰も知りません。
青本の2ページを開くと、「総合技術監理が必要とされる背景」とあります。
なぜ総合技術監理が必要なのか誰も知らないので、
最初にその存在意義を書いています。
だれも総合技術監理を知らないので、青本の最初のページに書いています。
これは非常に重要です。
総合技術監理が必要とされる背景があるから総合技術監理部門が存在します。
総合技術監理が必要とされないのであれば総合技術監理部門は存在しません。
重要なのでもう一度言います。
総合技術監理が必要とされる背景があるから総合技術監理部門が存在します。
総合技術監理が必要とされないのであれば総合技術監理部門は存在しません。
つまり、総合技術監理が必要とされる背景とは、総監が存在する前提条件となります。
総監の前提条件がなければ、総監は存在しないことになります。
では、青本2ページの「総合技術監理が必要とされる背景」を読んでみます。
技術士総合技術監理が必要とされる背景
科学技術の発達により人々が享受する恩恵は､日々の生活の中に浸透している。
しかしその一方で科学技術の巨大化・総合化・複雑化が進展しており、その発達を個別の技術開発や技術改善のみによって推進することは難しい状況になりつつある。
つまり、科学技術の発達を推進する業務は一部の専門家のみによって完結するものではなく、さらに言えば科学技術は単独でその有効性や価値が生じている訳でもなく、企業などの組織活動が技術の有効性を発揮するための大きな基盤となっている。
また、それに伴って事故や環境汚染などが発生した場合の社会への影響も、従来に比して遙かに大きなものとなっている。
一例として、科学技術業務の結果として産み出される製造物・製品を考えてみる。
近年の製造物・製品は、その概念が想起された段階で直ぐに具体化できるものではなく具体化されてもその初期の段階では、高価であるとか、品質を保持できないとか、安全性に問題があるなどの様々な不安定要素を内包するものである。
しかし、その後に技術的な努力を積み上げることにより、一般の人々が広く利用できるものになる。
その過程では、経済的に利用可能な製造物・製品とするべくコストの低減や品質の向上が図られるが、そのためには多くの技術者がそれぞれの能力を十分に発揮できる仕組みや、要素技術の知見などの様々な情報を結集するための仕組みが必要である。
また、事故を未然に防止するための技術や事故時でも利用者の安全を確保するための技術も必要であり、騒音防止や有害排出物の抑制など周辺環境に与える負荷を抑える社会環境の保全も必要となる。
このような状況の中で、社会の要求に応え、科学技術を管理し、組織活動を継続的に運用していくためには、業務全般を見渡した俯瞰的な把握・分析に基づいて、技術の改善及びより合理的なプロセスによる安全性の確保や外部環境負荷の低減などを実施する必要があり、そのための管理技術が強く求められる。
このような管理活動は、それぞれの要求事項を個別に管理していくことのみで実現することは困難であり、複数の要求事項を総合的な判断により全体を監理していくことが必要である。
また、科学技術がもはや一部の専門家が推進し一部の人がそれを利用するものではなく、地球的規模でその正負両面の影響を受ける状況になってきていることを踏まえる必要がある。
そのような状況では、上述したような総合的な監理を行うことができ、そして自らが携わる技術業務が社会全体に与える影響を把握し､社会規範や組織倫理から定まる行動規範を自らの良心に基づいて遵守する高い倫理観を持った技術者が必要とされているのである。
技術士総合技術管理の範囲
技術士総合技術監理部門では、企業などの組織における技術業務全般を見渡し、安全性や経済性などに関する総合的な判断に基づいた監理を行うことが可能な技術者を育成、認定することを目的としている。
総合技術監理の範囲としては、主として経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理があり、それに加え社会的規範や国際的ルールを包括した倫理観や国際的視点なども含まれる。
なお、この総合技術監理において「監理」という文字を使用しているのは､総合技術監理が上述した各管理やその他の内容を総合して監督する概念であることを明確にするためである。
実社会において組織活動やプロジェクトの監理を行う場合､各管理の重要性や優先順位は､組織活動やプロジェクトの目的もしくは規模によっても異なってくるものであり、一意的に定まるものではない。
例えば、過去に多くの類似経験を有するビル建設などのプロジェクトでは経済性管理が優先されるであろうし､規模が小さくとも特殊な危険物を扱う施設の建設では安全管理が優先されるであろう。従って、総合技術監理を実施する者は、その組織活動やプロジェクトの内容毎に、各管理の優先順位や実施手順などを検討し、必要にして十分な監理を実施することを必要とする。
各管理はそれぞれが密接な関係を有しており、お互いに相関を有する場合がほとんどである。例えば環境披害が生じたとき、それが社会環境管理の失敗というよりは、事故という安全管理の失敗によりもたらされ､その背景には人的資源管理あるいは情報管理の抜け落ちがあった、ということも散見される。また、安全管理や社会環境管理を実施する場合､その対策に必要となる費用をどれだけかけるかという根本的な問題に対して、経済性管理としての判断が必要となる。
