総監択一高得点シリーズ：平成28年度解答と解説【安全管理】

設問Ⅰー１－２５

安全管理の未然防止活動に関する次の（ア）～（オ）の記述のうち，適切なものの数はどれか。
（ア）ヒヤリハットが発生したとき，時間をかけて十分に原因を検討してから報告する。
（イ）小集団活動の成果を社内報告会で報告させ，優秀な活動事例を表彰する。
（ウ）改善提案に対して，速やかに対応するための打ち合わせを設ける。
（エ）定期点検活動は継続して実施することが重要であり，熟練や技量による判断基準やチェック方法にムラがでないように毎年同じチェックリストを用いる。
（オ）未然防止活動で小規模の設備改良や運用改善で対応できない場合は，より信頼性・　安全性の高いシステムに更新することも必要となる。

　①０　　②　１　　③　２　　④　３　　⑤　４

【解説】正解④　青本１４９ページ、未然防止活動・技術に関する出題です。
出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
(ア)×時間をかけて十分に原因を検討してから報告する⇒可能な限り早く報告する(青本152ページ)
(エ)×毎年同じチェックリストを用いる⇒状況に応じて変更を加える(青本150ページ)

設問Ⅰー１－２６

製造物責任に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　製造物責任法では，製造物は「製造又は加工された動産」と定義され，一般的には大量生産・大量消費される工業製品や単体ソフトウェアなどが対象とされる。
②　製造物責任法における欠陥とは，当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。したがって安全性にかかわらないような単なる品質上の不具合は欠陥にはあたらない。
③　製造物責任法における製造業者とは，当該製造物を業として製造・加工又は輸入した者をいう。
④　製造物責任法では，損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から３年間請求を行わないとき，時効によって消滅する。
⑤　消費者を対象に日常使用する製品による人身事故の発生を防ぐ目的で，消費生活用製品安全法が制定されている。

【解説】正解①　青本３７ページ、製造物確認に関する出題です。
出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
①製造又は加工された動産なので、大量生産・大量消費される工業製品や単体ソフトウェアだけが対象ではない。

設問Ⅰー１－２７

労働安全衛生法に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　労働安全衛生法は，「労働災害防止」のための諸対策を推進することにより，労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を目的として制定された。
②　労働者とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用されるもので，賃金を支払われる者をいう。ただし，同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。
③　事業者は，労働者を雇い入れたときや労働者の作業内容を変更したときは，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
④　事業者は，労働者に対し，定期に医師による健康診断を行う義務がある。また，雇い入れ時の健康診断が推奨されている。
⑤　産業医は，事業者に対し労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができ，事業者はその勧告を尊重しなければならない。

【解説】正解④　青本１４４ページ、労働安全衛生法に関する出題です。
出題頻度が高い問題なので、確実に得点する必要があります。
④雇い入れ時の健康診断が推奨されている⇒推奨されているのではなく、義務付けされています。

設問Ⅰー１－２８

危機管理活動に関する次の（ア）～（オ）の記述のうち，適切なものの数はどれか。
（ア）危機管理の対象となる不測事態は，爆発・火災等の産業災害や地震・水害等の自然災害であり，労働争議・スキャンダルなどは経営問題であるので対象外である。
（イ）危機管理活動にあたっては，組織トップが自ら直接実行するという強い意志を示す必要がある。
（ウ）緊急事態発生時には事前に策定し訓練を行った危機管理マニュアルに従って活動が行われるべきであり，現場の管理担当者はいかなる場合でもマニュアルに沿って活動すべきである。
（エ）緊急事態が去った後の復旧や平常状態に戻すための対策もマニュアル化することにより，少しでも短い時間で平常状態に戻すことが災害による被害を減らすことになる。
（オ）危機管理のためには，設備の故障やヒューマンエラーの防止などのセーフティだけでなく，警備活動などが含まれるセキュリティも考慮すべきである。
① 　０　　②　１　　③　２　　④　３　　⑤　４

【解説】正解④　　青本１５６ページ、危機管理に関する出題です。
(ア)×危機管理の対象となる不測事態とは、人の死傷、物的損傷、財産喪失、組織に与える潜在的な事態のことを指します。
(ウ)×　いかなる⇒限定的な文言が付いている文章は×になります。

設問Ⅰー１－２９

リスクの特性を理解し，マネジメントに反映するために，ＦＮ（事故発生頻度・被害者数）曲線によって統計的にリスクを表現することがある。下図はＡ国における，道路交通，鉄道，航空の死亡事故のＦＮ曲線を示したもので，下表はその事故データの統計値である。下図の横軸は死者数Ｎ，縦軸はＮを上回る死者数が発生した事故の年あたりの数Ｆである。下図の（ア），（イ），（ウ）に該当する語句の組合せとして最も適切なものはどれか。
（ア） (イ) (ウ)
① 道路交通　 鉄道 　 航空
② 道路交通　 航空　 鉄道
③ 鉄道　　 道路交通　 空港
④ 航空　　 鉄道　 道路交通
⑤ 航空　 道路交通 鉄道

