問題
Iー2我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され,建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり,急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また,高度経済成長期と比べて,我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
こうした状況下で,社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには,戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ,以下の問いに答えよ。
( 1 )社会・経済情勢が変化する中,老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会
解答
(1)老朽化インフラに関する課題・抽出
課題①：将来の維持管理・更新費の縮減と平準化
我が国のインフラメンテナンスは、不具合や劣化が顕在化した段階で対策を行う事後保全型が主体である。このため、補修時期や優先順位が明確ではなく、高コスト構造の要因となっている。今後、構造物の一斉更新時期を迎えるが、事後保全では予算的に維持管理更新が困難な推計結果となっている。どのように将来の維持管理・更新費の縮減と平準化を図っていくかが課題である。
課題②：維持管理の効率化
老朽化インフラが増加する一方で、維持管理を担う技術者は、少子高齢化の影響で減少傾向にある。今後は官民ともに限られた人材で、膨大な老朽インフラに対処していく必要がある。どのようにインフラメンテナンスの効率化を図っていくかが課題である。
課題③：老朽化インフラの防災性能向上
近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化している。自然災害がきっかけとなり、老朽化した橋や上下水道などが使用停止となる事例が多発している。インフラの事故は、国民の安全や経済活動に大きな被害を及ぼすことになる。どのように老朽化インフラの防災性能の向上を図るかが課題である。
(2)最重要課題の抽出と解決策
課題②を最重要課題とする。理由は、膨大な社会インフラのメンテンナンスを遅滞なく行ううえで、業務の効率化を図ることが必要不可欠だからである。
解決策①：点検・診断における新技術やデータの活用
近接目視が必要な点検や技術者による診断の効率化・高度化を図るため、新技術や蓄積した膨大なデータを積極的に活用する。具体的には、UAVや３Dスキャナを用いた点検作業や加速度センサーを用いたモニタリング技術を採用する。診断作業ではAIやビッグデータを活用する。予防保全型の点検・診断を効率的に行うことは、インフラの長寿命化に寄与する。
解決策②：地方自治体への支援強化
円滑なメンテナンスサイクルの構築を図るため、技術者不足などで取組みが進んでいない、地方自治体への支援を強化する。具体的には、各市町村で実施していた点検・診断業務の県による共同発注や民間のノウハウや資金を事業に導入する包括的民間委託を行う。民間からのアドバイザー派遣による点検・診断等における技術支援も行う。官民連携したこれらの取り組みにより、効率化と点検・診断の品質を確保できる。
解決策③：インフラの集約と再編
インフラメンテナンスの効率化を図るため、人口減少に伴う施設の利用率や老朽化状況を踏まえた施設の集約と再編、広域化を行う。具体的には、老朽化の進む公営住宅や各地に点在する都市公園等の集約・再編を行う。処理区の統合による下水道の広域化・共同化も行う。施設の集約は、将来の維持管理の効率化と、維持管理費の縮減に繋がる。但し、集約・再編の推進は、住民等との合意形成を図る必要がある。
(3)解決策に共通して新たに生じるリスクと解決策
(2) で述べた業務は、老朽化インフラの突発的な事故等が発生すると、復旧工事に予算を取られ、事業計画の中断や遅れが発生するリスクがある。リスクに対する解決策は以下のとおりである。・重要度や優先度を十分検討した、中長期的な事業計画の立案を行い、必要予算を確保する。・長期耐久性に優れた構造物を新設することで、将来の維持管理費の負担軽減を図る。
(4)業務として遂行するに当たり必要となる要件
(1)から(3) で述べたインフラメンテナンスを我々技術者が国民の立場に立って行うに当たり必要な要件は、「公衆の利益優先」と「社会の持続可能性の確保」である。業務に携わる技術者は、効率化のみを重視することなく、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行することで公益を確保しなければならない。また、更新業務に伴う無計画な地盤改良、樹木の伐採等を行うと、現在及び将来の国民に残すべき自然環境、生態系の低下を招く。以上の行為は国民の技術者、業界に対する不信を招き、信用失墜につながる。よって技術者は、常に技術者倫理に則って事業を行わなくてはならない。以上
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