―「総監部門は一般部門の上位資格ではない」―合格を掴むための視点矯正

技術士の総合技術監理部門とは

総合技術監理部門は、技術士第二次試験における21番目の技術部門として、平成13年度（2001年度）に新設された比較的新しい部門です。

建設部門、応用理学部門など、ほかの20部門が特定の専門技術分野の深さを問うのに対し、総監部門は技術業務全体を俯瞰し、最適化する能力を問います。具体的には、次の「5つの管理」を統合的に運用できるかが問われます。

管理分野	主な対象
経済性管理	事業企画、品質、工程・コスト管理
人的資源管理	人的資源計画、人材活用、労働関係法
情報管理	情報分析、コミュニケーション、知的財産権
安全管理	労働安全衛生、事故・災害対応、システム安全
社会環境管理	環境保全、地球環境問題、社会的合意形成

総監部門の本質は、この5つの管理分野の間に必ず存在するトレードオフ関係を、いかに合理的に判断し、最適解を導くかという点にあります。たとえば、コストを下げれば安全マージンが削られ、工期を短縮すれば品質リスクが上がります。あるいは、情報共有を徹底すれば人的コストと時間が増え、外部環境への配慮を優先すれば事業採算が圧迫されます。こうした対立する要求は、現場では同時多発的に発生します。総監が問うのは、これらの相反する制約のなかで、業務全体としての最適をどう導き出すかという判断力です。

学習の指針となる公式資料は、かつての通称「青本」（『技術士制度における総合技術監理部門の技術体系』第二版、2004年）でしたが、内容が時代に合わなくなり2017年2月に絶版とされました。現在は文部科学省・日本技術士会から公表される『総合技術監理 キーワード集』が、事実上の試験範囲を示す資料として位置づけられています。受験を考えるなら、まずこのキーワード集を入手し、5つの管理がどの範囲までを射程に収めているかを把握することが出発点になります。

なぜ総合技術監理部門が設立されたか

総監部門が新設された背景には、20世紀末から続いた技術業務の巨大化・複雑化と、それに伴って顕在化した一連の社会問題があります。

1995年の阪神・淡路大震災、1999年のJCO臨界事故、相次ぐ製品事故やプラント災害など、20世紀末の日本では、単一の専門技術の範囲を超えた「組織的・複合的な失敗」が次々と起きました。これらの事故の多くは、純粋な技術的欠陥というよりも、コスト圧力、人的要因、安全文化、情報伝達、外部環境などが複雑に絡み合った結果として発生しています。たとえばJCO臨界事故は、ウラン溶液の取り扱いという技術的問題の背後に、作業の効率化を優先した違法な手順（裏マニュアルの存在）、現場への安全教育の不足、組織的な管理体制の欠如といった、まさに5つの管理にまたがる要因が積み重なっていました。一つの専門技術の正しさだけでは、事故は防げなかったのです。

管理分野	事故の背後にあった要因
経済性管理	作業効率を優先し、工程短縮を図った
人的資源管理	現場への安全教育が不足していた
安全管理	違法な裏マニュアルによる臨界の見落とし
情報管理	危険性に関する知識・情報の伝達不全
社会環境管理	周辺住民・地域社会への影響想定の欠如

文部科学省は、この状況に対応できる技術者像として、専門技術に加えて「業務全体を監理する技術」を備えた人材の育成を必要と判断しました。これが総監部門の制度的な出発点です。

なお、総監部門にはほかの20部門のように直接的に対応する学協会が存在しません。たとえば建設部門なら土木学会や建築学会、電気電子部門なら電気学会といった母体となる学協会がありますが、総監にはそれがありません。これは、総監が学際的・横断的な性質を持つためで、文部科学省は委託調査研究を行ったうえで、2001年に技術体系を取りまとめ、社団法人日本技術士会から出版したという経緯があります。母体となる単一の学問分野を持たないという特徴は、後述する批判の一因にもなっています。

総合技術監理部門は一般部門の上位資格ではない

総監部門を良く知らない人が、もっとも誤解しやすい点です。本HPの講座を受講するまでは、私もそうでしたし、一般部門を受験している周りの人たちの多くが、総監は一般部門の上位資格だと思い込んでいます。一般部門の技術士資格が総監の受験資格になっていると考えている人も多く、無理もないことだと思います。

しかし、これは正確ではありません。総監部門の受験に、他部門の技術士登録は必須ではありません。技術士第一次試験合格（または認定教育課程修了）と、規定の実務経験（7年または10年）があれば受験でき、制度上はストレートに総監部門の技術士になるルートも開かれています。実際に、ごく少数ながら、一般部門の技術士を持たず総監部門のみを取得している技術士も存在します（日本技術士会の資料では、2024年時点で総監部門のみの登録者は3名、総監部門のみの合格者は15年前が最後とされています）。

