令和元年度建設部門道路Ⅱー2-2 A判定論文

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問題

Ⅱー2ー2市街化の進んだ地域内を通過するバイバスの新設事業において,河川と鉄道とが並行する箇所を橋梁でオーバーパスする区間が工程上重要となっている。早期開通が求められる中,この事業の進捗管理の担当責任者として,この橋梁区間での計画に関し下記の内容について記述せよ。
( 1 )調査,検討すべき事項とその内容について説明せよ。
( 2 )事業を進める手順について,留意すべき点,工夫を要する点を含めて述べよ。
( 3 )事業を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
参考:日本技術士会

解答

1.調査、検討すべき事項とその内容
以下の事項をあらかじめ調査する。
① ゾーン内の土地利用の実態調査
② 地区内の道路の幅員構成
③ 主な道路の交通量(車、自転車、歩行者)
④ 通行規制状況(一方通行、時間規制等)
⑤ 主な通学路、買い物等の動線
⑥ 交通事故発生履歴
⑦ 地元(自治会、学校、PTA から等)から行政、道路管理者への要望内容
これらの調査結果をもとに、速度を抑制すべき区間や地区に関係のない通過交通を排除すべき区間を抽出し、具体的な施策案を検討していく。
施策案としては、速度抑制区間には、ハンプや狭さく、シケインなどの設置があり、通過交通排除の区間には、時間規制とあわせたライジングボラードの設置が挙げられる。

2.業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点
① 留意すべき点
生活道路における交通安全対策の実施にあたっては、通学路や買い物等の生活動線の詳細を知る地域住民の意見を参考にすることが不可欠である。このため地域住民と道路管理者、警察、学校関係者が連携し、協働して施策案を検討していくことに留意すべきである。
② 工夫すべき点
これまでの生活道路における交通安全対策の多くは、事故の発生地点を中心に歩道や防護柵の設置、交差点改良などを事後対策的に行ってきた。現在は、国等により ETC2.0 を活用したビッグデータの分析結果により、車の速度超過区間や急ブレーキ発生地点、抜け道となっているルートなどの交通安全上の「潜在的な危険個所」を特定化していくことが可能となった。そこで、国等からのデータの提供を受けながら1で挙げた結果を組み合わせ、実施すべき施策の内容を検討していく点を工夫していく。
3.事業を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策
①自治体や警察、自治会、学校関係者、PTA との連携組織を構築し、意見交換を行いながら施策内容を検討していく。
②日常から、自治体が自治会と学校関係者、PTA と共同して合同点検を実施し、危険個所を落とし込んだヒヤリマップを作成し、施策立案に活用する。
③交通安全対策の実施について、地域住民の理解を深めていくために継続的な情報発信に努めていく。
④事業実施後も、関係者も交えながら効果検証や改善策の検討を行い、次の計画に活かしていけるよう PDCA サイクルを構築していく。以上

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この記事を書いた人

横浜すばる技術士事務所代表
技術士(建設部門ー施工計画、施工設備及び積算) (総合技術監理部門)
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