問題
Iー2我が国は,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害の対策については,南海トラフ地震,首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや, 気候変動の影響等により水災害,土砂災害が多発していることから,その重要性がますます高まっている。
こうした状況下で,「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて,以下の問いに答えよ。
( 1 )ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。
参考：日本技術士会
解答
（１）安心・安全な社会構築のための課題抽出・分析
課題①：重要インフラの機能強化
我が国は過去より様々な自然災害に襲われ、堤防・防波堤・構造物耐震化といったインフラ整備を行ってきた。しかし、近年の災害は従来の想定を超過した自然外力により発生しており、既存インフラでは機能に支障をきたしている。超過外力に対応可能な重要インフラの機能強化をどのように行うかが課題である。
課題②：ソフト対策の強化
我が国は災害被害を最小限に抑えるため、ハザードマップ作成や災害情報発信等、様々なソフト対策を行ってきた。しかし、災害情報の発信遅延や住民への周知不足により、毎年多くの被災者が発生している。迅速に避難をさせ、人命保護に繋げるためのソフト対策の強化を具体的にどのように行うかが課題である。
課題③：災害に強いまちづくり
我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件となっている。近年の災害は激甚化し、全国の都市で多大な人的・経済的被害を発生させており、この激甚災害に加え南海トラフ巨大地震も切迫している。過去の教訓を活かした、自然災害に強いまちづくりを全国の都市で具体的にどのように行うかが課題である。
（２）最重要課題選出と解決策
課題③の災害に強いまちづくりを全国の都市で行うことで防災力が格段に向上し、国民の命・財産が堅固に守られる。また、安心・安全な社会構築にも寄与すると考える。
解決策①：多重防御機能を備えたハード整備
都市が受ける被害を最小限に抑制するため、多重防御機能を備えた重要インフラを整備する。具体的には、防潮堤・護岸の嵩上げ整備により津波の浸水を抑制する。更に道路の嵩上げや高台まちづくりにより内陸に進入した津波を抑制し、住民が避難する時間を確保する。ハード整備には時間と費用が掛かるため、整備するインフラの優先順位を明確にしたうえで計画的に整備を行う必要がある。
解決策②：ＩＣＴ技術活用によるソフト対策の高度化
災害発生時に住民を安全に避難させるため、ＡＩ予測やビッグデータを活用し、正確・迅速に災害情報を発信する。具体的には、気象データを活用した災害予測の配信やスマホデータを用いた人流解析により、住民を安全に避難場所へ誘導する。更に災害のリアルタイム情報をアプリ・ＳＮＳにて発信する。情報発信には利用者に理解され易い方法が求められるが、多言語機能付案内や利用が容易なアプリの開発、操作相談窓口の設置等、計画的に開発し運用を図る。
解決策③：広域的な支援体制の構築
地域の孤立を防ぐため、自治体間での連携を強化する。具体的には、過去の災害データやノウハウ集、災害対策整備状況を一元管理し利活用する。更に道の駅を防災拠点化することで、隣接地域との連携を図る。一元管理システムの構築には情報分野に強い企業と連携し、導入・人材育成を推進する必要がある。
（３）新たに共通して生じるリスクとその対策
（２）で述べた業務が整備される前に新たな自然災害が発生し、都市が被災するリスクがある。対策としては、対策事業の迅速化のため重要度と優先度に配慮した整備計画を立案する。プレキャスト製品の採用や工程管理を徹底する。ＩＣＴ施工を活用し、対策整備の生産性向上を図る。地域実情を踏まえた事業整備計画を立案し、地域住民の理解・協力を得る。安全・迅速に事業を整備することで都市や住民を災害から守る。
（４）業務遂行のための必要要件
業務遂行にあたり、必要となる要件は「公衆の利益の優先」と「社会の持続可能性の確保」である。利益を追求するあまり談合等の不正行為を行うと、ハード施設やＩＣＴ技術の品質の確保が軽視される恐れがある。これにより整備施設の使用安全性が低下した場合、国民の生命・財産が脅かされかねない。このような行為は技術者・業界に対する国民の不信や信用失墜につながる。事業中に環境負荷低減型材料を積極的に活用し、将来世代の人々のために自然環境や人工的環境を守りながら、これら質の向上に努める必要がある。よって我々技術者は常に高い技術者倫理を持ち、業務を行わなくてはならない。以上。
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