先に挙げた５つの管理の関係を企業の生産活動を例として整理をすると、以下の通りとなる。企業などの組織が生産活動を行いながら組織を存続していくためには、品質・ 納期・コストなどを管理する経済性管理を行うだけではなく、主として自組織の構成員と設備の安全及び社会からの信頼性を守るための安全管理を行うとともに､主として外部環境を守るための社会環境管理を有効に機能させる必要がある。また、このような管理を行うに際して投入できるリソースには当然制限があり、組織内の重要なリソースである人的資源と情報を有効に活用する必要がある。つまり、前述したように総合的な判断に基づく監理を行うためには、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理を総合的に行う必要が生じる｡
技術士総合技術監理に要求される能力とその養成
総合技術監理を行う技術者に要求される技術的知識や能力は、その組織活動やプロジェクトにおける個々の作業や工程などの要素技術に対する管理技術のみではない。それに加えて、業務全体の俯瞰的な把握・分析に基づき、前述した５つの管理などの広範囲にわたる技術業務全般に対する総合的な判断を行うとともに改善策の策定を行える能力である。技術業務全般を総合的に判断するということは、各管理に対する個別の検討を行うことは当然のこととして、各管理の目的に照らして互いに相反する選択肢が発生した場合（例えば安全性向上のためのコスト増と生産性向上のためのコスト低減などの場合）、総合的な視点から検討を行い、それによって経営全般を勘案したマネジメントに資する判断を行うことである。
このような総合技術監理能力は、個別の知識を積み上げることのみによって習得される訳ではない。前述した５つの管理技術などを個別に理解するとともに、それらを総合的に勘案して判断する技術洞察力を身に付ける必要がある。この能力は、企業などの組織活動や社会の要求を十分に理解しその技術を組織活動の中で発揮することが前提となっている。そのため、技術者倫理に対する理解、科学技術の進歩への関与、社会環境の変化への対応、そして常に俯瞰的な立場で総合的に判断する習慣といったものを、日々の組織活動やプロジェクトの中で実践しながら身に付けていくことが必要である。つまり、正しい知識の習得と日々の実践の両輪が、真の総合技術監理能力の養成のために要求されているのである。
さらに、総合技術監理を行う技術士が対応すべき管理技術の広範さ、要求されるレベルを考えたとき、その技術力の向上を図る努力は常に継続されなくてはならない。
技術士総合技術監理に必要とされるプロフェッショナルとしての倫理観と国際的視点
科学技術社会の基盤を支える技術者は、その技術レベルを高く維持するとともに、社会人として、技術者としての高い倫理観や国際的視点を持つことが求められるが、特に技術士に対しては、その指導的立場からも、一般の技術者よりもさらに一段と厳しいプロフェショナルとしての高い倫理観を維持することが期待され、また要求されている。
総合技術監理に携わる技術士は、その業務内容からも、特に技術者倫理については強い自覚を持ち、自らの良心に基づいて自らの行動を律していかなければならない。例えば、データの取り扱いに関する客観性や公平性、手法や技術の正しい使用が社会的に要求されている事項には、たとえ自組織に不利になる事項が含まれていても、正しく情報公開を行うなどの行動規範を遵守することが必要である。技術士が遵守すべき行動規範には、法律や規則は無論のこと、社会的規範や国際的ルールといった社会人として守らなければならない規範も含まれる。技術士倫理要綱もそのような守るべき規範の一つである。
総合技術監理の技術士には､国際的視点からの知見を持つことも重要な事項として要求される。グローバル化の進展に伴い、技術士の活躍の場も海外にまで大きく広がってきている。業務自体は日本国内で行われていても、部品やサービスの調達をはじめ、様々な経済活動が国際的な関連を持つことも多い。国際規格の動向を把握しその方向性を理解することも大切であり、海外における事業においては、その国の情勢や文化に対する理解を深め、組織活動や事業の安定的な継続に資することが求められる。
技術士資格についても国際標準化が始まっている。 ＡＰＥＣ 技術者資格相互承認プロジェクトがスタートし、日本の技術士も審査・登録を経てＡＰＥＣエンジニアの資格を取得できるようになっている。
このような急速な国際化に対応するためには、技術士自らが国内ばかりでなく海外にも目を向けていかなければならない。専門の技術に留まらず､様々な国際動向に注目し、海外の国々の政治、経済、文化に対する理解を深め、国際的な視点で物事を判断できるよう、常日頃から心掛けることが重要である。
技術士総合技術監理部門の採点基準
技術士総合技術監理部門の採点基準は「技術士総合技術監理に要求される能力とその養成」になります。
要求される能力と書かれているので、この能力を持っていることを証明できれば合格します。
Yokosuba技術士受験対策講座ではこの採点基準に即して受験対策指導を行います。
技術士総合技術監理部門受験対策
技術士総合技術監理部門受験対策資料
■総合技術監理部門受験対策資料
pdf資料
1.総監入門編
2.業務経歴票編
3.記述式試験編
4.択一試験編
技術士総合技術監理部門個別指導講座
■総合技術監理部門個別指導講座
総合技術監理部門完全講座
総合技術監理部門選択科目講座(記述式)
まとめ
総合技術監理部門について説明してきました。
総合技術監理部門は技術士の中でも最難関資格になります。
取得すれば転職、定年後の再就職、昇進、昇給などメリットが沢山あります。
最難関資格と言われながら、実は非常に簡単な技術士部門でもあります。
その勉強方法を教えます。
yokosuba技術士受験講座で合格を勝ち取ってください。
合格に向けて、最大のお手伝いをさせて頂きます。
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