令和2年度建設部門必須科目Ⅰー２　A判定の解答(その２)

問題

Iー2我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され,建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり,急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また,高度経済成長期と比べて,我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
こうした状況下で,社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには,戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ,以下の問いに答えよ。
( 1 )社会・経済情勢が変化する中,老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し,その内容を観点とともに示せ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会

解答

(1)戦略的なメンテナンスに関する課題抽出・分析
課題①：維持管理・更新の効率化
　我が国では、インフラに対し、予防保全を前提としたメンテナンスを実施する仕組みが整っておらず、個別的かつ事後保全的な修繕を実施している実情がある。今後、老朽化したインフラ割合が急速に増大し、致命的な損傷が発生するリスクが飛躍的に高まることから、個別・事後的な手法により万全の対応を実施することは困難である。維持管理・更新をどのように効率化していくかが課題である。
課題②：維持管理・更新に係る担い手の確保
　我が国の建設分野においては、近年、団塊世代の大量退職とともに、処遇改善の遅れなどが原因で若手の入職者数が伸び悩み、働き手が減少している。今後は、少子高齢化の進行により更なる働き手の減少が予想され、インフラ整備における社会的責任を果たすことが困難になる恐れがある。維持管理・更新に係る担い手をどのように確保していくかが課題である。課題③：生産性向上を図るマネジメントの強化
　インフラの老朽化は、維持管理施設の増大や耐用年数の到来による補修更新の集中を招き、維持修繕費を増大させることから、社会問題化している。今後は、人口減少・少子高齢化に伴う税収減少や扶助費増加等によりインフラ予算が更なる制約を受け、補修更新が進まず、事故や災害による被害増大リスクが高まる恐れがある。生産性向上を図るインフラマネジメントをどのように強化していくかが課題である。

(2)最重要課題の抽出と解決策
　課題①を最重要課題とする。理由は、維持管理・更新の効率化を図ることで、老朽インフラの大規模な修繕、更新の回避を図ることができるからである。
解決策①：点検時におけるＩＣＴ技術の活用
　点検作業の効率化、高度化を図るため、ＩＣＴ技術を積極的に活用する。具体的には、ロボット、ドローン等の新技術により点検支援や記録作成等を行い、人の作業の代替を図る。これにより、調査不備や誤診断の低減が図られるとともに、省人化によるコスト縮減効果も期待できる。但し、設備導入に初期費用を要するとともに、作業手順を新たに構築する必要がある。
解決策②：補修頻度の低減に資する材料の開発
　インフラのライフサイクルコスト縮減を図るため、補修頻度抑制に寄与する材料を開発する。具体的には、腐食劣化し難い超高強度コンクリートや合成繊維等の開発により、インフラ長寿命化を図る。但し、従来材料との比較、効果検証に時間を要するため、新技術導入事例を積極的に公開し活用促進を図る必要がある。
解決策③：維持管理情報の収集と活用
　計画的かつ効果的な維持管理を行うため、維持管理情報の収集と活用を推進する。具体的には、施設の諸元、状態、対策履歴等の情報をデータベース化し、施設健全度の正確な把握を行う。なお、データ入力については標準化・省力化により効率化を図るとともに、閲覧にあたっては利活用のしやすい検索機能を付加する等、利活用状況を想定した環境整備が必要である。

(3) 解決策に共通して新たに生じるリスクと解決策
　(2) で述べた対策の整備には初期費用を要するが、管理者である地方公共団体の限られた予算の中で対策が進まず、既存インフラの維持管理水準が低下することが懸念される。対策は、以下の通りである。・民間の技術やノウハウ、資金を積極的に活用する。・維持管理・更新について、国民の理解と協力を得るための啓発活動を促進する。

(4) 業務として遂行するに当たり必要となる要件
　(1) から(3) で述べた戦略的なメンテナンスを、我々技術者が国民の立場に立って行うにあたり最も重要な要件は、「公衆の利益優先」である。業務において効率化のみを重視することなく、公正な分析と判断に基づき、誠実に履行することで、国民の生命及び財産の保全を確保しなければならない。第二に「社会の持続可能性の確保」である。業務中に無計画な地盤掘削、樹木伐採等を行うと、現在及び将来の国民に残すべき自然環境、生態系の低下を招く。以上の行為は国民の技術者、業界に対する不信を招き、信用失墜につながる。よって技術者は、常に技術者倫理に則って事業を行わなくてはならない。以上。