【最新】技術士二次試験の日程・年間スケジュール完全まとめ(願書提出から合格発表まで)

日程

技術士第二次試験(一般部門・総合技術監理部門)の年間スケジュール、重要日程、各フェーズでやるべき必須タスクを完全網羅しました。

「願書の受付期間はいつまで?」「合格発表は何時?」「口頭試験の日程通知はいつ届く?」といった疑問を即座に解消できます。試験準備の進捗管理やスケジュール確認にご活用ください。

目次

【最新年度】技術士第二次試験 スケジュール一覧表

※日程の詳細は必ず日本技術士会公式ホームページの実施大綱をご確認ください。

試験プロセス日程(目安・確定日)注意点・重要事項
受験申込み案内・願書配布3月下旬 〜 4月中旬技術士会HPでのダウンロードまたは配布場所での入手
受験申込受付期間(願書提出)4月上旬 〜 4月中旬原則「簡易書留」郵送(締切当日消印有効)
筆記試験(総合技術監理部門 必須科目)7月中旬(海の日前後の日曜日)択一式+記述式(計5時間30分)
筆記試験(一般部門 / 総監 選択科目)7月中旬(海の日・月曜日(祝))必須科目Ⅰ+選択科目Ⅱ・Ⅲ(計5時間30分)
筆記試験合格発表11月上旬(第1または第2火曜日)日本技術士会HPにて午前5:50〜6:00頃に掲示
口頭試験実施期間12月上旬 〜 翌年1月中旬受験者ごとに指定された1日(日時の変更不可)
最終合格発表翌年3月上旬技術士会HP掲示および官報掲載

フェーズ別「今やるべきこと」と攻略チェックリスト

【春:3月〜4月】願書作成・受験申込フェーズ

願書(実務経歴票)は単なる申込書類ではなく、「12月の口頭試験で試問される最初の試験問題」です。

■受験資格の実務年数チェック
 ・指導技術士がいる場合:4年超
 ・一般実務経験のみの場合:7年超(大学院修士修了者は最大2年短縮で5年超)
■実務経歴票(720字の業務詳細)の作成
 ・「技術士としてのコンピテンシー(専門的学識、問題解決、マネジメント、リーダーシップ、技術者倫理)」を意識した記述になっているか確認する。
■消印有効と郵送規格
 ・最終日の消印有効ですが、郵便局窓口での「簡易書留」差し出しが必須です。

【夏:5月〜7月】筆記試験直前スパート・本番フェーズ

最も時間配分と体力管理が問われる期間です。

■必須科目Ⅰ・選択科目Ⅲの骨子作成スピード強化
 ・課題抽出 → 解決策 → リスク・波及効果 → 倫理・持続可能性のフレームワークを固定化する。
■論文の手書き練習(600字詰原稿用紙)
 ・1日3枚(1,800字)〜最大6枚(3,600字)を手書きで書き切る握力と文字の視認性を確保する。
■試験会場へのアクセス・宿泊手配
 ・主要都市(東京、大阪、名古屋、福岡など)の会場は遠方になるケースが多いため、早めの交通・ホテル予約を済ませる。

【秋:8月〜10月】再現論文作成・合否待ちフェーズ

筆記試験直後の行動が、口頭試験の合否を決定づけます。

■筆記試験直後の「完全再現論文」作成(必須)
 ・試験終了後、記憶が鮮明な1週間以内に答案をWord等で完全復元してください。口頭試験では「あなたが書いた論文」について突っ込まれます。
■筆記試験合格発表の確認準備
 ・発表当日は午前6時前に技術士会HPへアクセス集中します。受験番号を事前に手元に控えておきましょう。

【冬:11月〜翌1月】筆記合格発表・口頭試験フェーズ

合格発表から口頭試験まではわずか1ヶ月〜2ヶ月。迷っている時間はありません。

■業務経歴票・再現論文の再精読
 ・経歴票の全記述、再現論文の弱点(論理の甘い部分)に対するツッコミ対策を洗い出す。
■想定問答集の作成
 ・技術士法第3章(技術士等の義務)、コンピテンシー定義、直近の時事問題・技術者倫理の事例を整理する。
■模擬面接の実施
 ・「面接官との対話(キャッチボール)」ができるよう、第三者による客観的な模擬面接を最低2回は受ける。

よくある質問(日程・試験手続のQ&A)

Q. 口頭試験の日程や会場は指定・変更できますか?

A. 原則として日時の変更は一切認められません。

11月中旬頃に届く「筆記試験結果通知書」に指定の日時・会場が記載されています。冠婚葬祭や出張等の理由でも日程変更は不可とされているため、12月〜1月の土日は可能な限り予定を空けておく必要があります。

Q. 筆記試験の合格発表は何時に行われますか?

A. 公式には午前中とアナウンスされますが、例年「午前5:50〜6:00前後」に日本技術士会のWebサイト上に合格者受験番号一覧(PDF)が掲載されます。

アクセス集中によりサーバーが重くなる場合があるため、落ち着いてリロードして確認してください。官報への掲載は同日の午前8時30分以降となります。

Q. 願書の提出は当日消印有効ですか?

A. はい、例年「提出最終日の消印有効」となっています。

ただし、ポスト投函ではなく必ず郵便局の窓口から「簡易書留」で送付する必要があります。窓口の営業時間内に差し出すよう注意してください。

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