【解説】正解①　青本外から、リスク特性に関する出題です。青本外からの出題ですが、リスクの基本的なことが理解できていれば簡単な問題です。
道路交通は発生件数が多いが死者の数は少ないので(ア)だと推測出来ます。航空は事故の発生件数は少ないがいちど事故が発生すると死者は多いとので(ウ)だと推測出来ます。鉄道はその中間でしょう。

設問Ⅰー１－３０

内閣府による「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」では，協定等の締結の時点においてその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって損失が発生する可能性をリスクと呼び，「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」ことを基本として，公共施設等の管理者等と選定事業者の間でリスク分担を取り決めることとされている。 ＰＦＩ事業におけるリスク分担に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　リスクの顕在化をより小さな費用で防ぎ得る対応能力やリスクが顕在化するおそれが高い場合に追加的支出を極力小さくし得る対応能力の有無，かつ，リスクが顕在化する場合のその責めに帰すべき事由の有無に応じて，リスクを分担する者を検討する。
②　リスクの分担方法については，当該者のリスクが顕在化した場合に負担し得る追加的支出の負担能力を勘案しつつ，一方がすべてを負担する方法や，双方が一定割合を負担する方法などをリスクごとに検討する。
③　協定等の当事者のリスク分担における対応が，選定事業における資金調達のコスト等の条件に大きな影響を与えることに留意し，経済的合理性を勘案した分担内容とする。
④　物価の変動，金利の変動，為替レートの変動，税制の変更等は，事業者の費用増や利益の減少の要因となり得ることから，分担のあり方について協定等で取り決めておくことが望ましい。
⑤　天災等のように，当事者の行為とは無関係に外部から生じる不可抗力については，予め分担を取り決めないことが望ましい。

【解説】正解⑤　青本外から、リスク分担に関する出題です。
⑤予め分担を決めておかないと、あとでもめる原因になります。常識的に考えて間違いだと気がつきます。

設問Ⅰー１－３１

法令違反行為を労働者が通報した場合，解雇等の不利益な取り扱いから保護し，事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために，公益通報者保護制度が設けられている。公益通報者保護制度に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
①　本制度において保護の対象となる労働者には，正社員，派遣労働者，アルバイト，パートタイマーなどのほか，公務員も含まれる。
②　通報先は，事業者内部，権限のある行政機関，その他の事業者外部のいずれかであり，その選択は，事業者の内部規程により指定される。
③　国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法令に違反する犯罪行為，又は，最終的に刑罰につながる行為が通報対象である。
④　労務提供先とは，労働者が労務を提供する事業者のことであり，雇用元（勤務先）の事業者だけでなく，派遣先の事業者も含まれる。
⑤　グループ企業においては，グループ各社が，親会社の通報窓口を，事業者内部の通報先として指定してもよい。

【解説】正解②　青本外から、公益通報者保護法に関する出題です。
②通報先が事業者の内部規定で定めてあれば、法令違反行為が発覚しないような措置をとるかもしれません。常識的に考えて間違いだと分かります。

設問Ⅰー１－３２

職湯のパワーハラスメントとは，職場内での優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える，又は，職場環境を悪化させる行為をいう。職場のパワーハラスメントに関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
①　業務の適正な範囲を一律に定義することは困難であるため，パワーハラスメントの規定は，就業規則，労使協定等のルールに明確化しないことが望ましい。
②　職場内での優位性は，人間関係や専門知識，経験などの様々な優位性などとは関わりなく，職務上の地位によって判断される。
③　パワーハラスメント行為は，「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」の５つの類型によって定義される。
④　パワーハラスメント問題が発生した場合，企業は，その行為に加担していなくとも，法的責任が問われる場合がある。
⑤　近年，ひどい嫌がらせ等を理由とする精神障害等での労災保険の支給決定件数は減少傾向にあるが，労働基準監督署等への相談は増加を続けている。

【解説】正解④　青本外から、職場のパワーハラスメントに関する出題です。
①×ルールを明確にしないとう、パワーハラスメントの問題は解決しないでしょう。常識的に考えて間違いになります。
②×もちろん、人間関係や専門知識，経験などの様々な優位性なども関わってきます。
③×パワーハラスメントの定義は、設問の序文にもあるとおり職場内での優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える，又は，職場環境を悪化させる行為です。
⑤×労災保険の支給も増加しています。そもそも労災保険の支給が減っているのであれば、労働基準監督署の相談件数も減るはずです。常識的に考えても間違いだと分かります。

参考：日本技術士会