総監部門は、20部門の「上に立つ」資格ではなく、あくまで21番目の技術部門の一つとして制度設計されています。これは公式の位置づけです。

たしかに受験者の大半は既に他部門の技術士であり、合格者の名刺には「技術士（建設部門・総合技術監理部門）」のように併記されます。結果として、社会的・実務的には「総監＝上位資格」というイメージが定着しています。しかし、制度上の位置づけと、実態としての受け止められ方は区別する必要があります。

では、なぜ多くの受験者は「他部門の技術士に合格してから総監を目指す」という順序を選ぶのでしょうか。

ここで鍵になるのが、総監部門の試験構成です。総監の第二次試験は、「必須科目（5つの管理に関する択一式・記述式）」と「選択科目」の二本立てになっています。このうち選択科目は、20部門の必須・選択科目に相当する内容です。そのため、すでに一般部門の技術士に合格している人は、この選択科目が免除され、総監独自の必須科目だけを受験すればよくなります。逆に一般部門の技術士を持たずに総監を受ける場合は、総監の必須科目に加えて、20部門の選択科目も受験しなければなりません。

つまり、多くの受験者が一般部門を先に取得するのは、次のような実務上・受験戦略上の合理性によるものです。

■専門技術の確立がなければ「業務全体の監理」を語ることが難しい。
■5つの管理を実務で使いこなすには、まず一つの専門領域で技術士レベルの責任業務を経験している必要がある。
■一般部門の技術士を持っていれば、総監試験で選択科目が免除される（実は、これが一番の理由）

受験ルートによる負担の違いを整理すると、次のとおりです。

項目	一般部門をすでに合格	総監から受験
必須科目	受験が必要	受験が必要
選択科目（20部門の中から選択）	免除	受験が必要
受験負担	軽い	重い
選ぶ人の割合	大多数	ごく少数

「上位資格だから後で取る」のではなく、「順序として後の方が無理がない」と理解するのが正確です。

総合技術監理部門に批判的な意見

総監部門には、設立当初から現在に至るまで、一定の批判的意見が存在します。なぜ、総監部門が存在するかという問いの答えにもつながると思います。

設立時に文部科学省が実施したパブリックコメントでは、たとえば次のような意見が寄せられました（公益社団法人日本技術士会公開資料より要旨）。

■総合技術監理は技術部門としての具体性がなく、母体となる技術分野・学問分野が明確でないため、新設部門にふさわしくない
■技術士法で定める業務に該当する項目がなく、対応する学問体系がない
■米国のPM（プロジェクトマネジメント）資格との違いが不明確
■総合技術監理部門は「上級技術士構想」の代替案であり、制定に必然性がない
■「業務全体」と言うが、その想定する範囲が不明である。実際、これらの批判は、20年以上経った現在も完全に解消されたとは言えません。
■学習の核となるはずの「青本」が2017年に絶版となり、現在はキーワード集が代替している
■文部科学省の技術士分科会では、総監部門の意義の見直しに関する議論が継続的に行われている

といった事実は、制度として依然として揺らぎを抱えていることを示しています。

「総監を取得しても業務上の独占性はない」「専門部門の技術士のほうが分かりやすい」という、受験者側からの冷めた声があるのも事実です。

それでも、総合技術監理部門は必要なのか？

批判があることを認めたうえで、それでも総監部門の意義は失われていないと考えます。理由を挙げます。

設立時の批判と、それに対する現在の見方を対応させると、次のように整理できます。

設立時の批判	それに対する現在の見方
母体となる学問分野が明確でない	学問体系の不在は資格の無価値を意味しない（経営学等も同様の経緯）
対応する学問体系がない	書籍で完結しない、複数領域を横断する実践的判断力として育てるもの
業務独占性がない	思考フレーム・管理者教育としての価値がある
想定する「業務全体」の範囲が不明	5つの管理技術でのトレードオフ判断は、必要性が増している

技術業務の複雑性は2001年当時よりさらに高まっている

気候変動対応、サプライチェーンのレジリエンス、サイバーセキュリティ、AI倫理、ESG・サステナビリティ要求、地域社会との合意形成。これらは、いずれも単一の技術分野では完結しません。経済性・人的資源・情報・安全・社会環境の5軸でトレードオフを判断する思考様式は、現代の技術業務において、むしろ必要性が増しています。

学問体系の不在は、ただちに資格の無価値を意味しない

経営学やプロジェクトマネジメントも、当初は「実務知の寄せ集め」と批判されてきた領域です。総監部門が問う「俯瞰的監理能力」は、書籍で完結する学問体系というより、複数領域を横断する実践的判断力として育てるべきものです。

