令和4年度建設部門必須科目Ⅰー１　A判定の論文(その２)

問題

Iー1我が国では,技術革新や「新たな日常」の実現など社会経済情勢の激しい変化に対応し,業務そのものや組織,プロセス,組織文化・風土を変革し,競争上の優位性を確立するデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進を図ることが焦眉の急を要する問題となっており,これはインフラ分野においても当てはまるものである。
加えて,インフラ分野ではテジタル社会到来以前に形成された既存の制度・運用が存在する中で,デジタル社会の新たなニーズに的確に対応した施策を一層進めていくことが求められている。
このような状況下,インフラへの国民理解を促進しつつ安全・安心で豊かな生活を実現するため,以下の問いに答えよ。
( 1 )社会資本の効率的な整備,維持管理及び利活用に向けてデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するに当たり,技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し,それぞれの観点を明記したうえで,課題の内容を示せ。
( 2 )前問( 1 )で抽出した課題のうち,最も重要と考える課題を1っ挙げ,その課題に対する複数の解決策を示せ。
( 3 )前問( 2 )で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
( 4 )前問( 1 ) ( 3 )を業務として遂行するに当たり,技術者としての倫理,社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。
参考：日本技術士会

解答

１．ＤＸを推進する上で多面的観点からの課題
１）建設生産プロセス間の連携
　企画，設計，施工，維持管理の段階において，各段階における担当業務は前段階における成果物を参考にして，各段階での業務を実施している．円滑な引継ぎで各段階におけるリードタイムを短くするため，ＢＩＭ／ＣＩＭといった三次元設計データを施工や管理に活用できるようにすることが課題である．また，全体の最適化を図るため，各担当業者が協調領域の技術およびリスクについて共有化を図ることも課題である．
２）ソフトウェアの共通事項
　ＤＸ推進において，各社が強みを発揮するには共通仕様が前提であり，メンテナンスサイクルの記録を共通化することが維持管理には重要である．一方で，発注仕様はプロジェクトごとに変わることが多く，発注仕様の共通化やプラットフォーム整備が遅れていることが課題である．
３）リモート環境整備
　新型コロナウイルスの流行を受けて，リモートワークやオンライン会議が当たり前のように実施されるようになった．しかし，国や自治体のリモート環境やＰＣ環境の整備は遅れており，効率的な働き方を選択できない状況が散見される．三次元ＢＩＭ／ＣＩＭの取り扱いには通信環境やＰＣ処理能力も必要であり，早急に執務環境を改善することが課題である．

２．最も重要な課題，解決策
　建設生産プロセス間の連携が最も重要であると考える．建設生産プロセス間での連携が進むことで，社会資本整備が最も効率的になるからである．
　下記４項目が解決策として効果的と考える．
１）新しい発注形態
　建設生産プロセスの中でも負荷の大きい設計・施工プロセスが連携できれば，効率的な社会資本整備が可能となる．そこで，ＥＣＩ方式や設計・施工一体型による発注方式の導入推進が肝要となる．
２）仕事量の平準化
　ＢＩＭ／ＣＩＭの導入原則化によるフロントローディングによって，設計・施工段階における前工程の精度向上が望め，仕事量の平準化を実現できる．それに伴い，コンカレントエンジニアリングによる複数部門での業務同時進行による建設生産プロセス全体の最適化が可能となり，プロセス間連携が強固となる．
３）プロセス間の情報共有
　データプラットフォームの整備や関係者でコンソーシアムを設立することで，情報共有の機会が拡がり，円滑な連携が可能となる．
４）新技術
　オープンイノベーションによるＶＲやＭＲによる建設現場の可視化が可能となり，土木構造物の最終形状の共有化が容易となった．プロセス間で共通イメージを持つことで手戻りがなくなり，社会資本整備を効率的に進めることができる．

３．波及効果と懸念事項への対応策
１）波及効果
　ＤＸ推進によってＩＴリテラシーが高い人材の入職者が増加する．従来の建設業の固定概念が徐々に薄れていき，多様性が高まることで建設業の魅力向上につながる．その結果，さらなる人材の入職者が見込め，建設業の担い手不足も解消されていく．
２）懸念事項
　ＤＸ推進に伴い，財務状況に比較的余裕がない中小企業の負担が増大する．公的な補助金を拡充することが必須である．また，現場を知る技術者が減少する．リモート立会時はベテラン技術者と若手技術者を組み合わせ，技術を伝承していくことが重要である．

４．技術者倫理，社会持続性
１）技術者倫理
　効率的な社会資本整備を進める上で公衆の利益を優先し，技術者として自己研鑽に励む．
２）社会持続性
　環境アセスメントを重視し，豊かな自然環境を次世代に残していく．さらに，ＳＤＧｓを意識することで持続可能な社会を目指し，社会資本のストック効果を最大化することに尽力する．
以上

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