令和4年度技術士二次試験施工計画・施工設備及び積算Ⅲー１

2023年5月2日2024年11月10日

問題文

Ⅲー1我が国は災害が起きやすい国土であり,常に災害リスクに直面してきた。これに加え,近年,豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに,南海トラフ地震,首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大地震の発生リスクも切迫する。今後,大規模かっ広域的な災害が発生し,河川,道路,鉄道,海岸などの複数のインフラ施設が甚大な被害を受けた場合,まず被災地域の暮らしを確保するため,被災状況を踏まえて応急復旧工事を進めることになる。
上記を踏まえ,施工計画,施工設備及び積算分野の技術者として,以下の問いに答えよ。
( 1 )大規模・広域災害時において,応急復旧工事の実施に当たり配慮すべき課題を多面的な観点から3っ抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。
( 2 )前問( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ選択し,その課題に対する複数の解決策を,専門技術用語を交えて示せ。
( 3 )前問( 2 )で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について,専門技術を踏まえた考えを示せ。
日本技術士会

解答例

１．大規模・広域災害時における応急復旧工事の課題
課題（１）二次災害の防止
　近年、我が国においては豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生リスクが高まってきている。今後、大規模・広域災害時が発生し、複数のインフラ施設が甚大な被害を受けた場合、まず被災地の暮らしを確保するために早期に被害状況を把握し、二次災害を防ぐ応急復旧計画を立てることが重要である。
安全面の観点から、いかに二次災害を防ぐ応急復旧工事の計画を立てるかが課題である。
課題（２）ライフラインの確保
　大規模かつ広域的な災害が発生した場合、河川・道路・鉄道・海岸などの複数のインフラ施設が甚大な被害を受けることが想定される。まず、被災地の暮らしを確保するために、ライフラインの確保が重要である。　　
品質面の観点から、いかに少人数で応急復旧工事を実施し、早期にライフラインを確保するかが課題である。
課題（３）応急復旧工事の効率的な実施
　大規模かつ広域的な災害が発生した際には、早急な応急復旧工事の実施が必要である。そのためには、多くの人材や資機材が必要である。しかし、人材や資機材等のリソースには限りがある。工程管理の観点から、いかに限られた人材や資機材の中で、効率的な応急復旧工事を実施するかが課題である。
２．最も重要と考える課題とその解決策
（1 ）最も重要と考える課題
　上記の課題の中で、（3 ）応急復旧工事の効率的な実施を最も重要な課題とする。理由としては、効率的な応急復旧工事を実施することにより、生産性の向上が図れるからである。
（２）課題に対する解決策
解決策（１）設計・施工一括発注方式の採用
　公共工事の多くが、競争性や公正性の観点等から、会計法令上の原則である一般競争入札方式を原則的に応用した発注方式である。この発注方式のデメリットは発注から受注までに多くのプロセスがあり、時間を必要とするところにある。特に災害時の応急復旧工事においては、迅速な対応が求められる。
具体的には、設計・施工一括発注方式の採用が有効と考える。設計・施工一括発注方式のメリットとしては、設計と施工を一元化することにより、施工者のノウハウを反映した現場条件に適した設計できる。また、施工者の固有の技術を活用した設計が可能となるところにある。よって発注業務が軽減され、事業プロセス全体での人員削減が図れ、効率的な応急復旧工事を行うことができる。
解決策（２）施工の省力化
　現状の建設業界は現場打ち、現場合わせを基本とした一品生産体制であるため、天候に大きく左右される。
応急復旧工事においては、迅速な対応が必要であるため、現場打ちではなく、プレキャスト部材の採用、現場合わせではなく、部材の標準化などを実施し、生産性の向上を図る。また、施工計画時においてもIＣＴ施工を積極的に導入する検討も必要である。さらに施工管理の段階においてもＩＣＴ施工を活用した場合は施工精度を向上できるので、手戻りや手直し作業の抑制も図れる。よって施工の省力化が図れる。
解決策（３）技術者の確保
　応急復旧工事においては、人材の確保が重要であり、業界の横断的な技術者の確保を行う必要がある。具体的には、災害協定による事前準備を行い、災害発生時に迅速に対応出来るように各事業者や団体、他の行政機関と協定を締結し、技術者を確保しておく。また、コンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が発注業務を支援することにより、発注者側の人員の削減にもつながる。
３．新たに生じうるリスクと対策
　上記の解決策を講じた場合、要求される技術水準が上がり、一部の技術者への負担が増加することが懸念される。対策としては、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）を活用し教育や訓練を実施していくことが必要である。また、人材の適正な配置をすることも重要である。　　　　　　　　　　　　　　　以上