設問Ⅰー１－１７
サイバーセキュリティ基本法では，地方公共団体，重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤であって，その機能が停止し，又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者），サイバー関連事業者（インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備，情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者），大学，国民それぞれの役割を規定している。これらの役割に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 地方公共団体は，国との適切な役割分担を踏まえて，サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。
② 重要社会基盤事業者は，そのサービスを安定的かつ適切に提供するため，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに，国又は地方公共団体が策定するサイバーセキュリティに関する施策を実施する責務を有する。
③ サイバー関連事業者は，その事業活動に関し，自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに，国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。
④ 大学その他の教育研究機関は，サイバーセキュリティに係る人材の育成並びにサイバーセキュリティに関する研究及びその成果の普及に努めるとともに，国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。
⑤ 国民は，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。
【解説】正解② 青本外から、サイバーセキュリティ基本法に関する出題です。
「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他当該施策の基本となる事項等を規定しています。
②施策を実施する責務を有する⇒施策に協力するよう努める
国および地方公共団体は自主的な施策を策定し，及び実施する責務を有するようですが、それ以外の団体は責務ではなく努めるになります。
設問Ⅰー１－１８
近年注目されているIoTのコンセプトは，自動車，家電，施設などあらゆる モノがインターネットにつながり情報のやり取りをすることで，モノのデータ化やそれに 基づく自動化などが進展し，新たな価値を生み出すというものである。下図は，IoTデバイス数を予測も含め成長率の観点から自動車，産業，医療，コンシューマ，コンピュータ，通信の６つの分野に区分してプロットしたものであるが，次のうち，（ア），（イ），（ウ）に該当する分野の組合せとして最も適切なものはどれか。
(ア) (イ) (ウ)
① 自動車 通信 産業
② 通信 自動車 産業
③ 自動車 産業 通信
④ 産業 自動車 通信
⑤ 通信 産業 自動車
【解説】正解③ 青本外、ＩＯＴ(アイオーティー)に関する出題です。
IOTの説明については設問の通りです。
知らないと解けない問題です。
設問Ⅰー１－１９
知的財産権及び著作権に関する次の（ア）～（オ）の記述のうち，不適切なものの数はどれか。
（ア）特許権の存続期間は，出願から最長20年であるが，存続期間の延長登録があったものは最長25年である。
（イ）商標権の存続期間は，登録の日から10年であるが，存続期間の更新登録の申請により10年の存続期間を何度でも更新することができる。
（ウ）実用新案権の存続期間は，出願の日から最長20年である。
（エ）著作権の存続期間は，創作した時点から死後50年であるが，団体名義の著作物は公表後70年である。
（オ）昨年施行された商標法改正により，動き商標，ホログラム商標，色彩のみからなる商標，音商標，位置商標の５つのタイプが新たに対象となった。
① １ ② ２ ③ ３ ④ ４ ⑤ ５
【解説】正解② 青本100ページ、知的財産権に関する出題です。
(ア)○ (イ)○ (ウ)×10年 (エ) ×団体名義の著作物は公表後50年である
(オ)○
設問Ⅰー１－２０
情報セキュリティを支える暗号技術及び認証に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 生体認証は，指紋や眼球の虹彩，声紋などの身体的特徴によって本人確認を行う認証方式のことであり，事前の登録は不要である。
② TLSは，TCP/IPネットワークでデータを暗号化して送受信するプロトコルの一つで公開鍵証明書が偽造されていないことを前提としている。
③ アクセス制御は，セキュリティ機能の一つで，アクセス権を設定・識別し，操作や行動を許可したり拒否したりすることである。
④ WEPは，無線LANのセキュリティ規格の一つであるが，脆弱性があるため使用しないことが推奨されている。
⑤ ストリーム暗号は，共通鍵暗号方式の種類の一つで，データを１ビット単位あるいは１バイト単位で逐次暗号化していく方式である。
【解説】正解① 青本１２１ページ、情報セキュリティに関する出題です。
①事前の登録は不要である。事前の登録が不要でどのようにして本人確認をするのでしょうか。常識的に考えてあり得ません。
設問Ⅰー１－２１
事業者による従業員のマイナンバーの扱いに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 従業員からマイナンバーを取得する際には，必ず利用目的を明示しなければならない。
