令和2年度技術士建設部門必須科目　A判定の論文(その４)

問題

Iー2我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され,建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり,急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また,高度経済成長期と比べて,我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
こうした状況下で,社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには,戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ,以下の問いに答えよ。
( 1 )社会・経済情勢が変化する中,老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。参考：日本技術士会

解答

（１）社会資本の戦略的メンテナンス推進の課題
課題①：維持管理費に係るコストの縮減・標準化
　老朽化施設の急増により、更新費の大幅増加が見込まれる。しかし、現行の事後保全型補修は高コストなため、将来財源を圧迫する恐れがある。その際には、補修実施不可による施設利用停止といった、社会的損失を招きかねない。よって事後保全型修繕をどう改善し、コストの縮減・標準化を図るかが課題である。
課題②：メンテナンスの効率化
現在のメンテナンスは近接目視点検や技術者診断、補修施設毎への設計、紙媒体による記録管理等、メンテナンスサイクルが人手により行われている。これでは品質が不均一となり時間も掛かるため、必要な修繕に遅れが生じる。よって、いかに効率的なメンテナンスを行い、生産性向上を図るかが課題である。
課題③：地方自治体の支援
　現在、全国には膨大な数のインフラが存在しているがそのほとんどを地方自治体が管理している。しかし、地方自治体はその管理を担う土木職員が不足している。よって、地方自治体の人材不足を補うための支援をどのように行うかが課題である。

（２）最重要課題選出と解決策
最重要課題選出：課題②メンテナンスの効率化我が国の少子高齢化や土木技術者不足を鑑みると、少人員による効率的なメンテナンスが必須である。修繕遅延は施設事故を招き、国民の生命、安心・安全な生活を脅かしかねないため、これを選出した。
解決策①：点検・診断における新技術・データの活用
　点検・診断の効率化を図るため新技術やデータを活用する。具体的には、ＡＩ搭載ロボットを使用した自動点検により、診断ムラを標準化し補修優先順位を明確にする。人目が届きにくい箇所へも対応可能なことから、予防保全型点検が可能となり施設の長寿命化にも寄与する。更に、点検・診断で蓄積されたデータを活用し、メンテナンスサイクルを自動確立させる。しかし、ＡＩ技術やデータ構築技術が未完成なことから、導入・普及には時間と初期投資が掛かるため、計画的に運用を図る必要がある。
解決策②：新基準・新制度の導入
　新技術の利活用を促進させるため基準を整備し、効率的な運用を図る。具体的には、新基準に対応したマニュアルを策定する。更に、点検・補修工事の同時施工制度や、補修が容易な形状の新設を積極的に導入する。新基準や新制度の導入には専門知識に精通した人材の育成が求められるが、これに特化した産業との共同事業により、人材育成の強化を図る。解決策③：多様な主体による連携メンテナンスの効率的推進のため、様々な主体で連携を図る。具体的には、自治体間で連携し事業負担を標準化したり、産学官民の技術や知識を利活用する。連携にあたり、基準の統一や保有情報の提供等、情報の開示や管理が必要となるが、データを一元管理することで、主体間における連携強化を図る。

（３）新たに共通して生じるリスクとその対策
　新たなリスク：メンテナンス進捗・品質の格差拡大（２）で述べた業務に対応できない自治体や民間中小企業が増加し、進捗・品質に格差が生じるリスクがある。この対策として、費用負担軽減のため、共同購入やＰＰＰ・ＰＦＩを活用する。人材育成を図るため、実地講習会を開催する。修繕遅延を防止するため、遅延監督システムを構築する。更にメンテナンス情報を国民に発信することで、理解・協力を促す。

（４）業務遂行のための必要要件
　業務遂行にあたり、必要となる要件は「公衆の利益の優先」と「社会の持続可能性の確保」である。業務効率化を追求するあまり、メンテナンスにおける品質の確保が軽視される恐れがある。これによりインフラの使用安全性が低下した場合、国民の生命・財産が脅かされかねない。このような行為は技術者・業界に対する国民の不信や信用失墜につながる。補修実施においては、環境負荷低減型材料を積極的に活用し、将来世代の人々のために自然環境や人工的環境を守り、これらの質の向上に努める必要がある。よって我々技術者は常に高い技術者倫理を持ち、業務を行わなくてはならない。以上