技術士二次試験の再現論文の添削｜施工計画、施工設備及び積算Ⅲー１｜|令和4年度

技術士二次試験の再現論文の添削｜施工計画、施工設備及び積算Ⅲー１｜問題|

Ⅲー1我が国は災害が起きやすい国土であり,常に災害リスクに直面してきた。これに加え,近年,豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに,南海トラフ地震,首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大地震の発生リスクも切迫する。今後,大規模かっ広域的な災害が発生し,河川,道路,鉄道,海岸などの複数のインフラ施設が甚大な被害を受けた場合,まず被災地域の暮らしを確保するため,被災状況を踏まえて応急復旧工事を進めることになる。
上記を踏まえ,施工計画,施工設備及び積算分野の技術者として,以下の問いに答えよ。
( 1 )大規模・広域災害時において,応急復旧工事の実施に当たり配慮すべき課題を多面的な観点から3つ抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。
( 2 )前問( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ選択し,その課題に対する複数の解決策を,専門技術用語を交えて示せ。
( 3 )前問( 2 )で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について,専門技術を踏まえた考えを示せ。

参考：日本技術士会

技術士二次試験の再現論文の添削｜施工計画、施工設備及び積算Ⅲー１｜再現論文|

1大規模・広域災害時における応急復旧工事の課題
課題(1)被害状況の把握
　大規模・広域災害が発生した場合、現地は混乱し、国や都道府県、市町村などの機関が被災状況を把握できないことが想定される。効率的な応急復旧工事を行うには、迅速に被災状況を把握し応急復旧工事の計画を立てることが重要である。
　情報収集の観点からいかに被害状況を把握するかが課題である。
課題(2)応急復旧工事を行う人材不足
建設業は、今後10年間に高齢化により、110万人が退職することや、少子高齢化により人材が不足しており、災害発生後の応急復旧工事を行う技術者が不足している。
　人材面の観点からいかに少ない人数で応急復旧工事に対応するかが課題である。
課題(3)応急復旧工事の効率的な実施
大規模・広域災害により広範囲が被災した場合、膨大な量の応急復旧工事が必要となる。
　技術面の観点から、そのような状況で、いかに効率的に応急復旧工事を進めるかが課題である。
２．最も重要な課題とその解決策
課題(3)を最も重要な課題とする。理由は効率的な応急復旧工事を進めることで、限られた人員で生産性を向上させることができるからである。
解決策(1)ビッグデータ、ＡＩ（Society5.0）の活用
被災箇所への立入が困難な場合に人口衛星やドローン等を活用し、観測した被災地や被害の情報をＡＩ（人口知能）で解析する。これらのビッグデータやＡＩの活用により、応急復旧工事を効率的に進めることができる。更にこれらの活用により、個人のスマートフォンに避難情報が提示され、安全に避難誘導が可能になる効果もある。
解決策(2)統合災害情報システム（DiMAPS）の活用
災害が生じた現場から震度や空中写真、インフラ被害情報を収集して電子地図上に重ね合せ、リアルタイムに被害の全体像を表示する統合災害情報システムを活用する。災害発生から応急復旧工事の初動の対応を決めるのに特に効果を発揮する。
解決策(3)国土交通データプラットフォームの活用
構造物や地盤、地図に関する情報を仮想空間上に再
現し、交通や観光などの経済活動、気象や防災などのデータを加え、国土交通データプラットフォームを構築する。この整備により、災害発生時に、インフラ被害状況や通行止めの情報なども収集して共有できる。
　また、蓄積した施設の情報から迅速に復旧工事を進めることができる。更に安全な避難誘導も可能になる。
解決策(4)タイムライン（防災行動計画）との連携
　災害時の行動を時系列で整理したタイムラインと連携して応急復旧工事計画を策定する。
　国や地方自治体だけでなく、報道機関や警察、鉄道会社を加えた他機関連携型のタイムラインを整備することで、災害発生時に更に有効にタイムラインを活用することができる。
解決策(5)応急復旧工事の発注方式の対応
　応急復旧工事を通常の発注方式で行った場合、発注手続きに時間を要する。そのため、緊急性に応じて随意契約や指名競争入札を活用する。
　また建設業団体と災害協定を締結するほか、他の発注者と連携することも有効である。
　また、通常の積算方式では算定が困難な場合、見積り徴収を活用して積算額を算出する。
3.新たに生じうるリスクとそれへの対応
(1)新たに生じうるリスク
　応急復旧工事が進むと、従来想定していたハザードの場所が変化するため、ハザードマップ、避難場所、避難通路の情報が使えなくなる可能性がある。
(2)新たなリスクへの対応
　変化するハザードマップ等の情報を新たに提供するため、迅速な情報発信の手法を確立する。
　具体的には、ネットを活用したプッシュ型の災害情報発信網の整備を行う。更にＳＮＳ等のテクノロジーも活用する。これらの対策により、迅速な情報発信と住民周知ができ、新たなリスクへ対応できると考える。
以上

