技術士とはどのような資格なのか？ 技術士を取得するにはどうすればいいのか

技術士とは

技術士とは国による技術者の資格認定制度に基づいておこなわれる、国家資格に合格し登録を受けた技術者の資格です。
技術士制度とは、技術士法という法律に基づいた制度であり、文部科学省が所管し試験の運営は日本技術士会により実施されます。

「技術士」は、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野（21の技術部門）をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまで関わっています。
また、「技術士」は、国によって科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格です。
さらに、「技術士」は、「技術士法」により高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。

「技術士制度」誕生の背景

第二次世界大戦後、荒廃した日本の復興に尽力し、世界平和に貢献するため、「社会的責任をもつて活動できる権威ある技術者」が必要となり、米国のコンサルティングエンジ二ア制度を参考に「技術士制度」が創設されました。
1951年6月14日には、日本技術士会設立総会が開かれ日本技術士会が誕生し、技術士の資格検定及び登録も行うこととなりました。

「技術士法」

技術士法は、1957年5月20日に制定されました。技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としています。
技術士の法的定義は以下になります。

（目的）
第1条　この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もつて科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。

（定義）
第2条　この法律において「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

（登録）
第32条　技術士となる資格を有する者が技術士となるには、技術士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、合格した第二次試験の技術部門（前条第1項の規定により技術士となる資格を有する者にあっては、同項の規定による認定において文部科学大臣が指定した技術部門）の名称その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。

技術士の活動分野

技術士に登録されたものは、国による法律で定められた義務・責務を果たすことが求められています。
そのため資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識と専門的応用能力を持ち合わせているだけではなく、高い技術者倫理を備えていることを国によって認定されたことになります。
したがって、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格とされているのが技術士です。

これを簡単に言うと、「技術士とは、『豊富な実務経験を有し、技術的専門知識及び高度の応用能力あり』と、国家の認定を受けた高級技術者」ということになります。大部分の技術士は、国・地方自治体・企業等の組織において業務を遂行しています。また、自営のコンサルタントとして、次のような分野において活躍しています。

●企業内技術士として
技術業務のリーダー　技術監理
●公務員技術士として
行政業務　関係機関との協議
地域住民との折衝
●教育・研究者として
大学等の高等教育機関
公的な研究機関
●知的財産評価者として
弁護士、弁護士等とパートナーを組んで
技術的評価の役割を担う
●中小企業への協力支援
技術指導 技術調査　技術開発
技術評価
●海外活動として
公的海外関係機関への専門家派遣
JICA JETRO JBIC
外国政府自治体への専門家派遣
世界銀行　アジア開発銀行
●コンサルティング業務
企画、調査、計画、設計、監理
工業事業のコンサルタント業務・工事監理
工事に伴う技術調査・評価
中小企業施設（専門家派遣等）
裁判所・損保機関等の技術調査・鑑定
工事監査・技術関係試験
技術審査・評価　技術的研究・調査
新技術の実用化のための研究開発支援
※公共事業のプロポーザルでは、技術士
資格が評価ポイントになっています。
●その他
企業経営　NGO/NPO

技術士の活動事例　

技術士の活躍や日本技術士会の活動は新聞のメディアでも取り上げられています。一例として、新聞で紹介された技術士の活躍事例をキーワードして抜粋して紹介します。

●日刊工業新聞　技術士「現場の視点」（毎週水曜掲載）
・「基本的発明を目指し、強い特許を」（化学部門）
・「量産納入には、現場の問題を見直す」（化学部門）
・「固有技術を掘り起こし、事業の差別化を推進」（経営工学部門）
・「トラブル未然防止の時系列「3D―FEMA」と特許出願」（機械部門）
・「土壌汚染対策にセカンドオピニオン利用を」（応用理学部門）
・「技術シーズの市場ニーズへのマッチング」（機械部門）
・「プロジェクト成功要因は顧客意識の統一」（経営工学部門）
・「得られたノウハウのソフト蓄積が、技術開発を容易に」（情報工学部門）
・「理工学的問題の解決で交通事故鑑定から科学技術鑑定へ」（機械部門）
・「状況に応じた最良選択方法は現場の経験だ」（建設部門）
・「融雪装置を逆回転運転で真夏の歩道を冷やす」（上下水道部門）
など50件以上掲載 ●フジサンケイビジネスアイ
・「技術士 Professional Engineer」（毎週土曜日掲載）
●日本経済新聞（夕刊）
・なるほどビジネスTime
●建設通信新聞（2006.7.11）
・「品確技術者制度を拡大」
●建設産業新聞（2007.1.12）
・「災害復興まちづくり支援へ14団体が協定締結式」
他

参考資料：日本技術士会HP