組織内のマネジメント教育としての価値

総監の学習で扱う5つの管理は、技術系管理職が日常業務で直面するテーマとほぼ一致します。試験合格を目指すかどうかに関わらず、キーワード集を読み込む過程そのものが、管理者として必要な視座を整理する機会になります。

総監部門は「制度として完成された資格」というより、技術者が組織と社会のなかで責任を果たすための思考フレームとして位置づけると、その価値が見えてきます。

総合技術監理部門は「なぜ」合格率が10%台〜20%程度なのか？

総監部門の合格率は、令和元年度以降、おおむね10%台前半から20%程度の間で推移しています。令和7年度は22.7%と相対的に高めでしたが、過去5年平均で見れば20%を下回る水準です。

ほかの20部門の合格率も近年は10%前後で厳しい状況ですが、総監の受験者がほぼ全員「既技術士」であることを考慮すると、この合格率の低さは際立ちます。すでに第二次試験を突破した技術者が、再度受験して8割が落ちる試験なのです。

その理由は次の4点に整理できます。

専門技術の延長線では合格できない

総監で問われるのは、自分の専門分野に5つの管理を適用することではありません。業務全体を俯瞰し、各管理間のトレードオフを統合的に判断する能力です。一般部門の延長で総監を解こうとすると、専門技術の話に終始してしまい、評価されません。

出題範囲がキーワード集全体に及ぶ

択一問題は、5つの管理分野からそれぞれ8問、計40問が出題されます。キーワード集には数百のキーワードが収録されており、全分野をまんべんなく押さえる必要があります。自分の専門外の分野（たとえば建設出身者にとっての人的資源管理や情報管理）が必ず弱点になります。

記述式は「総監らしさ」の表現が問われる

3時間30分の記述式問題では、与えられた業務テーマに対して、5つの管理の観点を統合的に展開し、トレードオフを意識した提案を構成する力が問われます。ここで、専門部門の論文の書き方が抜けず、「自分の専門技術の話」に逃げてしまう答案は、合格できません。

口頭試験で「総監の視点」が再度確認される

筆記試験を突破しても、口頭試験で総監技術士としての適格性が再度問われます。業務経歴を5つの管理の観点で再構成して語れるか、トレードオフをどう判断したかを明確に説明できるか、ここで多くの受験者が苦戦します。

合格率の低さは、試験のいじわるさではなく、「専門技術の能力」と「業務監理の能力」が別物であるという資格制度の考え方によるものです。この点に気づけないと、合格にはたどり着けません。

あなたは、総合技術監理部門の技術士になりたいか？

ここまで読まれた方に、質問です。

「あなたは、なぜ総監部門を取得したいのですか」

技術士の最高峰の称号がほしいから、という動機で良いと思います。私もそうでした。なお、総監が技術士資格の中で最高峰だと公式に明言されているわけではありませんが、一般的にはそのように受け止められています。

総監部門の試験対策を行っていく中で、

■自分の技術業務の判断軸を、専門領域から組織・社会へと広げたい
■管理者として、コスト・品質・安全・人・情報・環境のトレードオフを表現できるようになりたい
■自分の意思決定プロセスを、第三者に説明できるレベルで整理したい

そのような気持ちが湧いてくると思います。そうなれば、総監部門の学習は確実に意味を持ちます。仮に試験に合格できなくても、キーワード集を読み込み、過去問を解く過程そのものが、技術者としての思考の幅を広げてくれるはずです。

総監部門は、批判もあり、合格率も低く、独占業務もありません。それでも、「技術者として組織と社会のなかでどう判断するか」を構造化したいと考える方にとっては、現時点で最も体系化された学習機会の一つです。

最後に、私にとって総監は、どうしても必要な資格ではありませんでした。独占業務もなく、これがなければ困るというものでもない。言ってしまえば「おまけ」のような位置づけです。それでも取っておこうと思ったのは、まずは、最高峰とされる総監技術士になりたかったからです。それが一番のモチベーションでしたが、試験勉強を進めるうちに、技術士として仕事を続けるなかで、5つの管理という視点を一度きちんと持っておきたいという気持ちが生まれました。

それくらいの理由で、受験するので十分だと思います。むしろ肩の力を抜いたほうが、学習は続くと思います。

総合技術監理部門の学習方法

ある資格サイトでは、総監の受験対策に要する学習時間は500時間とも言われていますが、私個人の感覚では、100時間未満だったと思います。短く済んだ理由は、教材を絞り、効果のある作業に時間を集中させたからだと考えています。以下、私が実際に何にどれだけ時間を使い、何が効いて何が効かなかったかを、正直に記しておきます。

私の学習時間（本HPの教材を購入・使用）

1.総監入門編（A4・36ページ）の読み込み10回＋要点整理：約20時間
2.キーワード集の音声ファイルを聞く（通勤中、週3回、半年間）：約40時間
3.合格論文を真似た論文作成：約20時間
4.択一問題を解説を読みながら解く：約10時間

