令和元年度技術士建設部門必須科目Ⅰー２　A判定の論文(その３)

問題

Iー2我が国は,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害の対策については,南海トラフ地震,首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや, 気候変動の影響等により水災害,土砂災害が多発していることから,その重要性がますます高まっている。
こうした状況下で,「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて,以下の問いに答えよ。
( 1 )ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会

解答

１．ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対する課題
　国土強靭化を推進していくうえでは、ハード整備とともにソフト対策の推進が不可欠である。ハード整備の想定を超える自然災害に対して、次のようなソフト対策上の課題が挙げられる。
①情報提供内容の充実と周知徹底洪水や内水氾濫、津波等のハザードマップは、9割以上の自治体で作成済みである。いっぽうで、道路の冠水危険個所や電柱の倒壊リスクなどはまだまだ整理されていない。また、それぞれの内容が市民一人ひとりに十分周知されず、理解不足であることが課題である。
②各組織、各管理者の連携の充実ひとたび災害が発生した場合、国と地方自治体、地方自治体間、道路や河川の各管理者、警察、消防、自衛隊など多様な主体が連携して、情報収集や対策の実施を円滑に行っていくことが不可欠である。このような多様な主体の連携の充実が課題である。
③各個人の日ごろからの備えの不足これまでの災害による死者をみると、ほとんどの場合、「逃げ遅れ」が原因と考えられる。このため、日ごろから、各自が地震や水害などそれぞれの災害に応じて、どのタイミングに避難所へ移動すべきか、移動できなければ家の中やマンション内での垂直移動をすべきかなどの行動に対する備えの不足も課題である。

２．１のうち最も重要と考える課題と解決策
　国土強靭化を進めていくうえでのソフト対策では、情報提供内容の内容を充実させ、一人ひとりへの内容の周知徹底がなによりも重要であると考える。具体的な解決策については、以下のとおりである。
解決策①きめ細かなハザードマップの作製
　洪水、高潮、津波のほかにも、都市部での内水氾濫や道路のアンダーパスでの冠水危険個所や幹線道路での電柱の倒壊による通行止めリスク等のハザードマップの作製を進める。また、それらの情報をホームページをはじめパンフレットなどで幅広く周知する。
解決策②ホームページ等リアルタイム情報の充実
　災害による道路の通行止め情報や河川の水位情報や氾濫情報などをホームページ等でリアルタイムで提供することにより、より的確な行動を促すことができる。
解決策③訪日外国人対策の充実
　平成30年の台風21号では、高潮浸水や連絡橋でのタンカー衝突事故を受け、空港島が孤立状態となった。その際、訪日外国人の方々は情報が十分理解できず、不安な時間を過ごすこととなった。このため、空港内の多言語案内やwifi環境の整備とともに外国人向けの情報提供の充実も必要である。

３．２で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクと対策
　２で示した解決策に共通して生じるリスクとしては、情報弱者といえる高齢者や外国人への対応である。情報提供の内容がいかに充実したとしても、ホームページを見慣れていないお年寄りや、日本語表記しかないページでは外国人は十分理解できない。そのため、紙ベースでの情報を地域での回覧や自治会での説明会の開催、外国人の集まるところでは、現場での外国語アナウンスによる状況の説明など地道な周知が必要である。また、一人ひとりが日ごろから災害に対する意識を高めていくことも重要である。公助のみに頼ることなく自助・共助を行っていくため、学校や地域での防災教育や広報の充実、セルフタイムラインの作成なども有効である

４．遂行するにあたって必要となる要件
①技術者倫理からの観点
　災害は、ひとたび起これば老若男女さまざまな人々が直面することになる。技術者倫理の観点からは、公衆の安全、健康を第一に考え、あらゆる世代を意識したさまざまな施策の実施が必要である。
②社会の持続性の観点
災害については、わが国では多数の過去の事例がある。持続可能な社会の実現のため、過去の事例を学び続けながら、今後に活かしていく努力を惜しまず、日々精進していく姿勢が大切である。以上。

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