② 従業員からマイナンバーを取得する際は，マイナンバー記載の住民票の写しによって身元確認と番号確認を行う。
③ マイナンバーを社員番号として利用してはいけない。
④ 翌年度以降に継続して雇用契約がある場合であれば，マイナンバーが記載された書類を保管し続けることができる。
⑤ 平成28年１月以降，税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要が生じる。
【解説】正解② 青本外から、マイナンバーに関する出題です。青本外ですが今後も出題される可能性は高いと考えられます。基本的なことはよく理解した方がいいでしょう。
②マイナンバー記載の住民票の写し⇒マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写し等になります。
設問Ⅰー１－２２
組織における情報管理に関する次の（ア）～（オ）の記述のうち，不適切なものの数はどれか。
（ア）組織活動において意思決定を着実に行うには，組織内に存在する情報を体系的に整理するとともに，組織内の意思決定問題の内容と種類について体系的に把握しておくことが大切である。
（イ）組織外に開示される情報には，説明責任を果たすための組織活動報告及び広告・宣伝のためのＰＲ情報などがある。
（ウ）技術情報やノウハウのような市湯競争力にかかわる情報や，顧客情報については非開示とされることが多い。
（エ）財務諸表のような組織活動に関する説明責任を果たすための情報や，環境アカウンタビリテイのような社会的説明責任を果たすための情報は，適切に開示すべきである。
（オ）不適切な対応により社会的信頼性が失われることを防ぐには，あらかじめ不測の事態を想定して，どのような情報をどのようにして開示するかといった緊急時における情報の開示基準を検討しておく必要がある。
① ０ ② １ ③ ２ ④ ３ ⑤ ４
【解説】正解① 青本９６ページ、組織における意思決定と情報に関する出題です。
すべて正解です。このページをよく読んで組織における意思決定を理解すれば解けます。
設問Ⅰー１－２３
次の知識共有に関する記述のうち，ナレッジ・マネジメントの説明として最も適切なものはどれか。
① 従業員の個人知や職場の人間関係などを把握し，管理側から非公式組織へ積極的にアプローチすることで，従業員のモラルを高め，作業効率を向上させる。
② プロジェクトメンバーの知識に合わせて担わす役割を適切に調整することで，アウトプットである生産物を望んだ品質水準で期限内に計画した予算内で生産する。
③ 組織運営上の人材に対する要求を明らかにし，求められる知識が身に付くように教 育・訓練を実施することで，組織が必要とする人材を養成する。
④ 職場内に編成した小集団に，主体的に生産技術，改善，安全衛生などの特定の目標を設定させ，かつ計画を立てさせることで，組織知を創造する。
⑤ 個人の持つ形式知や暗黙知を組織全体で蓄積・共有化し，有効活用することで，組織全体の生産性や意思決定のスピードを向上させる。
【解説】正解⑤ 青本９９ページ、に関する出題です。出題頻度の高い問題です。また口頭試験でもよく諮問されます。確実に得点する必要があります。解説は設問の通りです。
設問Ⅰー１－２４
次のうち，情報分野の用語Ｇ２Ｂ，Ｂ２Ｃ，Ｍ２Ｍ，Ｇ２Ｃと，その説明の組合せとして最も適切なものはどれか。
（ア）電子商取引の類型の一つで，政府や自治体から企業などの事業者に向けて行われるもの。電子化・ネット化された公共調達や入札，受発注業務などのことを意味する。
（イ）機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより，自律的に高度な制御や動作を行うこと。情報機器以外の機械にセンサーや処理装置，通 信装置などを組み込んで，データ収集や遠隔監視・制御などを行うことを意味する。
（ウ）行政のサービスや手続きなどを電子化し，住民・国民がインターネットなどを通じて利用できるようにすること。行政と住民間で行われる申請や届出，手続きなどの電 子化・ネット化などのことを意味する。
（エ）企業と個人（消費者）間の商取引，あるいは，企業が個人向けに行う事業のこと。 一般消費者向けの製品の製造・販売や，消費者向けサービスの提供，個人と 金融機関の取引などのことを意味する。
G2B B2C M2M G2C
① (ア) (イ) (ウ) (エ)
② (ウ) (ア) (イ) (エ)
③ (エ) (イ) (ア) (ウ)
④ (ア) (エ) (イ) (ウ)
⑤ (ウ) (エ) (ア) (イ)
【解説】正解④ 青本外から、情報分野の用語に関する出題です。
覚えていないと解けない問題です。
G2B（G to B）：電子商取引（EC：Electronic Commerce、eコマース）の類型の一つで、政府や自治体（Government）から企業などの事業者（Business）に向けて行われるもの。
B2C(B to C)：企業(Business)と個人（消費者）(Consumer)間の商取引、あるいは、企業が個人向けに行う事業のこと。
M2M(M to M)：機械(Machine)と機械(Machine)が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。
G2C(G to G)：行政の電子化の形態を示す言葉で、特に行政窓口などの電子化により、ネットワークを介して行う行政(Govemment)と個人(Consumer)とのやりとりを行うことを指す。
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