表　私が実際に投じた時間と効果を整理すると、次のとおりです。

学習項目	投じた時間	効果
1.入門編の読み込み（10回＋要点整理）	約20時間	合格に直結
2.キーワード集の音声を聞く	約40時間	受験対策を継続しているという精神的な支え
3.合格論文を真似た論文作成（TTP）	約20時間	記述式の土台
4.択一を解説付きで解く（頻出分野）	約10時間	合格に直結

効果が大きかったのは1と4

この4つのうち、本番で効果を発揮したのは1と4でした。

まず1の入門編の読み込みです。総監の学習で最初につまずくのは、「結局、総監とは何を問う試験なのか」が見えないことです。専門部門なら出題範囲のイメージが湧きますが、総監は「業務全体の監理」という抽象的な対象を扱うため、最初は手応えがありません。私はこの36ページを10回ほど繰り返し読み込み、自分の言葉で要点をノートに整理し直しました（私は昔から、自分の手で書かないと理解した気持ちになれないため）。この作業を経て初めて、「総監らしさ」とは何かが理解できました。記述式でも口頭試験でも、この軸がぶれなかったことが合格につながったと感じています。薄い教材を完全に理解するまで繰り返すほうが、分厚い参考書を一度通読するより効きます。

次に4の択一対策です。択一は5つの管理から各8問、計40問が出題されますが、私は講座資料にまとめられていた頻出分野に絞って過去問を解きました。全分野を均等にやる時間も根気もなかったので、出題可能性の高いところを優先して取り組みました。結果として、頻出分野から同じような問題が2問出題され、その2問を正解できたことで合格点に滑り込みました。運の要素もありますが、頻出分野が整理された資料があったからこそ、限られた時間を投資先として選べたのは確かです。本来は全分野をまんべんなく押さえるのが理想ですが、時間が限られるなかでは、頻出分野への集中が現実解だったと考えています。

3は「型」を盗む作業

3の論文作成は、即効性こそ1や4ほどではないものの、記述式の土台になりました。やったことはシンプルで、合格論文を徹底的に真似て書く――TTP（本HPの講座資料でも推奨されている徹底的にパクる）です。専門部門の論文に慣れた人ほど、総監の記述式で自分の専門技術の話に逃げてしまいがちです。私も最初はそうでした。合格答案の構成（業務の俯瞰→5つの管理の観点での展開→トレードオフを意識した提案）をそっくり真似てなぞることで、「総監の答案はこう組み立てる」という型が身体に入りました。ゼロから自己流で書くより、まず良い型を写経するほうが、はるかに早く水準に届きます。

効果がわからなかった2、そして反省点

正直に言うと、2の音声ファイルは効果があったのか判断がつきません。通勤中にただ聞き流していただけだったからです。キーワード集には各章の冒頭に解説があり、それを繰り返し聞いたことで「総監とは何か」が意識に刷り込まれた可能性はあります。ただ、肝心のキーワード自体はわからないものだらけで、ろくに調べもしなかったので、何度聞いても意味がわかるようにはなりませんでした。

もし、わからないキーワードをその都度調べ、自分のノートにまとめながら聞いていれば、択一の得点はもっと安定したはずです。音声で耳を慣らすこと自体は悪くありませんが、「聞く」だけでは知識は定着しません。聞いた内容を手を動かして整理する工程をセットにすべきでした。これから受験する方には、わからないキーワードは調べながら、繰り返し「聞く」ことをおすすめします。

まとめると

振り返ると、私にとっては入門編で総監の本質をつかみ、合格論文を真似て書き方を身につけたことが、合格への近道でした。独学で遠回りするより、体系化された教材を一つ決めて徹底的に使い込むほうが、結果的に学習時間は短く済みます。本HPの教材は、まさにそのために整理されたものです。総監への挑戦を決めた方の助けになれば幸いです。

まとめ

■総合技術監理部門は、21番目の技術部門として2001年に新設された。
■制度上は「上位資格」ではなく「21番目の部門」だが、実態としては技術士資格の中の最高峰として理解されている。
■設立当初から「学問体系の不在」などの批判があり、現在も議論は続いている。
■技術業務の複雑化が進む現代において、5つの管理を統合的に運用できる人材の必要性は高まっている。
■合格率が低いのは、すでに技術士である人でも、専門技術の力だけでは合格できず、業務全体を俯瞰する総監の力が別に問われるからである。
■総監を取得したことで、実務の中でトレードオフが発生した際に、これまで以上により適切な解決策が提示できるようになるといった劇的な変化があるわけではない。とはいえ、日本技術士会が総監技術士に求める「総合的な監理能力」を持った技術者であることは、あらゆる面で大きな意味合いがある。