技術士二次試験の再現論文の添削｜見解

本講座では合格する論文につて以下の指導をしています。
①問題文を読んで、問題文で要求されていることを答案に書くこと
②その内容が間違っていないこと
③内容が読んで理解できること
④文字数を満たしていること
参照：技術士二次試験合否判定基準【思考停止から脱却しろ】

選択科目Ⅲでは近年A判定を取得している受験生の割合はかなり低いというのが考えています。
なぜA判定を取りにくいかと言えば、①問題文を読んで、問題文で要求されていることを答案に書くことを見抜くことが非常に難しいからです。
ではどうすれば採点基準を満たしA判定の論文が書けるか解説していきたいと思います。

技術士二次試験の再現論文の添削｜指摘事項

設問（１）について

( 1 )大規模・広域災害時において,応急復旧工事の実施に当たり配慮すべき課題を多面的な観点から3つ抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。

求められていることは、応急復旧工事の実施にあたり配慮すべきことになります。
そして序文には「まず被災地域の暮らしを確保するため,被災状況を踏まえて応急復旧工事を進めることになる。」とあります。
課題は何でもいいのではなく、これらの状況を十分踏まえた上で、応急復旧に求められていることを考える必要があります。
それは、地域に生活する住民の方々の安全を確保することを目的に、二次被害の防止、ライフラインの確保などの為に実施されます。よって、採用される工法には安全性の高さと施工スピードが求められます。

この解答はその応急復旧に求めれれているものではなく、どちらかと言えば「建設分野」が抱える汎用的に使える課題になります。

そのためこの論文はA判定に限りなく近いB判定になると考えられます。

設問（１）の盲点

選択科目の問題はまず設問（１）が与えられます。
続いて設問（２）が出題されます。
この設問（２）は設問（１）を踏まえたものとなるため、設問（１）で要求されている課題を設定しないと、設問（２）以降は全く評価の対象とならないことです。

選択科目Ⅲは問題文をよく読み、何を求められているかを見抜き、求められているものをピンポイントで記述しなければA判定が取れないのです。

この再現論文を送付して頂いた受講生は、よく勉強されているようにお見受けします。
ただし出題の意図を見落とし、建設分野が抱える汎用的な課題に終始しており、施工計画,施工設備及び積算分野の技術者として問いに答えているとは言い難い状況です。
残念ですがこの論文はＢ判定だと考えられます。

技術士二次試験受験対策

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まとめ

技術士になるには合格率３０％の一次試験に合格し、合格率１０％の二次試験に合格する必要があります。
最終的な合格率は３０％×１０％＝３％になります。
100人に3人しか合格しない試験になります。
超難関資格なのです。

そして技術士の試験は、一次試験⇒二次試験⇒総合技術監理部門と難易度が上がるに連れて、知識量は試されなくなります。
思考力とコミュニケーション能力(日本語能力)が試されます。

この思考力を試されているという自覚がない受験生が不合格になります。
別に難関資格だからと言って「スゴイ」ことを書く必要はないのです。
それをあなたは勘違いして毎年不合格になっているのです。

そのため合格するためには考え方を変える必要があるのです。
Yokosuba技術士受験講座ではあなたの合格を応援します。

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