令和元年度建設部門必須科目模範解答例

令和元年度技術士二次試験問題(建設部門)必須科目

問題

Iー1我が国の人口は2010年頃をピークに減少に転じており, 今後もその傾向の継続により働き手の減少が続くことが予想される中で,その減少を上回る生産性の向上等により, 我が国の成長力を高めるとともに,新たな需要を掘り起こし,経済成長を続けていくことが求められている。
こうした状況下で,社会資本整備における一連のプロセスを担う建設分野においても生産性の向上が必要不可欠となっていることを踏まえて,以下の問いに答えよ。

( 1 )建設分野における生産性の向上に関して,技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
( 2 ) ( 1 )で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 ) ( 2 )で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれの対策について述べよ。
( 4 ) ( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり必要となる要件を,技術者としての倫理,社会の持続可能性の観点から述べよ。

参考：日本技術士会

模範解答例

(1) 建設分野の生産性向上に関する課題の抽出
1)生産方式の生産性向上( 制度・技術面の観点 )
　建設業は働き手が減少する中、一品受注、現地屋外、労働集約型生産など非効率な生産条件となっている。　将来にわたり持続可能な社会資本整備体制を維持・継続するため、生産プロセスの効率化が求められる。　したがって、機械化・情報化など新技術の導入、生産工程や管理の効率化、デジタル化などを総動員して、生産方式の生産性向上が必要である。
2)担い手の確保・育成( 人材面の観点 )
　建設業の熟練の技術者・技能者の高齢化は進行しており、若者の入職者は低水準が続いている。
今後も良質なインフラ整備を継続していくため、整備を担える人材確保および体制の構築が求められる。　したがって、高齢者、女性、異業種、外国人など多様な人材を幅広く登用して、担い手の確保・育成が必要である。
3)安定的・持続的な公共投資の確保( 費用面の観点 )
　中長期的に、少子高齢化に伴う税収減や社会保障関係費の増加が予想される。　今後も社会経済の発展を支えるインフラを整備するため、財政制約下の中で事業費の捻出が求められる。　したがって、CM・ECIなど効率化に向けた発注方式の導入推進や民間資金( PFI、コンセッション )の活用による安定的・持続的な公共投資の確保が必要である。
(2) 生産方式の生産性向上に向けた解決策
　国民の社会的利益に最も資する課題(1)を挙げる。
1)建設現場の省力化・省人化
　人力を中心とする生産体制のため、機械化・情報化技術を導入して、人力を軽減する取組が必要である。　この解決策として以下を提案する。調査・測量は、ドローンなど計測を補助するロボットを導入する。施工は、情報化施工( 機械の遠隔操作、自立化制御 )を推進する。検査は、AI画像診断や点群データによる計測を取り入れる。　本提案は、人力作業を軽減し、品質、安全性が向上するため、建設現場の省力化・省人化が期待される。
2)建設プロセスの全体最適化
　各部門や現場ごとに生産性の向上を図っているため、相乗効果の高い総力・全体での取組が必要である。　この解決策として以下を提案する。BIM/CIMをすべての生産工程で一元的に管理・運用し、建設プロセス全体を最適化および高度化する。規格化や標準化を導入して、設計の簡略化や体系化、部材のプレファブ化、プレキャスト化を推進する。　本提案は、手戻り防止や作業の効率化、品質の安定化が図れるため、プロセス全体の最適化が期待される。
3)生産管理の効率化
　人力や紙文書が主体の非効率な管理体制となっているため、デジタル化へ転換する取組が必要である。　この解決策として以下を提案する。各種手続きは、オンライン化やAPS、CCUSなどの情報共有システムと連携を拡大する。施工・品質管理は、ペーパーレス化や電子納品による効率化を推進する。検査は、web会議やウェアラブルカメラによる遠隔臨場を推進する。　本提案は、迅速かつ人的ミスの軽減、移動や時間的制約が緩和されるため、管理の効率化が期待される。
(3) 品質不良の発生リスクとその対策
　解決策は、機械化・情報化・規格化などを多用して体系化を図っているため、これらのシステムの一部に不具合が発生すると品質不良を招くリスクがある。
　対策は、不具合事例集の水平展開による注意喚起、またシステム全体で要所となる部分は、人力による照査を含めた多重照査によるフェールセーフ機能の整備が必要と考える。
(4) 業務遂行に必要な要件
　倫理の観点として、要件は法令遵守、説明責任を果たし、常に公益を最優先にする。留意点は資格取得や継続研さんの実施、また技術的根拠、公正な入札制度のもとで社会経済の発展に貢献する。
　持続性の観点として、要件は次世代にわたり国民の生命や財産を保護し、地球環境を保全する。留意点は国内外の後進の育成、多様な人材活用、技術革新の推進、財政の健全化など、SDGsの理念を遵守する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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